藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、全力で頑張ってまいります。

 

 　昨年は3月に東日本大震災が発生し、国難の年となりました。改めて被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。公明党はこれまでも救難と復興に、全力を尽くしてまいりました。これからも一日も早い復興と生活再建を、応援してまいります。

 

　また昨年はTPP論議、消費税率の問題や、国外でも欧州諸国の財政・金融危機、年末に飛び込んできた北朝鮮での指導者交代への対応など、これからの日本の国のあり方、立ち位置などの国家戦略を問われる問題が次々に起こってきた年でもありました。この大切な時期に、無責任な政党が政権を握っていることの危うさを実感させられました。

 

　また群馬県内でも民主党の迷走の果てにようやくダム問題が決着しましたが、政権交代後の2年あまりの年月は一体何だったのかとの声が充満しています。八ツ場ダムの建設再開はマニュフェスト違反と言う人もいますが、そもそも思いつきで何の裏づけも無く、マニュフェストに載せたこと自体が問題だったのです。また、もうすでに崩壊しているマニュフェストに対し、違反を言うこと自体ナンセンスではあります。

 

　新しい年は公明党が原動力となり、皆さまのお力を借りて是非とも迷走に終止符を打ち、この国を新たなスタートラインに立たせなければならないと決意しています。これは党所属議員として必然であると共に、地方議員として市民生活を守るためにも必要な行動であると確信しています。市民の皆さまから付託された、日々の地道な議員活動と議会活動に取り組みながら、しっかり頑張ってまいります。

 

　今年も1年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

　１２月議会も終わり、来年に向けて街頭遊説を再開しました。しばらく時間が空いてしまっていましたので少々感覚が狂い、一瞬言葉が詰まってカンペを見てしまい、ちょっと反省。しかし頑張って午前１１時頃から午後４時頃まで藤岡市内５ヶ所と、足を伸ばして神流町内２ヶ所を回り、街頭演説をさせていただきました。

　わざわざ道まで出てきて話しを聞いてくださった皆様、また車の中から声援を送っていただいた皆様、大変ありがとうございました。これからも演説に磨きを掛け、時間を作って取り組んでまいります。

　昨日で１２月議会が閉会となり、今日より師走の町へ出て訪問対話再開しました。またこれから街頭演説も再開していきたいと思います。国会のほうも閉会となり、次期衆院選へ向けて、与野党が動き始めているようです。地方議員として、しっかりと党の政策・実績を訴えてまいります。

 

　さて１２月議会でも引き続き一般質問に取り組み、皆様の声を市政に届けさせていただきました。

　空き家対策についてはまだ藤岡市の認識が不十分で、問題提起といったところでしょうか。今後の検討に期待し、継続して提案してまいります。

　災害時の市民への情報伝達のために、ふじおかほっとメールの広報を強化する提案と、災害時に市ホームページを他市のホームページに掲載してもらう取り組みについては、概ね満足する回答をもらいました。今後の推移をしっかり見ていきたいと思います。

　最後の介護保険の住宅改修費と特定福祉用具の購入費について、受領委任払いを認めることについては、満点の回答でした。今後具体的に改善が図られると思います。以下、一般質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

１．空き家対策について

 （問）空き家は適正な管理が行われないと、家屋の老朽化が進み、倒壊の危険があります。また雑草が生い茂り害虫の発生源になる、放火など防火・防犯上の問題など内容は多岐に渡り、現在問題ごとに複数の課が担当しています。そこで空き家への種々の苦情に対し、市民が相談しやすいようにワンストップの窓口が必要です。空き家に関する相談はまずここと言う窓口を決め、総合的に対策に取り組むべきと考えますが、伺います。

 

答）ご指摘のとおり、高齢化・過疎化が進む中空き家の所有者、又は管理者が不明となる場合が多くなることが予想されますので、今後行政組織の見直しを含め、関係部署と連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。

 

