2月3日
グリーンドーム前橋に山口代表、石井国土交通大臣が出席して、公明党群馬県本部主催の新春の集いが開催されました。私ほ来賓接待の役員として、準備・運営に当たらせていただきました。
来賓として大沢知事や各市町村長はじめ550名以上の方々にご来場いただきましたが、藤岡からも新井市長はじめ多数の方々にお出で頂き、感謝に堪えません。大変ありがとうございました。
あいさつで山口代表は、自公政権の経済政策の成果について、業績を上方修正する企業など明るい話題が続いていることに言及。今年の春闘では3%の賃上げをめざし労使双方が努力していることに触れ、「ぜひ達成してデフレ脱却といわれる状況をつくり出したい」と強調しました。また、公明党が昨年の衆院選で公約に掲げた教育費の負担軽減について、教科書無償化から始まった公明党の長年の取り組みが政権の政策の柱となったと指摘。「若い世代を育てるのは、新たな経済成長の力を育む大事な取り組みだ」と力説しました。
また元白根山の噴火についても、「風評被害を食い止め、克服することが重要」と語りました。
石井国交相は、先月の本白根山の噴火に関して、宿泊客のキャンセルが相次いでいることに触れ、「正確な情報を発信し、風評被害の払拭に努めていきたい」と述べました。
会合には岡本三成衆院議員、平木大作参院議員、輿水恵一前衆院議員も出席し、あいさつしました。
本白根山の火山災害により被害に遭われた皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。役員として市町村長の控室についていた時、入室されてきた黒岩草津町長に、他の市町村長さんたちが労いの言葉を掛けられていたのが印象的でした。
公明党は噴火直後から水野県本部幹事長(県議)が草津町に駆け付けて、地元の金丸町議とともに対応に当たりました。また今回の会合終了後にも、石井国交相は大沢知事・黒岩町長と会談し、本白根山の観測強化や草津温泉など観光地の風評被害対策の要望を受けました。1日も早く、安心と元の生活を取り戻せるよう心よりお祈りし、これからも応援してまいります。
新春の集いにご来場いただいた全ての皆様に心より感謝し、今年も公明党議員らしく全力で働いてまいります。
1月28日、海なし県である群馬で、ヒラメの養殖に取り組んでいる(株)環境技術研究所さんに、輿水前衆議院議員と一緒に視察に行ってきました。輿水さんは昨年10月の衆院選で残念ながら議席を失ってしまいましたが、その後も精力的に活動を続けています。今日は内陸の群馬県で海水魚の養殖に取り組む中小企業があるという情報を群馬県本部から提供したところ、地域振興の有力な材料となりうるとのことで視察が実現しました。私は今回は広報宣伝局次長の立場で、視察の取材のために行ってきました。
環境技術研究所さんは、前橋工科大学の准教授をパートナーとして水質浄化装置の技術を持つ企業ですが、その技術を応用して海水を浄化して循環させて利用することで、内陸部でも人工海水を使って、しかも海水の入れ替えなしで海水魚の養殖ができるノウハウを確立しました。さらにその海水浄化システムは小資本、小規模での展開が可能で、すでにこの小さな社屋内で養殖されたヒラメを、年間400尾ほど市内の飲食店等に販売しているそうです。現場を見させていただきましたが、狭いスペースに一見シンプルな装置を置いて養殖を行っていました。装置は手作り感満載で、水槽は透明アクリル板を貼り合わせて、水浄化システムもその核心部は荷造り用のスズランテープで作ったものだそうです。その水槽の中に多数のヒラメが折り重なるように養殖されていました。
水浄化システムは、基本的には浄化槽と同じ生物ろ過を利用したものです。それを試行錯誤を繰り返して、海水による魚の養殖に最適なシステムとして確立されたのです。もともと水質浄化の技術者であった社長さんと准教授がその技術を応用してヒラメの養殖に取り組んだのは、小規模・小資本で場所を選ばず、高齢者でも新規に海水魚の養殖に取り組めるものにすることで、様々な問題の解決に役立つものにするためでした。山間地などでも地域振興のために取り組める、また高齢者の生きがいにもできる、場合によっては町中での空き家対策として小規模養殖場を開くことも可能であるなど、多くの可能性が広がっています。既に引き合いもあり、みどり市では廃校を利用した養殖場の開場に向けて、すでに具体的に動き出しているとのことでした。
ヒラメの漁獲高は東北や北海道などが全国の上位を占めていますが、やがてそこに群馬県がランクインする日が来るかもしれません。様々な可能性を感じた視察となりました。
1月27日
