藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

 

　今日はかんなの里納涼祭に行ってきました。あいにく台風の影響で３年続けての屋内開催となってしまいましたが、利用者の皆さんも地域の皆さんも一堂に会して楽しい時を過ごすことができたと思います。熱心に取り組んでくださった理事長さん、施設長さんをはじめとする職員・スタッフの皆さん、そして多くのボランティアの皆さん、大変ありがとうございました。

　

　かんなの里は日中・夜間の居住支援を行う障がい者支援施設ですが、ここでは地域に開かれた施設運営を行っており、納涼祭も利用者さんやご家族だけでなく、地域住民の皆さんやボランティアの皆さん、藤岡市長を先頭に施設を応援する多士済々の有志の皆さんが参加され、大切な交流の機会となっています。まずは知ることから理解への第一歩が始まり、そして施設と利用者さんが地域の一員として地域の皆さんに支えられる。こんな姿が日本中で当たり前のようになってほしいと、心から思います。

 

　こういった施設による障がい者の保護と支援はもちろん必要であり、これからもしっかり充実させながら提供していかなくてはなりませんが、私は障がい者が地域で自立して、健常者と共に生活できる社会になっていくべきと考えています。隣近所に障がい者が当たり前に生活し、健常者と自然に触れ合うことで理解し、支えることが当たり前の社会になってほしいのです。知って理解することで、排除の論理でなく支えあうことが自然にできていけば、あの２年前の悲惨な事件を乗り越えていくための一つの回答になるのではないかと思います。

　

　また障がい者が暮らしやすい社会は、きっと健常者にも暮らしやすい社会に違いないとも思います。そのためには雇用の問題など課題はたくさんありますが、その理想に近づいていくためにも議会で様々な政策を提案するとともに、これからもかんなの里を応援してまいります。

７月２５日・２６日

　

　同僚の内田議員と一緒に、公明党会派の研修という位置づけで「地方から考える社会保障フォーラム」に参加して５コマの講義を受けてきました。今回の講師は一人を除いて全て厚生労働省の　現役幹部ということで、国が現在力を入れて進めている施策、また新しく展開しようとしている施策について、多くの情報を聞くことができました。またそれぞれの施策の責任者である官僚に対して、地方議員が現場の声を直接届けることができる貴重な機会でもあり、私も放課後等デイサービスに関して質問しました。これから頭に詰め込んできた情報を整理して、どう藤岡市で生かしていけるのか考えていきたいと思います。

 

　私たち公明地方議員の多くがそれぞれの議会では少数会派であり、市民の声に応えるためには政策で勝負していかなくてはなりません。また私もそうですが、議員になる前は一人の支持者にすぎず、政治的な知識も経験もなかった人がほとんどだと思います。その中で議員として働いていくためには、人一倍の勉強と行動が欠かせません。今回のフォーラムでも講師と質疑を行った人の多くは、実は公明議員でした。これからもしっかりと、機会を作って勉強していきたいと思います。

　６月議会が本日閉会となりました。涼しい議場（現在は議場もクールビズで、設定温度は結構高めですが）から既に真夏のような暑さの街に出て、また訪問対話と街頭演説に取り組んでまいります。

 

　ちなみに公明議員全員で取り組んできた１００万人アンケートについては、何とか自分の分を終わらせて党県本部に皆様から頂いたアンケート用紙を納めてきました。ご協力いただいた皆様に心より感謝いたします。この結果をしっかり生かしてまいりますので、今後ともご意見ご要望をお気軽にお寄せください。

 

　今回も一般質問に立たせていただきました。３期目の最後の１年がスタートしています。この１年をこれまで以上に充実させることができるよう、すべてに全力で取り組んでまいります。以下、少し長くなりますが質問の要旨を掲載させていただきます。

 

１.市営住宅の連帯保証人について

 

問：民法が昨年５月に改正され、一部を除き再来年４月に施行されます。今回の改正は契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化に対応すると共に、民法を国民に分かりやすくするため、実務で通用している基本的なルールを明文化することとされていています。保証契約に関する部分の改正についてのご説明をお願します。

 

答：保証契約に関する見直しについては包括根保証の禁止対象の拡大があり、個人根保証契約において極度額の設定が必要となります。また、保証契約締結時の情報提供義務として、主債務者は保証人に財産及び収支等の情報を提供しなければなりません。最後に、主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務として、主債務者が期限の利益を損失したときは、債権者は保証人に対し、その喪失を知った時から２カ月以内に、その旨を通知しなければならないこととなります。

 

問：市営住宅に入居を希望する場合、条例によって連帯保証人を立てることが定められています。連帯保証人の資格と、その責務ついてご説明ください。

 

答：連帯保証人の資格は独立の生計を営んでいること、入居者と同程度以上の収入を有すること、市町村税を滞納していない者であり、2名必要です。この内、1名は県内に居住している方となります。
　連帯保証人の責務は、滞納家賃の対応のみならず法令等に違反した場合、入居者に代わって一切の義務について責任を負うこととなります。また入居者の不慮の事故や病気の際の緊急連絡、入居者の死亡時における財産管理等、様々な問題に速やかに対応していただくこととなります。

 

