藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

９月２１日

 

　９月議会が閉会しました。今回の議会は執行部の議案書ミス（なんと審議中に私が気づいてしまいました）によって議案の一部取り下げと再提出、また最終日の採決ミスで時間がかかるなど、ある意味で記憶に残る議会となりました。ともあれ秋の気配を感じる街に出て、訪問対話と街頭演説を再開し、また皆様の声をしっかりキャッチしてまいります。

 

　決算審査もあり、準備に時間がかかる９月議会ですが、今回も一般質問に登壇させていただきました。今回はこの夏頻発した災害に藤岡市はどう対応していくのか、その足らざる部分についてと、高齢者の健康を守るための新たな取り組みについて質問させていただきました。少し長くなりますが、質問答弁の概略を掲載させていただきます。

 

１．防災対策について

 

問：災害情報の周知は、重要な課題です。今回の西日本の豪雨災害でも、避難情報の伝達と、その後の住民の避難行動についての課題が指摘されています。まず自治体の避難勧告や避難指示を知らなかった住民が多数いて、防災行政無線のスピーカーからの音も、激しい雨音で分からなかった例もあるようです。
このことについて、私は昨年１２月議会の一般質問で、防災ポケベルラジオとも呼ばれる、２８０メガヘルツデジタル同報無線システムについて質問させていただきました。このシステムは気象状況に左右されず、かつコストも大幅に縮減できるものです。
　その際いただいたご答弁は、「現在では、この２８０メガヘルツデジタル同報無線システムなど多様な情報伝達手段も開発されているようでありますので、有効な手段の一つとして今後も研究してまいりたいと考えております。」との内容でした。その後の研究の状況について伺います。

 

答：２８０ＭＨｚ帯電気通信業務用ページャーを活用した情報伝達手段などは、同報系防災行政無線に代替するものとして有効な手段と考えます。防災ラジオ等を併せて導入することで充実した伝達手段になると考えられますが、どの程度送信局を整備すれば山間部での受信が可能となるのか、またその費用について現在も研究中です。

 

問：避難行動の課題の面から伺います。人は情報が得られても、それだけでは行動しません。自分の知識や経験、場合によっては感情に基づいてそれを判断し、納得しなければ動かないのです。そして人間の心理として、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう特性があり、正常化バイアスと呼ばれています。自然災害や火事などといった、客観的に見れば自分にも被害が予想される状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、「自分は大丈夫」などと過小評価して、逃げ遅れの原因となるのです。それを乗り越えて避難行動に結びつけるためにも、市独自の情報伝達手段、いわばメディアを持って繰り返し呼び掛けて避難してもらう必要があると考えます。今後の検討の方向性があれば伺います。

 

答：災害時の情報伝達手段については、多様なものが開発されています。その様な中で、現在の藤岡市における情報伝達手段である、ふじおかほっとメール、緊急速報メール、ツイッター、ホームページによる配信等に、更に加えるとするならば、どのようなシステムが適しているのか、費用対効果も含め、導入を検討できるものがあるのか、今後も研究を進めたいと考えております。

 

問：この現状を踏まえた時、ソフト対策によって市民の命を守ることが重要と考えます。まず平常時から市民に対して、豪雨によってどの程度の浸水被害や土砂災害が起こるのか理解してもらい、避難の必要性を理解しておいてもらうことが大切であり、この役割を担うのが洪水ハザードマップです。藤岡市では平成２２年３月に作成されて市民に配布されましたが、その後８年以上が経過したため見直し作業が現在行われ、今年度中に新たなハザードマップが発行される予定とのことです。
　西日本豪雨災害での倉敷市真備町の事例を考えても、ハザードマップは市民一人一人の命を守る地図であるとの認識に立ち、意義と活用について市民に広く知ってもらうため、方法を工夫して周知を図っていく必要があると考えますが、伺います。

 