1月27日付公明新聞に、私の活動の一端を紹介した記事を掲載していただきました。それはお隣の神流町の党員さんが公明新聞に投書された手紙をもとに記者が書いてくれた記事で、「空白区からの感謝の手紙」というタイトルの記事です。手紙の内容は私が街頭演説をしている姿を見て下さり、感謝の思いをつづっていただいたものでした。そして山間部の神流町では街頭演説していても誰一人住民の姿は見えませんが、実は家の中で聞いていてくれ、私が帰った後でその党員さんに「今日は窪田さんが来ましたね」と声をかけてくれるので、公明党のことを語ってくださっているというのです。
藤岡市には私ともう一人の2人の公明議員がいますが、お隣の神流町、さらにその先の上野村は公明議員のいない「空白区}です。住民の皆さんは普段公明議員に接することはなく、党員・支持者の皆さんが党の顔となって頑張ってくださっているのです。そこで皆さんの応援をさせていただくために、私がこの両町村の担当議員として年に10回ほど通って党務と党員・支持者さんの相談に乗ったり、そのうち数回は街頭演説に当てています。上野村の中心部までは私の家から片道50キロ以上山道を走るのですが、皆さんが待っていてくれると思えば心は軽やかです。
そんな神流町・上野村ですが、党員・支持者の皆さんの奮闘で、国政選挙では全国でも上位の得票率を出してくださっていて、私のほうこそ感謝の思いでいっぱいです。この記事については私自身のことでもありブログに書くのはためらわれたのですが、神流支部の皆さんに私の感謝の気持ちをお伝えするためにも、あえて書かせていただきました。これからも全ての党員・支持者の皆様の心にお応えするために、より一層頑張ってまいります。
1月14日
今年1年間の健康を願う、藤岡地区のどんど焼きに参加しました。点火される前はいつも寒さに震えるのですが、今年は風が弱くて少ししのぎやすく感じました。
今年も点火役の一人を務めさせていただきましたが、午前9時に点火するとあっという間に大きな火柱となって迫力満点です。かなり距離をとって見ていましたが、それでも顔がひりひりとするくらいのかなりの熱さでした。
藤岡地区のどんど焼きは、いつしか行われなくなっていたのを藤岡公民館の主催で復活させたものです。それも回を重ねて13回目ということで、生まれた子どもが小学校を卒業するまでの期間が過ぎました。多くの皆様の協力で地域の年中行事として定着し、今やお正月の恒例行事となりました。ご尽力いただいた関係者の皆様に感謝し、次の世代に引き継いでいけるようこれからも協力してまいります。
1月13日
かんな会かんなの里が主催する、地域支援セミナーに出席してまいりました。かんな会は障がい者の支援に、藤岡で中核となって真剣に取り組んでいただいている社会福祉法人です。また地域貢献のため、毎年この時期に地域支援セミナーを行っていて、今年は回を重ねて第18回目の開催となりました。18年にわたって一つの事業を積み重ねてこられたことを、心から称えたいと思います。毎回一流の方による講演が行われ、それは実際に支援に当たる方々の役に立つ実務的なものだったり、また障がい者本人や障がい者に寄り添う家族などの貴重な体験談だったりします。いずれも出席してよかったと、心から思えるセミナーでした。
今回は「自閉症スペクトラムの特性と支援」と題して、村松陽子さんの講演が行われました。彼女は京都市児童福祉センター児童精神科の医師として、また京都市発達障害者支援センターかがやきのセンター長として、第一線で発達障がい児・者の支援に当たってこられました。今回の講演は発達障がいについて概説的に説明された後に、自閉症スペクトラムの特性と、それに応じた実際の支援の方法について詳細に教えていただきました。私は実務家ではないので実感が伴わない部分もありましたが、自閉症スペクトラムがどのようなものか多くの知識が得られ、より一層正しい理解に基づいて、当事者に寄り添う支援が必要であると改めて感じました。
いつも貴重な機会を提供して下さるかんな会の皆さまに感謝申し上げるとともに、これからも障がい者福祉に取り組み、皆さんを応援してまいります。
1月13日
公立藤岡総合病院の開院記念式典に出席させていただきました。藤岡総合病院は、藤岡市・上野村・神流町・高崎市(旧吉井町分)で構成される多野藤岡医療事務市町村組合によって運営されています。昭和26年に「多野病院」として開院し、平成9年に現在の名称に変更されました。
この病院は、平成16年に市の郊外に付属外来センターを建設して入院機能と外来機能を分離、以来13年間も入院棟と外来センターが遠く離れて立地するという不便な状態が続いていました。それが外来センター敷地内に新たな入院棟が建設され、ようやく再統合が実現しました。圏域住民の期待に応えて、病院の理念である「患者本位の医療」を、これからも実践していってほしいと思います。