問：民法改正の影響で市営住宅の入居に際して必要とされる保証人の確保が難しくなり、必要とする低所得者が入居できない事態が起こる懸念があります。
ご答弁の通り入居者がその責任を果たせない場合は、連帯保証人は入居者に代わって一切の義務について責任を負うこととなります。連帯保証人になることは、法的には個人根保証契約を結ぶということだからです。
　根保証とは継続的な取引から生ずる不特定の債務をまとめて保証することですから、個人根保証はどんなに保証すべき金額が増えていっても、現状は際限なく保証を求められます。そこで今回の改正では、個人根保証契約にも限度額の設定が必要とされることとなったのです。
　これは保証人側を保護する改正ですが、この改正の影響で市営住宅の入居に際して必要とされる保証人の確保が難しくなり、必要とする低所得者が入居できない事態が起こる懸念があります。公営住宅はもともと民間賃貸住宅に比べて家賃も安く設定され、また家賃の支払いが滞った場合でも短期間でその対応がとられることとなっており、保証人が負うべき保証額も多くの場合それほど高額にはならないと思われます。しかしその限度額がたとえ１０万円程度だとしても、保証人となる人にとって見れば、今後は具体的な金額を示されることになり、手続きのみならず心理的にも大きな負担となると思われます。そのため連帯保証人になることを回避しようとする人が、多くなることが見込まれているわけです。
　今までも、低所得者の公営住宅入居に際しては、連帯保証人を見つけることが難しく、入居できない人が存在することが問題視されていましたが、限度額設定によって、更に連帯保証人を確保することが難しくなりかねません。またそうでなくても、今後さらなる少子高齢化の進展により、保証人となってくれる身寄りのない単身高齢者等が増えていくことはほぼ確実といってもいいでしょう。
　そこで国土交通省は、事業主である自治体に示してきた「公営住宅管理標準条例（案）」、つまり条例ひな形を見直し、連帯保証人を必要としないことに改めるとともに、平成３０年３月３０日付で通知を発出し、公営住宅の入居の条件に、連帯保証人の確保を前提とすることから転換することを求めています。この内容について承知されているかどうか、伺います。

 

答：このことについては、今年4月に開催された群馬県の会議において県内各市町村に周知されましたので、承知しております。

 

問：藤岡市市営住宅管理条例を含めて、ほとんどの自治体が国土交通省の条例ひな形を参考にしているようです。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえ、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないよう、住宅セーフティネットの中核をなす市営住宅を、今後もスムーズに必要とする住宅弱者に提供できるよう、今回の国土交通省の通知に基づき、連帯保証人要件をなくす条例改正が必要と考えます。
　藤岡市市営住宅管理条例を改正して、連帯保証人に関する規定を削除するとともに、それに伴い緊急時の連絡先を提出してもらう、滞納を出さないように細やかな対応路行うなどの対策を実施すべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答：連帯保証人がいない場合は、家賃債務に対する回収が困難になることや緊急時の対応について問題が生じます。このため、連帯保証人に関する規定の削除は管理上、総合的に判断することが必要であると考えます。
　今後は、今般の民法改正に伴う国の通知にあるような連帯保証人の代わりとして、家賃債務保証業者登録制度を活用することや入居申請時に勤務先や親戚、知人の連絡先を提出してもらうこと等も視野に入れ、県や他市の状況も含め検討していく考えです。

 

２．市有施設の安全について

 

問：近年、全国で防火シャッターの誤作動・誤操作による事故が多発し、自治体庁舎や学校施設でも市民や児童生徒が事故で負傷しています。また事故にまで至らなかった誤作動も多数発生し、民間施設での事故も続きました。
　そして平成１０年４月に埼玉県浦和市の小学校で、自動防火シャッターが突然降下し、３年生の男児が首を挟まれ死亡する事故が起きてしまいました。これを受けて日本シャッター協会は「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止対策検討委員会を立ち上げ、関係省庁・団体と主に検討を行い、「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止ガイドライン」を取りまとめました。
　しかしながらこの後も事故は続き、平成１６年６月に埼玉県所沢市の小学校で、自動が防火シャッターに挟まれる事故が発生したのを受けて、国交省は建築基準法施行令・告示を改正、防火シャッター等の防火設備に挟まれることにより、人が重大な危害を受けることがないようにするため、平成１７年１２月より、「閉鎖作動時の危害防止機構等の設置」が義務付けられました。
しかしこれは当然のことながら改正以前に設置されたものにまで遡及して適用されることはありませんので、この改正後も事故は続き、平成２７年に横浜市の小学校で、避難訓練の際に教員の誤操作により防火シャッターが急におりて児童がけがをした事故では、シャッターを操作した教員と責任者の副校長が、業務上過失傷害容疑で書類送検されています。
　防火という目的では、延焼等を防ぐのに必要な防火シャッターですが、このように管理や操作を誤れば、市民や児童生徒の命すら奪ってしまう可能性があるものなのです。
　そこでまず伺いますが、藤岡市の市有施設では、どの施設に何基の防火シャッターが設置されているのか、そしてそのうち危害防止装置が設置されている数、また危害防止装置未設置のものの数を伺います。

 