答：現行の洪水ハザードマップでは、浸水想定図の設定条件を、計画規模である烏川上流域の３日間雨量３７７．５ｍｍという１００年に１度の規模としておりますが、改訂版では浸水想定図の設定条件を、想定最大規模である烏川上流域の３日間雨量５７９ｍｍという１，０００年に１度の規模に修正したものを作成する予定です。毎戸配布と併せ、より多くの市民の方に広く周知できるような手段を検討したいと考えております

 

問：ハザードマップや防災情報を身近に、そしてわかりやすく、更にいつでも見られるようにする取り組みとして、兵庫県伊丹市が実施しているのがウェブ版防災マップです。これは防災マップ情報をスマートフォンやタブレットで見られるアプリにして提供しているものです。
ウェブ版防災マップは、市が住宅地図最大手企業と協定を結び、同社制作の地図データを活用し、市内のマップ上に浸水情報を明記、浸水した場合の水位を算出して、水深によって色を塗り分けて表示しています。また避難所や避難場所、ＡＥＤ設置場所などの情報を、地図上にアイコンで表示、アイコンをタッチすると住所も表示されます。ＧＰＳ機能で自分の現在位置もわかるので、今いる場所との位置関係もわかります。
このように災害時の情報伝達の手段として、電話やパソコンが使えなくても住民が情報を得ることができ、また身近なスマートフォンなどから浸水情報や避難場所などの情報を、いつでも確認できるようにするため、民間事業者の技術や知恵を活用したスマートフォンやタブレット向けの防災マップアプリを、藤岡市に合った情報を掲載する形での導入を検討するべきと考えますが、伺います。

 

答：スマートフォンやタブレット端末を活用したシステムやアプリケーションは、全国の自治体でも導入する例があるようです。スマートフォンやタブレット端末で閲覧できる場合、常に持ち歩けることにより現在位置から最短の緊急避難場所等が確認でき、災害が発生した場合の情報収集には有効な手段であると考えられます。このような、地図情報と連動したアプリケーションが、藤岡市ではどのように有効活用できるものなのか、情報伝達手段の一つとして研究したいと考えております。

 

２．高齢者の健康について

 

問：高齢者の健康寿命を延伸する上で、現在注目されているのがフレイル予防です。フレイルとは加齢によって心身が虚弱になってしまった状態のことで、放置すれば要介護状態になってしまいますが、正しく予防・治療すれば懸鼓な状態に戻すことができます。
フレイルを予防することで健康寿命を延ばして高齢者の生活の質を向上させ、医療・介護の財政負担の軽減を図ることができます。フレイル予防を政策として推進する必要があると考えます。まず初めに藤岡市のフレイル予防に対する基本的な認識を伺います。

 

答：フレイルは、平成２６年５月、日本老年医学会により提唱され、その重要性が認識されるようになりました。市としては各課で筋トレ教室など体力面と、さらに食生活改善推進員協議会の事業としてフレイル予防の料理教室を実施するなど、栄養面からの予防を推進してまいりました。
今後、フレイル予防について、関係課の連携をさらに深め、効果的に事業を展開していく必要があると認識しております。

 

問：フレイル、またはその入り口に立っている人を見つけて、介入・支援を行うことが必要です。そのためにフレイル予防についての啓発と、できるだけ多くのフレイルチェックの機会の提供が求められます。
高齢者に自身の衰えに気付いてもらい、自発的に健康づくりを促す手段として考案されたのがフレイルチェックで、全国の自治体で開始されています。簡易チェックは手指での簡単なチェックと、平易な言葉で日常の生活について質問するイレブンチェックで、フレイルの兆候を判断することができます。藤岡市でもフレイルの啓発と、フレイルチェックを実施し、フレイル予防に取り組むべきと考えますが、伺います。

 

答：市の介護予防サポーターを育成する中でフレイルの知識やフレイルチェックの方法を講習に加え、可能であれば各地区でまずは簡易チェックを実施しフレイル予防につなげていければと考えます。
　また、筋力トレーニング等の運動習慣のない人に対しては、出前講座や老人クラブの会合など高齢者が参加する場に出向いてフレイル予防の啓発やフレイルチェックを行うなど、市民の方が自分の身体の状況を知り、自発的に健康づくりを行えるようサポートしていきたいと考えます。