この建設事業には、100億円を大きく超える費用が掛かっています。病院は本来は利益を生む事業ですので、その利益を背景に借り入れを起こせば大きな事業も可能になりますが、自治体病院は赤字経営というイメージが大きく、事実多くの病院が苦しい経営を強いられてきました。国は自治体病院に対して経営改革プランの策定を義務付け、経営の立て直しを図っています。藤岡市でも鬼石病院は現在赤字ですが、藤岡総合病院は現在黒字経営で、今回のような思い切った事業も実施できました。かってはこの病院も赤字経営だったのですが、歴代の担当者が苦労を重ねて、今日の黒字経営に導いてくれました。そのことにもあらためて感謝しつつ議員として病院を支えながら、より良い病院になるよう提言も行っていきたいと思います。
新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
昨年は北朝鮮の問題が大きく国際社会を揺るがし、国民にも大きな不安が広がった年でした。この問題ははもう少し時間がかかりそうですが、公明党は国民の生命・財産を守ることを最優先に、かつ党是である平和を守るためにも、これまで党独自の平和外交で築いてきたチャンネルを活かして全力で取り組んでまいります。
また地方政治においては、少子高齢化に対応し、更には少しでも良い方向に導いていけるように公明党の国会議員と地方議員のネットワークを活かして、皆様が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。本年もどうぞよろしくお願い致します。今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
今日は大みそか。平成29年も今日でお別れです。今年は2月の県都である前橋市議選の応援に始まって、東京都議選、お隣の玉村町議選、そして最後に衆院総選挙と選挙に明け暮れた年でした。どの選挙も私個人として精いっぱい頑張りましたし、党員・支持者の皆様にも本当に頑張っていただきました。心より感謝申し上げます。
しかしながら最後の衆院選だけは、35議席から29議席に後退してしまいお世辞にも勝利とは言えず、支持者の皆様に寂しい思いをさせてしまいました。
原因はさまざまに分析されていますし、厳しい状況での戦いであったことは確かですが、結局は超短期決戦を戦いきるには、党自体も私たち所属議員も力不足だったということに尽きると思います。奮闘していただいた党員・支持者の皆様には、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
この局面を打開して、再来年に予定されている統一地方選と参院選で大勝利して皆様に心から喜んでいただき、国民・市民の皆様のためにこれまで以上に成果をお届けするためにはどうしたいいのでしょうか。なんといっても党所属議員一人一人が自らを鍛えなおして、どんな選挙でも勝ち切るだけの力を付けていかなければならないと思います。来年は現在のところ、党が直接かかわる大きな選挙は予定されていませんので、一年間かけてこれまで以上に訪問対話・街頭演説などの党勢拡大の運動と、議会活動・政策研究など議員としての実力を磨きなおすことに時間を割いていきたいと考えています。これまでの十年余り議員としてお世話になってきましたが、初心に帰って再出発の一年にしてまいりますので、皆様にはご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。
今年も一年間、大変お世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
本日、12月議会が閉会となりました。これからの年末年始、訪問対話と街頭演説をはじめ、今年を締めくくり新しい年をスタートダッシュできるよう、やるべきことは山積みです。寒さに負けずに頑張ってまいります。。
今回は高齢者の皆さんが安心して暮らせる地域づくりのために、これまでの質問で積み残していたことの決着をつけることと、新たな視点から打開できるように「高齢者支援について」と、今年も起こってしまった災害に対応するための新たなシステムを提案する「災害時の市民への情報伝達について」質問しました。少し長くなりますが、概要を掲載させていただきます。
1.高齢者支援について
問:要介護となっても住み慣れた地域に住み続けるためには、医療と介護の連携が必要です。また医師会の協力を得て、さらに多くの医師が在宅医療に取り組んでもらえるよう推進していくべきです。昨年9月議会の質問で、医師会との定期的な意見交換について答弁いただきましたが、その後の経過と成果について伺います。