答：教育委員会所管を除く市有施設についてですが、防火シャッターの設置された施設と設置数は、藤岡市民プールに２基、市民体育館に１基、栗須の郷に２基、みかぼみらい館に２基、旧鬼石総合支所に４基、鬼石病院に６基で、合計６施設に１７基の防火シャッターが設置されています。このうち、藤岡市民プールの２基に危害防止機構の設置がされており、残りの５施設１５基については、危害防止機構がありません。
　また教育委員会が所管する施設では、小学校１１校・中学校５校・総合学習センター内教育庁舎・藤岡公民館・学校給食センター・藤岡歴史館の２０施設に、７５基の防火シャッターが設置されています。そのうち鬼石中学校の８基には危害防止機構がありません。

 

問：藤岡市ではこれまで誤作動でシャッターが閉鎖したなどの事例があるのか、また事故に至ってしまったことはなかったのか伺います。
　またこれまでも、特に学校で防火シャッターの事故が起こるたびに、国からは安全対策を求める通知が発出されていますが、藤岡市はこれにどう対応して、どのような対策を採ってきたのか伺います。

 

答：防火シャッターが誤作動を起こした事例や、事故に至るような事例はありません。注意喚起等の通知に係る対応としては、適宜、各施設の管理責任者に情報提供を行い対応しています。

 

問：これまでの事故の原因は些細なことから起こっており、これからもないとは言えません。また対策はこれまでも全国で実施されてきたのでしょうが、それでも事故は続発しました。危害防止装置が設置されていない防火シャッターの危険性を考えると、残る防火シャッターの全てに、改修によって「閉鎖作動時の危害防止機構等の設置」をすることが必要と考えます。確かに法令上は義務ではありませんが、危険性を知っていて放置するということは、許されるべきではありません。
しかし、ここで問題になるのがコストの問題です。当然コストより安全が優先されるべきですが、予算の確保は避けて通れない問題であり、複数年度での整備となれば時間のロスであり、その間に事故があれば悔やみきれません。
　そこで調べてみたところ、電気式で障害物を検知して停止させるものは、物によってはイニシャルコストで１基当たり２百数十万円、充電池の充電・交換などのランニングコストも相当の額が必要です。しかし稼動座版式といわれる、フレームを既存のシャッターに取り付ける方式であれば、３０万円あまり、ランニングコストは不要とのことです。これは参考としての一例ですが、最小の経費で最大の効果を得られるよう留意しつつ、速やかに残る防火シャッターのうち、必要なもの全てに、改修によって閉鎖作動時の危害防止機構等の設置を行うことが必要と考えますが、伺います。

 

答：市有施設は不特定多数の方が利用する施設ですので、危害を防止する対策が必要となります。防火シャッターの改修については、大規模改修にあわせた改修や早期の改修など施設ごとに対策の方法や時期を検討して参ります。
　鬼石中学校の場合は人が通らない場所であるため、整備の必要がありません。

 

＊上記は私的編集による概要となります。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日藤岡市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。

６月１４日

　

　藤岡市議会第３回定例会、通称６月議会が開会されました。会期は２７日までの１４日間ですが、今回は上程される議案も少なく、なんと常任委員会も開催されないという、静かな定例議会です。その分一般質問の準備に集中し、かつ議会の外での活動、今は１００万人アンケートにも力を注いでいきたいと思います。
　今回の一般質問は１０人の議員により２２日と２５日に行われますが、私の質問順位は５番目と決まっています。登壇は２２日の午後になると思われますので、しっかり取り組んでまいります。

 

今回の通告内容は・・・

１．市営住宅の連帯保証人について
　①民法改正について
　②連帯保証人の責務について
　③国の方針について
　④連帯保証人に関する規定の削除について

２．防火シャッターの安全について
　①市有施設の現状について
　②危害防止未対策シャッターの改修について
　

　１については、民法改正の影響で市営住宅の入居の際に必要な連帯保証人を見つけることが困難な状況になってしまうことが懸念されています。今でも身寄りが少なく、連帯保証人を確保できずに市営住宅への入居をあきらめざるを得ない方々がいます。国の方針が変わったことを後押しに、保証人を不要にするよう提案してまいります。
　

　２については、全国の公有施設や学校で、防火シャッターの誤作動や誤操作での事故が何度も起こっています。それを受けて法令が改正され、防火シャッターの新設の際には、人などが挟まれた際には自動で停止するなど、人に危害を加えないものとするよう定められています。しかし法令の常として、過去に設置されたものに遡及にて適用されることないため、藤岡市の市有施設にも未対策のシャッターが数多く存在します。そこで、コストも踏まえながら、すべての防火シャッターに対して危害防止のための改修を求めていきます。
当日まで頑張って準備してまいります。

　藤岡市では、今年度から市議会公明党の推進で子育て支援と地域福祉が前進しました。これも様々な声を寄せていただいた皆様のお陰と、心より感謝申し上げます。

 

　まず子育て支援では産後ケア事業が始まります。産後ケアは出産して退院後に、お母さんが赤ちゃんとともに産院でゆっくり体を休めながら、助産師から乳房ケアや授乳指導・沐浴指導などを受けられるものです。藤岡総合病院産婦人科で行い、自己負担は２千円です。出産とその後待ったなしで始まる育児で疲れた体を休めながら、自信をもって育児をスタートできます。
　