 

問：広く高齢者の健康をチェックできる機会として、高齢者特定健診があります。特定健診に生活機能評価として最低限の項目を追加することで、フレイルの兆候をつかみ、指導に生かすことが可能となります。高齢者特定健診にフレイルの発見につながる生活機能評価項目を加えるべきと考えますが、伺います。

 

答：個別健診については、委託先との協議となりますが、集団健診については、時間、場所、職員数など課題が多いと考えております。

 

問：高齢者はインフルエンザや肺炎にかかりやすく、それをきっかけに重症化して入院、そして寝たきりになってしまうこともあります。これらの予防接種を行うことも、フレイル予防の1つの方法といえます。この二つの予防接種は藤岡市でも実施していますが、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、来年度から対象者が大幅に縮小されます。
　肺炎は日本人の死因の第３位を占めていて、肺炎は高齢になるほど重症化しやすいため、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種が平成２６年度から実施されました。この定期接種制度の対象者は６５歳から１００歳までの5歳刻みの各年齢になる方でしたが、来年度からの対象者は新たに65歳の方のみになる予定です。
　この定期接種制度の経過措置期間における接種によって、65歳以上の接種を底上げする最大のチャンスだったわけですが、接種率によっては今後の肺炎患者数や、肺炎で亡くなる方の数には、大きな差が出てくる可能性があります。まず平成26年から昨年度までの定期接種による対象者数、接種者数、その接種率について伺います。
　

答：肺炎球菌ワクチン予防接種の実績についてですが、平成２６年１０月１日から定期接種が開始されており、平成２６年度の対象者数が３，６２８人、接種者数が２，１４５人で接種率は５９．１％となっております。平成２７年度は対象者数が３，６０２人、接種者数が１，９２４人で接種率は５３．４％です。平成２８年度は対象者数が３，７８５人、接種者数が２，２１３人で接種率は５８．５％です。平成２９年度は対象者数が３，９９１人、接種者数が２，３５０人で接種率は５８．９％となっております。

 

問：藤岡市の接種率は高いとは言え、まだ多くの未接種者がいて、しかも今後は定期接種による接種を受ける機会は失われてしまいました。接種を受けなかった方は、肺炎にかかりやすい状態が続くこととなります。
　平成23年の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書によると、成人用の肺炎球菌ワクチン接種による医療経済的な評価について「保険医療費のみ評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回る。一例として、毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチンの効果が5年間持続するとした場合、1年あたり約５千１１５億円の保険医療費が削減されるものと推計された。」としています。
全国で５１１５億円削減されるという推計は計算方法や根拠が示されていないので、あくまでも試算ということになるかと思いますが、藤岡市の人口に置き換えると、どのくらいの医療費の削減効果になると考えられるか伺います。

 

答：全国で５，１１５億円という試算結果を用い、６５歳以上の人口比で本市の削減効果を計算しますと、約３億４千万円となると考えられます。
しかし、本市国民健康保険の６５歳以上の肺炎に係る医療費の現状は、国保データベースシステムの疾病別医療費分析によりますと、平成２６年度が、約２，７０３万円、平成２７年度が、約２，６５２万円、平成２８年度が、２，０３３万円、平成２９年度が、１，３０９万円となっております。平成２６年度と比較して、平成２７年度では、約５０万円、平成２８年では、約６７０万円、平成２９年度では、約１，３９４万円の減少となっております。

 