答:本年6月に藤岡多野医師会と委託契約を締結し、在宅医療と介護の連携を推進する事業を開始しました。相談支援事業として医師会内に「医療介護連携センター」を設置し、介護支援専門員等の専門職からの相談に対応し、在宅医療・介護を支える医師、看護師、介護支援専門員等に対する研修などを実施しています。また、医師会では在宅医療の充実を図るため、主治医・サポート医体制の整備や、在宅医療拠点運営委員会を設置して、在宅医療における課題の検討などを実施しています。
問:介護予防・日常生活支援総合事業の中でも送迎サービスは要望が多く、高齢者のニーズが高まっています。75歳以上を対象に免許更新時の認知機能検査を強化する改正道路交通法が今年3月に施行され、更に免許返納者が増えていくことも予想されます。
10月2日付の読売新聞によると、総合事業の対象者はこれまで要支援認定者と事業認定者だったところに、送迎サービスだけは買い物に困る高齢者や、運転免許を返納した高齢者らを加える方向で国が検討を進めているとのことです。記事では道路運送法に基づく部分も改正するということで、福祉有償運送の対象者も同様に拡げることも予定していると考えられます。これが実施できれば高齢者の日常生活を大きく支援でき、免許返納を後押しすることもできて、交通安全にも大きく寄与することができますが、お考えを伺います。
答:「ガイドライン」では、移送サービスは要支援者等以外を含め一体的に実施することは可能であるとしていますが、事業の実施地域や事業規模などは交通部局との調整が必要になると考えています。今後、国からの通達等が発出された段階で具体的な検討を進めたいと考えています。
また地域支え合い協議体で高齢者の日常生活を支援する移送サービスを検討してきましたが、社会福祉法人の車両を利用し、地域や利用目的を限定して移送サービスを行うことになり、現在、利用者、担い手のボランティア、緊急時の対応等を検証しながら、仕組みづくりを進めています。
問:昨年9月の質問では、事故等の安全面の検討課題がある旨の答弁もありました。安全対策としては当然、運転者への安全運転指導が必要と思います。また、今後さらに取り組みを拡大していくためには、自動車保険料相当額やドライブレコーダーの費用、また自動ブレーキ機能などの運転支援システムのついた車種の購入を推奨するために補助を行うなどの、財政面での支援が欠かせません。安全対策のための財政支援について、お考えを伺います。
答:今後は地域の特性に応じた多様な移送サービスが検討されていくと思われますので、安全対策への財政支援について検証し、対応していきたいと考えています。
問:認知症対策では、まずは新オレンジプランの完全実施が必要です。これまでの質問で認知症初期集中支援チームと認知症カフェについて、国の示す平成30年度までではなく、市民のため前倒しでの開始を求めてきました。その後、初期集中支援チームは1年前倒しで今年度から開始されましたが、現在までの状況について伺います。
答:認知症初期集中支援チームは、本年10月に篠塚病院に委託し業務が開始されました。現在までに2人から相談があり、うち1人に対して支援チームが関わり、本人や家族が安心して生活できるよう支援しています。
今後は支援チームの周知に努め、支援チームが有効に機能するよう進めていきたいと考えています。
問:残された課題として、認知症カフェがあります。新オレンジプランの達成のために残された時間は少なく、新年度を待たずに認知症カフェを開設することが大切と考えます。認知症カフェ開設の予定について伺います。
答:これまで認知症施策の大きな柱としてカフェの開設を検討してきましたが、平成30年1月に認知症カフェ「ふじおかほっとカフェ」を開設することになりました。内容については、参加者同士の交流やレクリエーションなどを予定していますが、参加者の意見も聞きながら、より良いものになるように進めていきたいと考えています。また認知症サポーターの活動の場として、認知症カフェの運営を支えていただきたいと考えています。
2.災害時の市民への情報伝達について
問:万が一災害が発生した際には災害情報、とりわけ避難に関する情報をいかに市民に迅速に正確に伝えるかが重要です。まず現在の災害時の市民への情報伝達手段についてご説明願います。
答:藤岡市の気象情報等災害時の情報伝達手段は、ふじおかほっとメール、ホームページ、ツイッターによる配信、広報車等を活用し市民に対する広報を行っています。
また、国民保護法に基づくミサイルやテロ等に伴う緊急情報については、Jアラートによって地方公共団体、携帯電話会社等に送信され、携帯電話会社からは「緊急速報メール」により、本市では「ふじおかほっとメール」により市民に送信されます。