 

　次は新生児聴覚検査の公費助成です。新生児の聴覚検査はこれまで全額が自己負担でしたが、子育て支援の充実を図るために３千円を補助します。県内の産院では市役所が発行した受診券を出して差額分だけ支払っていただき、県外では一度全額を支払ったのち、領収証を市役所保健センターの窓口までお持ちいただければ３千円を還付します。

 

　更に不育症治療費補助事業も始まりました。不育症は不妊症とは違い、妊娠はするけれども繰り返し流産してしまう症状で、全国で１４０万人もの女性が悩んでいると言われています。原因がわかれば多くの方が治療によって出産に至ることができますが、費用が高額でその多くが自己負担になります。そこで治療費を年１回上限２０万円までで自己負担額の２分の１までを、通算５回まで補助します。
　

子どもの貧困対策として、就学援助の入学前支給も始まります。就学援助は経済的に苦しい家庭に、学用品や給食費の一部を援助するものですが、新入生のランドセルなどの購入に充てる費用については、これまでは毎年秋になってからの支給でした。これを改善して、来年の新入生は入学前の３月までに支給します。なお今年の新入生は４月に支給しました。

 

　もう一つ、これは公明党だけの成果ではなく、多くの会派の議員が質問して実現したことですが、小中学校の普通教室にエアコンを設置することとなりました。工事は今年の夏休みに行い、２学期から使用できるように進めています。夏の異常な暑さが続いて子どもたちの健康が心配されていましたが、これで快適な教室で安心して学べます。

 

　地域福祉では長い間何度も主張してきた、コミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会に配置することができました。コミュニティソーシャルワーカー略してＣＳＷは、福祉に関する相談事は何でも受け付けて、窓口で待っているのではなく現場に出向いて相談に応じて、解決のために動いてくれる仕事です。これまで藤岡市にも高齢者や障がい者、子ども、生活困窮者などそれぞれのための相談窓口はありましたが、役所まで本人または家族が出向かなくてはならず、いくつかの問題が複合していたり、またそのどれにも当てはまらずに制度の狭間に落ち込んでしまう場合などもありました。ＣＳＷはそれらの問題にもしっかり対応して、専門の窓口とも連携して解決のために動いてくれます。まるで私たち公明議員の様な動きをしてくれるわけです。
　以前にＮＨＫで「サイレント・プア」という深田恭子さん主演のドラマが放送されましたが、深田さんが演じたのがＣＳＷでした。また同じくＮＨＫ「プロフェッショナル・仕事の流儀」で、大阪府豊中市のＣＳＷである勝部麗子さんが取り上げられたのをご存知の方もいらっしゃるかもしれません。勝部さんはＣＳＷの草分けとして、この仕事を確立して全国に広めてきた方です。アウトリーチで多くの困っている人たちを手助けできる担当者が、藤岡市にもどうしても欲しいと思って推進してきましたので、とてもうれしい気持ちでいっぱいです。まだ一人の配置ですが、少しづつ増員して地区担当制ができるようになればと考えます。先日ＣＳＷに就任した伊藤さんと話してきましたが、しっかり応援していきます。ぜひ成果を上げられるよう、頑張っていただければと思います。

 

　また社会福祉協議会の関係では、ボランティアセンターが設置されました。社協の事務所が総合学習センターに移転するのに合わせてボラセンを設置するよう質問したのは、私が災害ボランティアとして東北に赴いた際に、各地の社協がボラセンを運営して多くのボランティア希望者をうまく振り分けているのを目の当たりにしたからです。ボラセンは普段は通常のボランティアを支援する活動をしていますが、ひとたび災害が起これば多くの災害ボランティアを受け入れる役割を担います。総合学習センターでしたら、そのためのスペースも余裕をもって取ることができます。

 

　このように今年度は、市議会公明党として推進してきた多くの事業が実現することとなりました。これからもしっかりと皆様の声を市政に届け、実現のために頑張ってまいります。

４月２９日

　ゴールデンウィーク前半の日曜日、ふじの咲く丘で開催されている藤岡ふじまつりに行ってきました。園内にはふじの甘い香りが漂い、大勢のお客様でにぎわっていました。みかぼみらい館と共用の駐車場は十分な駐車スペースがありますが、その中には多数の県外ナンバーの車と観光バスもあり、ここが名所として定着してきたと感じられました。新聞によると、海外からの観光客も来てくれたということでした。

 

　今年は桜も早かったですが、ふじも例年でしたら鉢植えと見本園は見ごろで、藤棚は咲きそろってはいるが見ごろはこれからというところなのですが、今年は写真のように藤棚は豪華なふじのシャワーが見られました。しかし見本園と鉢植えはもう終わり、藤棚も既に少し散りはじめ、ゴールデンウィーク後半まで持たないかもしれません。まだご覧になっていない方は、どうぞお早めにご来園ください。

 

　園内では軽食と物産の販売も行っていますので、是非お気軽においでください。入園は無料ですが、ふじ育成協力金を募金させていただいていますので、よろしければお気持ちでご協力いただければ幸いです。