問：藤岡市において３億４千万円との数字は国保以外の健康保険も含まれるでしょうし、国・県やあるいは企業・個人などの負担も含め全体の保険医療費と思われます。ですから藤岡市に直接かかわる部分は、ご答弁にあった通りの国保の金額になるのかと思います。その数字が年々減少しているのが、直接このワクチン接種によるものなのか、今後の推移なども見なければ確かなことは言えませんが、特に平成２９年度の減少額は顕著であり効果があったと考えるほうが自然と思われます。
これらのことから来年度以降65才のみの接種ではあっても、その接種率が100％に近づくほど、より大きな財政上の効果も得られるということは確かだと思われます。今後も定期接種のさらなる接種率の向上が望まれるところです。そして更に一歩踏み込んで、これまでの定期接種の機会を逸してしまった66歳以上の方にも、再度接種を受けられる機会を提供することが、より高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、藤岡市の財政にも寄与すると考えられますが、伺います。

 

答：肺炎球菌ワクチン予防接種の任意接種に対する助成ですが、予防接種施行令では、肺炎球菌感染症の予防接種については、６５歳の方に定期接種すると規定されております。現在、県内において、定期接種開始以降の接種率は、本市が最も高くなっており、生涯一度限りの機会であることをご理解いただいたうえで、この接種率が保たれていると考えております。
しかしながら、接種率１００％には、とおい状況ですので、任意接種に対する助成というかたちではなく、定期接種を確実にすすめることで、接種者数を増やすよう周知啓発に努めてまいりたいと考えます。ただ、国においては、来年度以降の定期接種の対象者についても検討しているようですので、その動向も踏まえて適切に対処してまいります。

 

＊上記はくぼたの私的編集による概略となります。詳細は後日に市議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。
　なお議会ホームページには、質問の録画映像も１週間後くらいには公開されます。よろしかったらご視聴ください。

９月４日

 

　藤岡市議会第４回定例会（９月議会）が開会し、議案の審議が行われました。今回は珍しいことがあり、審議中に議案に間違いが発見されました。手続きにそれなりに手間と時間を要するのですが、会期中にはカバーができて市民には迷惑をかけることはありませんのでご安心ください。

 

　実はその間違いを発見したのは私なのですが、事前に間違いを発見できなかったのは痛恨事です。とはいってもたった一つの数字の誤植なので、事前に議案調査をしているといっても、間違い探しをしているわけではないのでかなり難しかったと思います。その辺は議案を提出する側の仕事ですので、今後はしっかりと気を付けて作業に当たっていただければと思います。

 

　今回も引き続き一般質問に立たせていただきます。今回の通告内容は、以下の通りです。

１．防災対策について

(1)２８０ＭＨｚデジタル同報無線システム等による災害情報の発信について

(2)洪水ハザードマップについて

(3)防災マップアプリについて

 ２．高齢者の健康について

(1)フレイル予防について

(2)肺炎球菌ワクチン予防接種について

 

　防災対策については、この夏に猛威を振るった豪雨災害で、いくつかの課題が指摘されました。藤岡市でもかねてから問題になってきた点もありますので、今回取り上げました。

　高齢者の健康については、この高齢化社会において元気に老後を過ごしていただくために市として取り組むべきこととの観点で質問します。しっかり準備して臨んでまいります。

 

　９月議会は昨年度の予選の使い道をチェックする大切な決算審査もあります。相当な量の書類が届いていますので、頑張って役目を果てしてまいります。

 

 

９月１日

 

　防災の日である９月１日、群馬県総合防災訓練が藤岡市名で行われ出席してきました。この訓練は毎年県内１２市持ち回りで開催されるもので、今年は藤岡市の番だったのです。
　あいにくの天候でしたが開会時刻までには雨も上がり、途中小雨がぱらつくこともありましたが、何とか最後まで実施することができました。

 

 

　訓練は烏川緑地の先の河川敷に会場を設営して行われたのですが、消防、警察、自衛隊、消防団やライフライン事業者など各種防災機関や団体、組織がそれぞれが連携した動きで、次々と訓練を実施していきました。どれも日ごろの訓練や準備の様子がうかがわれる見事なものでしたが、中でも最大の人員が参加したのは我が藤岡市消防団の水防工法訓練でした。団長・副団長の指揮の下、短時間で堤防の補強を完成させました。

 

 