なお今年度、「群馬県総合防災情報システム」の運用が開始され、「Lアラート」との連携が完了したため、自治体からの避難情報や被害情報等、気象庁からの気象に関する警報・注意報等、総務省消防庁からの国民保護情報等、発信された情報をテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて住民に伝えられるようになりました。
問:藤岡市独自の情報伝達手段は電子メールやインターネットが中心となっているようです。電子メールやインターネットは優れた媒体ですが、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、メールやインターネットが使えない世帯が多く存在します。また広報車による巡回も、風雨で窓を閉め切った状況では分からなかったということも、平成19年の台風9号の際に対象となった地域の声として聴いています。
そのようななかで、不安を持つ市民からは同報系の防災行政無線の整備を求める声が聴かれますが、山間地を多く抱える藤岡市では多数の屋外拡声子局を設置する必要もあり、整備費用が約10億円以上と高額であることと、風水害時にスピーカーからの放送は聞き取ることが難しく藤岡市には合わないとして、整備しない方針が示されています。
そこで紹介するのが280MHzデジタル同報無線システムで、現在首都圏を中心に25市区町で導入されています。これはポケベルの通信に使われていた周波数280メガヘルツを利用した、個別受信器である防災ラジオを中心としたシステムです。この周波数の電波は遠くまで届くほか、建物内にも進入しやすいという特徴があり、アンテナを屋外に設置する必要がなく、屋内での受信に適しています。防災ラジオは普段は一般の放送を聴けるラジオとして使え、電源が入っていなくても、また、通常のラジオ放送を聞いている場合でも、市からの防災情報が流れた際には、自動的に受信することができます。
導入コストについては条件やラジオの購入台数にもよりますが、イニシャルコストは1億円台前半で済む可能性があります。市内に設置する電波の送信局が1局で済めば、これが通常仕様で8000万円から、庁舎に設置する配信局と庁舎外に置く副配信局が一式で1800万円から1900万円ほど。あとは防災ラジオ型戸別受信機が、機器単価17,500円×台数となりますが、普段はラジオとして使えますので、一定の金額を一部自己負担とすることも考えられます。これらは平成28年4月1日付の消防庁通達により、個別受信器も含めて緊急防災・減災事業債および過疎対策事業債の対象となります。
ランニングコストは、送信局1局、主配信局1、副配信局1の一般的ケースで600万円ほどで、これには戸別受信機の専用電話受付なども含まれています。もちろん600万円のランニングは決して安いとは言えませんが、これは生命を守るために必要なコストと考えます。
280MHzデジタル同報無線システムを整備することで、災害時の避難情報等が市民に伝わる確実性が大きく高まると思われますが、お考えを伺います。
答:280MHz帯電気通信業務用ページャー(いわゆるポケットベル)、FM放送、及びV-Lowマルチメディア放送、これらを活用した三つの情報伝達手段につきましては、同報系防災行政無線と同等の機能を有する場合は、防災行政無線に代わる手段として、利用することも可能となっています。280MHzデジタル同報無線システムは、60MHzデジタル防災行政無線に比べ、電波の到達性、受信性及び浸透性が高く、建物内での電波の受信に優れているため、特に防災ラジオや個別受信機を利用した場合、より効果を発揮するようです。
現在では、この280MHzデジタル同報無線システムなど、多様な情報伝達手段も開発されているようですので、有効な手段の一つとして、今後も研究して参りたいと考えております。
*上記は私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画放送か議事録でご確認ください。
本日、藤岡市議会平成29年第5回定例会(12月議会)が開会しました。会期は12月13日までの15日間です。今年最後の議会、しっかりと取り組んでまいります。
今回も引き続き、一般質問に取り組ませていただきます。今回の質問通告は以下の通りです。
1.高齢者支援について
(1)医療と介護の連携について
(2)移動支援について
(3)認知症対策について
2.災害時の市民への情報伝達について
(1)現在の体制について
(2)280MHzデジタル同報無線システムについて
私の質問順位は4番目に決まりましたので、登壇は午後早い時間からになると思われます。今回の質問は高齢者が安心して住み慣れた地域で生活できるように支えるためと、災害時に確実に市民に情報を伝える方法を提案するものです。皆様の声にお応えするためにも、全力で取り組んでまいります。