 4月 22日

藤岡市長選は新井氏が初当選
 

　２２日投開票の伊勢崎市議会議員選挙で公明党公認３候補が全員当選、みなかみ町議選でも公認候補が無事当選を果たすことができました。懸命にご支援いただいた党員・支持者の皆様、創価学会の皆様に心より御礼申し上げます。伊勢崎市議選は定数3０に対し32人が立候補する少数激戦でした。地元の皆様の激闘をはじめ県内全域からの応援を頂き、公明３候補はおかげさまで上位当選、みなかみでは公明候補は第２位の得票で当選することができました。大変ありがとうございました。私自身も来年を見据え、今まで以上にしっかりと頑張ってまいります。
 

　藤岡市では同日に市長選挙が行われ、公明党が推薦する新井雅博さんが、初当選を果たしました。たいへんありがとうございました。新市長にはこれまでの経験を基に、藤岡市の抱える課題にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。私も議会の一員として市民一人ひとりの声を大切にして、公明党のネットワークを活かして全力で頑張ってまいります。

 

伊勢崎市議選

　7 たべい みはる 　   2,651 当選

　9 内田 あきら 　 　 2,301 当選

 10 手島 りょういち　 2,280 当選

 

みなかみ町議選

　2 高橋くみこ　　　　 980 当選

 

藤岡市長選

　　新井まさひろ　　 16,622 当選

　 金沢みつたか　　 13,573　　

　本日、３月議会が平成３０年度予算案を可決して閉会となりました。また明日より春を迎えるまちに出て党勢拡大に頑張ってまいります。

 

　来年度予算では、私が取り組んできたことが実を結ぶことができました。まず１点目は子育て支援として産後ケア事業が始まります。これは出産して退院後、藤岡総合病院の産婦人科病棟で１日ゆっくり過ごし、その間に助産師から乳房ケアや授乳指導・沐浴指導などを受けることができるものです。

 

　２点目は不育症治療費補助金です。不育症は不妊症とは違い、妊娠はするが胎児が育たずに流産を繰り返す症状で、原因にもよりますが治療を受ければ出産に至ることが可能です。しかし保険がきかないのでこれまで経済的負担が大きかったのですが、１年度に一回、上限２０万円で、治療にかかった金額の２分の１まで、通算５回まで受けることができます。

 

　３点目は就学援助の改善で、新入学児童生徒学用品費についてです。これはランドセルなど入学に必要な学用品を購入するための費用に充てても他うものですが、これまで実際に支給されるのは秋になってからでした。これが３０年度新入生については４月、３１年度新入生については入学前に支給されることになりました。

　

　もう一つ、内田議員の実績で新生児聴覚検査に公費補助が出ることとなりました。これまでは自己負担で産院によって３千円から６千円ほどかかっていたのですが、３千円を公費補助します。皆様から伺った声を形にすることができました。

 

　また、今年に予算の目玉としては、小中学校普通教室すべてにエアコンが入ります。これは私も質問して推進してきましたが、市議会の他の会派の議員さんも質問して推進してきた事業です。夏休み明けに使用できるよう、準備を進めていくとのことです。また災害に備えて防災公園を、給食センターの隣の土地に整備していくことも決まっています。

　

　３月議会は、新井市長の最後の議会ということで、最後の挨拶は４期１６年を振りかえっての総括となる内容でした。本人も心に迫るものがあったようで、私も感慨深いものがありました。

 

　今回は子どもの貧困対策と、独居高齢者などを中心としたハイリスク世帯に対する見守りの提案について一般質問させていただきました。以下、少し長くなりますが質問の概要を掲載させていただきます。

 

１．子どもの貧困対策について

問：国民生活基礎調査による平成２４年の子どもの貧困率は１６．３％で、６人に一人以上の子どもが貧困の中で生活していることが報じられました。子どもの健全な成長を図ることは個々の保護者のみならず、社会の責任と言えます。現実的にも子どもの貧困を放置すれば、貧困の連鎖によって社会的・経済的にも大きな損失が生じてしまいます。子どもの貧困率は平成27年には13.9％とやや改善していますが、依然として約７人に一人が貧困状態にあります。
　これを受けて子どもの貧困対策推進法が平成２６年に施行されました。県ではこの法律に基づいて平成２７年度に群馬県子どもの貧困対策推進計画を策定し、２８年度から３１年度までの４年間をその計画期間としています。計画の概要と、計画が市町村に求めている役割りについて伺います。

答：計画の概要は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することが無いよう、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援の４つを支援の柱として策定されました。
　計画が市町村に対して求めている役割は、子どもの貧困対策は子どもの成長段階や世帯の状況に合わせた多面的な支援を継続的に実施する必要があることから、施策を実施している市町村や関係機関、また、民生委員・児童委員との密接な連携を図ることとされています。

 

問：県の計画にある個々の事業には市町村の役割が大きいもの、また他の法律が市町村に実施を求めているものが多く、結局は現場を預かる市町村がしっかりと取り組んでいかなければ、事態は改善されないと思われます。そこで藤岡市としての具体的な支援について伺ってまいります。
　まず法律は第十条で国及び地方公共団体に、貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を求めています。藤岡市の教育の支援の現状について伺います。