　また圧巻だったのは有害物質テロ対応訓練でした。イベント会場で有害物質がふりまかれたとの想定で、警察・消防が連携して犯人逮捕・被害者保護を行い、そして自衛隊の除染が行われましたが、会場の空気が終始張りつめていたのが印象的でした。

 

　今回の訓練では防災ヘリの墜落事故のため、ヘリコプターを使っての訓練は実施されませんでした。改めて事故の犠牲になった消防隊員のご冥福をお祈りいたします。皆様が消防・人命救助のために尽くして下さっていた思いを私なりに受け止めて、今後も一人の地方議員として防災のために力を尽くしてまいります。

　公明党群馬県本部議員で、太田・岡本両衆院議員とともに八ッ場ダム工事現場を視察してきました。現場に入るのは民主党政権によって、中止が表明された直後以来です。その時は山口代表が視察と地元との対話のために現場入りしたのですが、藤岡市はこの事業に参画しているのだからとその場に呼ばれての訪問でした。その時には当然のことながらダムの本体は影も形もなく、住民の移転先となる造成地も空き地ばかりでした。

　

　ちなみに藤岡市は市内にダムサイトがある下久保ダムの水利権は持っていないため、八ッ場ダムの建設の参画することで、神流川から水道用水をくみ上げる暫定水利権を持っていて、この工事が完成しないと本水利権を持つことができません。この暫定水利権で、市内の水需要の約６割を賄っている状況です。藤岡市はこのダムの完成に向けて毎年建設事業負担金と水源地域対策特別措置法に基づく受益者負担金、利根川・荒川水源地域対策基金事業負担金を支払っていて、今年度で約２億８８００万円、全体で約３２億５０００万円を負担することになっています。

　

　現場では現在は既に住宅や川原湯温泉の各旅館も移転してきており、ダム本体は約８割の高さまで工事が進んでいました。隔世の感というと大変オーバーですが、大工事の現場を見て感嘆しました。聞けば様々な新工法を開発しながら工事のスピードアップに努めているとのことで、完成に向かって着実に進んでいました。これで無事にこれまで不安定な暫定水利権しかなく水の確保に不安のあった藤岡市は、無事に水利権を獲得することができそうです。関係者に感謝の気持ちでいっぱいです。

　これからも安全第一・無事故で工事を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。

 

　所属の教務厚生常任委員会で所管調査を行いました。今回は教育委員会に対して小中一貫教育についてと、小中学校普通教室冷暖房設置工事についての調査を行いました。
　

 

　小中一貫教育は藤岡市の教育の最大の特徴の一つですが、私の議会質問から始まったため思い入れの深いものです。導入時には私の名前が出たわけではありませんが、上毛新聞のトップ記事になりました。

 

　藤岡市の小中一貫教育は５中学校とそのそれぞれの校区内の小学校が、連携型でそれぞれの校舎は元の位置に維持したまま展開されていますが、単なる連携を超えてその上に立ち、小中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じたカリキュラムを作成し、それをもとに行う系統的な教育です。

　その目的は学力向上と、中１ギャップの緩和などの生徒指導、そして９年間を通じて児童生徒を育てることです。そのために効果的な様々な組みを実施していて、着実に成果が上がってきている様子を伺いました。

 

　２点目の冷暖房設備については、実際に工事の終わった小学校を見てきました。冷房を入れずに窓を開けて扇風機だけ回した教室と、窓を閉めて冷房を入れた教室を比較して体験させてもらい、少し温度を下げただけでも大きな差があることを実感しました。今年は大変な猛暑で、夏休み明けも当分暑い日が続くことが予想されますが、これで一安心といったところでしょうか。

　課題は特別教室については未設置教室が相当数残っていることと、今後の電気代が１２００万円から１５００万円ほど増加が見込まれることでしょうか。電気代については気候の変化が明らかなのでやむを得ないところでしょう。未設置特別教室への設置は、２億４千万円ほどの経費増になることから今回は見送ったとのことですが、使用頻度の高い教室もあるでしょうから、早めの検討が必要と思います。