答：本市の教育支援として、経済的理由により修学が困難な人に対して「藤岡市奨学金」の貸与や「多野しんきん育英会奨学金」を給付しています。また、経済的な理由により義務教育を受けることが困難な児童・生徒のため、保護者へ学用品費などの援助を行う「就学援助制度」があります。申請は学校へ提出し、審査ののち認定を受けた場合に、学校を通じて支給されることになっています。

 

問：就学援助について、定期的に案内が子どもたちを通じて保護者あてに配布されていますが、この配布は年に何回、どのタイミングで行われているか伺います。

答：就学援助に係る案内は、小中学校に在籍する全ての子どもの保護者に対して、原則、年に1度１０月に学校を通して行っています。また、小学校新入学児童の保護者に対しては、就学時健診の際に案内を配布し、学校の担当者より説明しています。

 

問：家計の状況が急変して悪化することは充分ありうることであり、また1回案内を見た段階では申請を躊躇していた方が、複数回案内を目にすることで申請に至ることもあると考えます。年に複数回、就学援助の案内を配布するべきと考えますが、伺います。

答：ご指摘の通り、案内を複数回行うことで、該当する保護者が申請に至る場合もあると考えます。制度と申請方法の周知について、現状行っている１０月の案内に加え、年度始めに学校より通知で案内したり、市教育委員会及び各校のホームページにも掲載したりするなど、該当する保護者がいつでも申請できるよう工夫・改善を図ることで対応していきたい。

 

問：教育費負担の軽減が進むことによって、家庭の経済状況が原因で進学をあきらめなくてもよい環境づくりが進んでいます。しかし、そこに至る前の小中学生の時点で、基礎学力をつけることが前提として重要です。保護者が家庭学習の面倒を見られない、自宅が狭く自宅学習に集中できない、また経済的に学習塾に通うことが難しいなどの状況があるようですが、これらのことで子どもたちが不利にならないための取組が必要です。
　そこで現在全国で展開されているのが、無料学習塾です。これは経済的に苦しい家庭の子どもたちに対して無料で学習指導を行うもので、県の計画でも生活困窮世帯等への学習支援を、必要とされるすべての市町村において実施することを目指しています。直接子どもたちと向き合って、学習の手助けができる無料学習塾の実施は効果が高いと思われます。
　市内でも、ＮＰＯ法人が美土里地区で教室を開いています。公明党会派で教室を見学し、代表者と意見交換させていただきました。代表者のお話では、藤岡市の協力を得て市内で複数の教室を今後開設していきたいが、最大の問題はボランティア講師の確保にあるということでした。個別指導を行うため、一つの教室を開くためには少なくとも数人の講師が必要になります。
　ボランティア講師の募集について健康福祉部と教育委員会がしっかりと連携して関わり、情報提供していくことが重要と考えますが伺います。また教室の会場となる施設の使用にも配慮が必要と思いますが、お考えを伺います。

答：今後学習支援を市内全域に広げるためには、講師の確保が喫緊の課題であると思われます。講師の確保について教員経験者へ呼びかけて教育委員会と連携し周知に努め、また市内の大学・学生に対しても今後後検討していきたいと考えています。
　また学習の場についても、教育委員会所管の施設利用も視野に入れて、市としてできる協力を続けていきたいと考えています。

 

問：法第十一条では国及び地方公共団体に、貧困の状況にある子どもの生活に関する支援のために必要な施策を求めています。藤岡市の生活の支援の現状について伺います。

答：生活支援については、昨年度より関係各課が集まり「子どもの貧困対策打ち合わせ会議」を立ち上げました。会議では、市の子どもの貧困の現状について情報共有を図るとともに、他市の取り組み事例などを基に、貧困対策に効果的な事業について検討を重ねています。今後も定期的に開催し、貧困対策に有効的な施策の実施に向け検討していきたいと考えています。

 

問：子どもの貧困対策打ち合わせ会議でぜひ協議していただきたいのが、こども食堂への支援です。こども食堂は子どもの生活の質を高める取り組みとして全国で広がっている活動であり、子どもやその親、および地域の人々に対し、無料または低額で栄養のある食事や温かな団らんを提供するものです。ここには子どもが一人でも安心して来ることができるので、貧困家庭や孤食の子どもにも食事を提供し、安心できる居場所となります。
　市内では美土里地区で有志の皆様のボランティアにより、誰もが集えるこども食堂「かがやき食事会」が始まりました。会派で見学に行ったところ、当日は地域の親子が多数参加し、和気あいあいの雰囲気の中で食事会が行われていました。先に紹介した無料学習塾の子どもたちも勉強を終えた後に合流し、一緒に食事と会話を楽しんでいました。
　この食事会の立ち上げに際して、社協を通じて赤い羽根共同募金からの補助を受けたということですが、経費は主催者がかなりの持ち出しをしているようです。今後、他の地域でもこども食堂の取り組みができるように、運営費の補助が必要と考えます。
また、こども食堂の安全・安心のためには、こども食堂保険に加入することも必要です。こども食堂保険は運営上のリスクを軽減するため、施設設賠償責任保険と生産物賠償責任保険をセットしたものです。子ども食堂の中には保険料まで予算の手当てができない団体も多く、そのためにこども食堂への理解が広がらないという側面もあると言われています。藤岡市として保険費用の補助を行えば市内での安心につながります。こども食堂に対する補助について、お考えを伺います。

答：子ども食堂の運営形態はNPO法人や個人での運営が大半であり、自治体の直営や委託による運営は少ないため、運営費については主催者が持ち出して行っている場合が多く、共同募金や民間企業からの補助金等を利用して運営している食堂が多数見受けられます。
　市としても運営費の補助や、また食中毒等危険を伴うリスクを軽減するための保険料への補助について、他市の状況等を把握したうえで、他地域でも同様の取り組みが行われるよう、協議検討していきたいと考えています。

 

 

問：法第十二条は国及び地方公共団体に、貧困の状況にある子どもの保護者の自立を図るための就労の支援に関し必要な施策を講ずることを求めています。藤岡市としての取組について、伺います。

答：保護者への就労支援は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業で自立へ向けたプランを作成し、相談者に寄り添いながら各種支援を実施しています。具体的には、ハローワークへの同行や履歴書の作成支援、面接のアドバイスなどを実施しています。
　また、貧困率が高い傾向にあるひとり親家庭への就労支援として「自立支援教育訓練給付金」と、「高等職業訓練促進給付金」の支給を行っています。この給付金は、いずれもひとり親家庭の親が資格等を取得し、より収入のある職業に就業することを目的としています。
　また、最終学歴が中学校卒業のひとり親家庭の親と子どもを対象に、学び直しの支援として「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」を行っています。

 

問：法第十三条は国及び地方公共団体に、各種の手当等の支給、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にある子どもに対する経済的支援のために必要な施策を講ずるよう求めています。藤岡市の経済的支援について伺います

答：経済的支援については、市内の中学3年生までの全ての児童を対象に児童手当を支給しています。また、ひとり親家庭で一定以下の収入の世帯に対して、子どもが１８歳になるまで児童扶養手当を支給しています。
　このほか、交通事故や労務災害で保護者を亡くした場合や、保護者が一定の障害認定を受けた場合に、生徒が中学校を卒業するまでの間、交通遺児等手当の支給を行っています。

 

問：最後に法第十四条は国及び地方公共団体に、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるよう求めています。藤岡市は、この問題の調査研究をどのように行っているのか伺います。

答：市では、今年度小中学生の保護者を対象とした学習支援に関するアンケート調査を実施しましたが、市民を対象とした貧困に関する調査は行っていません。

 

問：最適な対策を策定し的確に実施していくためには、正しい実態を知らなければなりません。まずは子どもの生活実態調査をきちんと実施し、改めて現状を把握する必要があると考えます。藤岡市でも調査を実施するべきです。また子どもの貧困対策の対象となる可能性の高い家庭のニーズを探るためにも、合わせて、児童扶養手当の受給者、就学援助の受給世帯などへのアンケート調査、子どもにかかわる保育所・幼稚園・小中学校教職員、また民生委員・児童委員へのアンケートやヒアリングなども行っていくことで、実態とニーズを把握することができます。調査を実施し、その結果を分析して対策を行っていく必要があると考えますが、伺います。

答：子どもの貧困対策を推進していく上で、市の貧困の現状を知ることは必要不可欠であると考えます。貧困対策を進めていくうえでの基礎資料となるものであるため、調査の必要性や実施方法等について、協議検討していきたいと考えています。

 

２．市職員による見守り活動について

問：少子高齢化によって独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、その他のハイリスク世帯についても身内や地域で支える機能が低下していると感じます。藤岡市においてはまだ地域に支えあう力が残っていることから、他の大都市のように深刻化していませんが、この藤岡市でも残念ながら孤独死などの事例は発生しています。
　こうした事態を防ぐためには、見守りの機能を強化する必要があり、まず行政に携わる者に対し、市民の生活と安全を守る意識と取り組みが求められますが、見守りの最前線に立つ民生委員・児童委員の人数には限りがあります。それに対して藤岡市最大のマンパワーは市の職員です。改めて職員の現在の人数と、もう一点は職員が担当事務以外の点で市民の抱える問題や安全にかかわる問題を知りえた時や、異変に気付いた時は、どんな対応をとるようになっているのか定められた手順や規則があれば伺います。

答：藤岡市役所で働いている常勤一般職の職員数は、平成３０年３月１日現在で鬼石病院を含め５６９名です。
　次に、職員が担当業務以外で異変に気付いた場合の対応については、現在は通報の手順や規則等は定めておらず、その職員の判断で担当課へ直接連絡している状況です。

 