 

８月２４日

 

　公明党群馬県本部議員有志で、日航１２３便墜落事故現場である上野村の御巣鷹の尾根に、三浦のぶひろ参院議員とともに慰霊登山に行ってまいりました。昭和６０年８月１２日の事故から３３年、現場は静けさの中で私たちを迎えてくれました。

　日頃の運動不足がたたって、美九里東小の児童が作ってくれた杖にすがって、やっとの思いで尾根にたどり着くことができました。全員で「昇魂之碑」に献花して５２０の御霊の冥福を祈念させていただきました。

 

　事故当事、大学生だった私はお盆で前橋の実家に帰省していて、たまたまＮＨＫの事故の第一報をテレビで見ていました。その後入ってくる続報で知った事故の壮絶さには言葉を失いました。また実家の近くに警察学校があるためか、上空には頻繁にヘリコプターが飛び交い、騒然とした雰囲気だったことを覚えています。

 

　その後に縁あって藤岡に住むようになり、さらに公明党議員として公明議員空白区である上野村を担当することになりました。年に１０回近く、隣の神流町と合わせて上野村に通うこともあって、この事故のことは常に心にありました。

　献花後に有名な×印の岩を見ようとさらに上を目指す途中で５２０人の名前を刻んだ慰霊碑を見た時、一言で「５２０人の犠牲者」というのではなく、５２０人にはそれぞれ名前があり、家族がいて、それぞれの人生を歩んでいたのだという当たり前のことを改めて強く実感させられました。登る道中も尾根に近づくにつれて墓標が増えてきて、沢山の方が亡くなった現場だという実感が強まっていったのですが、碑の５２０人の名前を見た時、胸が締め付けられる思いが一気に高まったのです。下山途中に美谷島健君の墓標にもお参りさせていただいたのですが、お母さんは連絡会の事務局長として何度も藤岡で講演などしてくださっていてお顔を存じ上げているので、更にその思いが強く感じられました。５２０人の人生を一気に断ち切ってしまった墜落事故、二度と起こってほしくありません。

 

　しかし最近も上野村ではヘリコプター墜落事故が起こり、先日は県の防災ヘリが墜落して９人の犠牲者を出す事故も起こってしまいました。防災ヘリの事故では県航空消防隊に出向していた藤岡の消防士も命を落としてしまいました。心よりご冥福をお祈りいたします。もちろん空ばかりではなく、陸でも海でも悲しい事故は頻発しています。人間はどんなに気を付けていてもミスをしてしまうと言われています。三浦さんは技術の専門家として、国に対して技術革新で事故を未然に防ぐためのたくさんの提案と要望を行っています。公明党は悲しい事故の防止のためにも、頑張っているのです。

 

　下山後には、せっかく国会議員に来てもらったので、道の駅上野にみんなを案内して、猪豚丼などのイノブタ料理を食してもらって上野村の紹介に努めました。また売店に航空機設計者の堀越二郎氏にちなんだお酒が売っていましたので、堀越氏が藤岡市出身であることを話し、航空機技術に詳しい三浦さんに知ってもらうこともできました。

　大変貴重な経験ができた、意義深い一日となりました。

８月２２日

 

　私がこれまで議会で推進し、今年度から社会福祉協議会に開設された総合相談窓口に配置されたコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）について、公明新聞の記者が取材に来てくれました。群馬県では藤岡市が、初めてのオフィシャルなＣＳＷ配置を実現しました。

 

　ＣＳＷは文字通り地域コミュニティをフィールドとして働くSWです。福祉に関することなら何でも相談に乗って、地域住民の協力を得て様々な困難や悩みを抱えている人に対してアウトリーチで支援を行い、ボランティアや行政と連携して問題解決にあたるのがCSWの仕事です。支援の窓口に結びつけるだけでなく、これまでの制度のはざまにあって解決できない事案や、新しい問題に対しても行政の枠を乗り越えて取り組んでくれます。

 