問：現状では明確な危険性があったり、問題が明らかな場合は連絡しやすいと思われますが、判断がつきにくい場合や担当課が明らかでない場合などは連絡をためらったり、後回しにしてしまう可能性も大きいと思われます。
　まずは見守りの意識を持つ目をできるだけ多く確保することが重要と考えますが、市職員は５６９名と多数いますし、市民の安心・安全を思う心をしっかり持っていると信頼しています。職員は日々窓口で、また出先の現場で市民と接し、また地域でも市職員であることを市民に認識されながら生活しています。当然ながら勤務時間中は自らの職務に励んで頂かなくてはなりませんし、時間外の行動を強いることもできません。ですから特別なことをする必要はなく、日々の業務の中で、また地域での生活の中で見聞きした事実と情報の中で、市民の生活の様子に違和感や異変を認識した時、その情報を通報するというルールを定めます。
　情報を集約して一元化するためと、職員が通報しやすい環境にするためにも、通報先となる窓口を決めておきます。窓口となった課、藤岡市では地域安全課が適当と思われますが、それぞれの問題の所管の担当課に確認を取ったうえで、緊急性があれば警察などに通報し、そうでなくとも必要と思われる情報は担当課と共有することで、その後担当課で対応したり関係機関と連携することができます。そうすることで職員が、ふとしたきっかけから得た情報から、一人の市民の危機を救うことが可能となります。
この仕組みを今年に導入したのが、大阪府寝屋川市です。これは昨年１２月に起こった、３３歳の統合失調症を患う女性が、両親に長年監禁された末に亡くなるという痛ましい事件の反省に立ったものです。
　寝屋川市は今年１月２２日、市長名で「キャッチ！ＳＯＳ宣言」を出し、全職員がより意識を高めて職務に当たるとともに、まちの見守りを進めていくこと、改めて命を守ることについて思いを強くして「安全で安心なまち」の実現に努めていくことを宣言するとともに、職員が違和感や異変に気付いた際の手順を定めました。
　藤岡市でも改めて職員の意識を高めるとともに、手順と体制を定めて職員に徹底する必要があると考えますが、伺います。

答：市民の安全・安心を確保するためには、職員の意識を高め、通常業務を行う中で異変に気付いた場合の通報体制を整えることは有効な手段のひとつと思えます。大阪府寝屋川市の例も参考にしながら、見守り体制について検討してまいりたいと思います。

＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご確認ください。

２月２７日

　藤岡市議会平成３０年第一回定例会（３月議会）が開会しました。３月議会は通常の議案のほかに、来年度予算案の審議のある、重要な定例議会です。手元には分厚い予算書と、新事業の予算シートの冊子も届いていて、一般質問の準備と並行して読み進めているところです。更に所属している教務厚生常任委員会には２本の条例案と２本の請願も付託されました。しばらくは資料との格闘が続きそうです。

　今回の一般質問は子どもの貧困の問題と、見守りについて質問します。通告内容は以下の通りです。

 

１．子どもの貧困対策について
(1)子どもの貧困対策の推進に関する法律について
(2)群馬県子どもの貧困対策推進計画について
(3)無料学習塾への支援について
(4)こども食堂への支援について
(5)実態調査の実施について

 

２．市職員による見守り活動について
(1)現状について
(2)市職員による業務を通じた見守り活動について

 

　子どもの貧困対策については、法律が自治体に求める対策に沿って現状を確認した上で、特に学習支援の無料学習塾とこども食堂実施団体への支援について提案します。また今後も的確な対策を取っていくために、その前提となる実態を正確に把握できるよう、実態調査の実施を提案していきます。

　

　見守り活動については、藤岡市の行政にとって最大のマンパワーである市職員の目を、一人暮らしのお年寄りなどの見守りに向けられる仕組みづくりを提案します。一般質問は３月８日に行われますが、私の質問順位は２番目と決まりましたので、登壇は午前１１時ごろとなると思われます。しっかり準備して、皆様の声にお応えできるよう頑張ってまいります。

２月１４日

　議員説明会で平成３０年度予算案の概要が内示されました。一般会計当初予算は２６１億６千万円で前年比１億６千万円減、率にしてマイナス０.６％の予算です。

　新規事業で最大のものは小中学校の普通教室へのエアコン設置で、小学校１５５教室に設置工事と設計監理合わせて４億７５７万１千円、中学校６９教室に同じく３億１０００万４千円、あわせて７億１７５７万５千円の予算が計上されました。私も設置を推進するために一般質問しましたが、ようやく設置されることとなります。

　これについては異論をお持ちの方もいらっしゃることは承知していますが、昨今な夏の異常な暑さは子どもの健康に影響します。私たちが子どもの頃は夏と言えども気温３０度を超える日は稀で、体温を超える暑さというのは中３の夏に１～２回経験しただけだったと記憶しています。それが今では連日猛暑日を記録し、夏休み前後にも大変な暑さが続いている状況です。もはやエアコンは必要不可欠でしょう。藤岡市は県内１２市のうち１１番目の導入で、むしろ遅すぎたといってもいいのですが、財政が厳しい中で老朽化が進んできた校舎の耐震改修と大規模改修を優先してきたのは、命を守るためにやむを得ない側面もあります。いずれにしても待望の予算化です。

　また新規事業で大きなものは災害に備えての防災公園の整備に２億４５７５万５千円が充てられています。

 

今回の予算案では公明党が主張してきたことも盛り込まれ、新規事業では産後ケア事業、不育症治療費補助金、新生児聴覚検査公費負担が含まれています。

　また継続事業では就学援助の新入学児童生徒学用品費、これはランドセルなどの購入に充ててもらう費用ですが、来春入学の３１年度の新入生には３０年度中、つまり入学前に支給される予算が計上されています。なお今春入学の３０年度の新入生には、従来は秋になってから支給されていたものを春のうちに前倒しします。

　皆様から頂いた声を、実現に向けて大きく進めることができる新年度予算になっていますので、間もなく始まる３月議会でしっかり審査して実現してまいります。