　窓口を４月に開設して以来、４月から７月までの４か月で１０８件もの相談があり、ゴミ屋敷の問題や複合した困難を抱える家庭の支援などにも当たってきたとのことでした。既に着実に実績を積み重ねている様子をうかがうことができました。まだ一人の配置ですので、近い将来増員して地区担当制まで持っていければ理想です。現在一人で奮闘している伊藤さんを、公明党はしっかり応援していきます。

　

８月１１日

 

　今年も地元の芦田町町内盆踊り大会を、現在私が会長を務めさせていただいている青壮年会の主催で開催しました。町内会・婦人会・寿会・壮年交和会・子供会育成会の協力も得て毎年開催し、今年で４０回となりました。

 

　暑い中で協力してやぐらを組むなど何日も前から準備に当たり、漸く開催にこぎつけた会場が町内の皆さんや子どもたちでにぎわうと、心からやってよかったと思います。思えば私が生まれ育った町でも盆踊りがあり、子どもの頃そこで遊んだ思い出は鮮明です。回を重ねて４０年ということは、親子２代にわたってこの会場に来てくれている方も多いことでしょう。こういう地域での楽しい思い出が、子どもの郷土愛をはぐくむ一助になってくれればいいと思います。

 

　しかし一方で少子高齢化のあおりで青壮年会員も高齢化して、いつまでこの行事が続けられるのか懸念もあります。地域の一員として活動を続けながら、地域を盛り上げて地域活動に興味をもってもらえる人を増やす努力をしていきたいと思います。

 

８月７日

 

　新井市長、内田議員とともに国土交通省を訪れ、石井大臣に面会して陳情を行いました。要望内容は現在藤岡市で進めている道路・街路の新設事業に対しての補助についてです。

　

　車での移動が中心である地方都市にとって、市内の交通の流れを円滑にしたり、近隣都市との交流を活発にするための道路の建設はとても重要です。しかし国の財政も厳しい中、東日本大震災の復興が最優先である現在、国の道路事業に対する補助はとても厳しい状況です。過去には道路への補助が潤沢に行われて時代もありましたが、そのころの藤岡市は政争のまちと呼ばれるような状況で市長の交代が頻繁であり、長期的な展望に立って十分な都市づくりを行うことができなかった面があると思います。前市長になってようやく安定してきて道路の整備を進めてきましたが、藤岡市自体の財政も厳しい中で、国からの補助が十分ではないため整備が思うように進んでいません。そこで市長から公明党に協力依頼があり、党のネットワークを通じて石井国交相との面会を取り付けての要望となったのです。

　

　要望には岡本衆院議員も駆けつけてくれ、市長のサポートをしてくれました。良い結果となり藤岡市の発展につながることを期待しています。

 

７月３０日

 

　前橋市内で公明党群馬県本部の夏季研修会が開かれました。夏季研修会は全国で毎年開かれ、公明党の一つの伝統となっています。群馬県本部の研修会はただ集まって話を聞くだけではなく、参加する議員が主体的に学べるよう、、また様々な政策情報をできるだけ共有できるようにしています。その一つに各議員が自らの議会で提案して実現した政策についての説明を何人かの議員が行っているのですが、今年は私が藤岡市で進めてきた「コミュニティソーシャルワーカー」の配置の件を選んでいただき、発表させていただくことができました。この政策が県内でも広がっていく一助になれば幸いです。

 

　研修会では県本部ゆかりの国会議員たちも出席、県本部顧問の岡本三成衆院議員、来夏の参院選に臨む平木大作参院議員、さらには輿水恵一前衆院議員から、それぞれ有益な話を聞くことができました。

　太田明宏衆院議員・全国議員団会議議長の講演は、公明議員としていかに行動して行くか明快で具体的な指針を示してくれました。自らの行動と体験に裏付けられた話はとても説得力があり、今後の自らの活動の鑑としていきたいと思います。
　

　夏の一日、普段なかなか話す機会のない他市町村の議員とも交流し、充実した研修会となりました。