 （問）放置された空き家は迷惑な存在ですが、私有財産であるため対応が難しく、建築基準法に除去等を求めることができる旨の規定があっても、実際には難しいようです。そこでこの状況を改善するために、空き家を放置して迷惑をかける所有者に対し責務を課し、氏名を公表するなどの規定を盛り込んだ条例を制定する自治体が増えてきています。藤岡市でも空き家条例制定を検討すべきと考えますが、伺います。

 

（答）現在、藤岡市では、空き地の清掃保持に関する取り扱い要綱はありますが、残念ながら空き家の管理に関する関係条例はありません。今後、他都市の状況を調査し、関係部署とも協議を行い、取り組んでいきたいと考えております。

 

 （問）条例で空き家の撤去を求めても、所有者は費用が無ければ撤去できませんので、解体費用を助成する自治体もあります。また一方で状態の良い空き家を利活用することも、この問題解決には必要です。そこで国の「空き家再生等推進事業」の活用により、これらの費用に国から１／２の補助が受けられます。藤岡市においてもこの事業の導入を検討すべきと考えますが、伺います。

 

（答）市としての空き家対策の方向性を関係部署で協議し、藤岡市に合った、実効的な対応を考えて、その中で有効な事業を導入できるよう考えてまいりたいと思います。

 

２．災害時の市民への情報伝達について

 （問）災害時に避難勧告など緊急を要する情報を、迅速・正確に伝えることは人命を守るために欠かせません。そこで携帯電話の普及率を考えれば、「ふじおかほっとメール」への市民の登録を進めることで、かなりの世帯・人口をカバーすることが可能になり、災害時の情報伝達手段として有効なものとなります。登録者数を増やすために、カードやチラシにＱＲコードや登録方法などを印刷して、継続的に配布に努めること、また広報ふじおかに登録を勧める記事を連続して掲載するなどの広報活動が必要と考えますが、伺います。

 

 （答）市広報への継続的な記事掲載に加え、議員のおっしゃった方法の他、例えば市からの通知などにＱＲコードの記載されたカードを入れる、通知自体に刷り込むなど多面的に方法を検討、実行し、登録の促進を図っていきたいと考えています。

 

 （問）市役所が被害を受けると、ホームページの更新用サーバも使用不能になる可能性があります。そうした非常時に、遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みが、災害時ホームページ代理掲載です。この度の大震災では宮城県大崎市が、姉妹都市である北海道当別町のホームページに「大崎市災害情報」ページを開設してもらい、多くの利用者が大崎市の災害情報を入手できました。藤岡市も石川県羽咋市などと協定を結び、相互に災害時ホームページ代理掲載を行うべきと考えますが、伺います。

 

 （答）既に複数の団体と災害時の相互応援に関する協定を締結していますが、具体的にホームページの代理掲載に関する内容の協定は締結しておりません。しかし必要な場合は、相互の協議により代理掲載は可能ではないかと考えています。今後は関係自治体と協議を行い、検討していきたいと考えております。

 

３．介護保険について

 （問）在宅介護を行うには、段差の解消、手すりの設置、トイレ・浴室の改修などに多額の工事費がかかります。介護保険から住宅改修費の支給が受けられますが、藤岡市は償還払いのため、完成後一度全額を利用者が負担する必要があります。利用者は１割を払い、残りの９割は市から直接業者に支払う受領委任払いも認めることにより、高齢者の負担を軽減するべきです。また特定福祉用具の購入についても、受領委任払いが選択できるようにするべきと考えますが、伺います。

 （答）利用者の負担軽減のため、藤岡市においても償還払いと委任払いを併用した方法で実施していきたいと思います。

 

＊上記は私的編集による要約です。詳細については、後日市議会ＨＰに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせ下さい。

　平成２３年第６回藤岡市議会定例会が本日開会となりました。会期は１２月１２日までの１５日間です。選挙の年であり、大震災の年であった今年１年間、例年以上に多くの方と語り合い、ご意見・ご要望を伺ってきました。これまでも皆さんの声を時にはストレートに、または政策に仕上げて一般質問で提言してきましたが、今回も３点について質問します。今回の質問通告は以下の通りです。

１．空き家対策について

　（1）現状について

　（2）担当窓口について

　（3）空き家条例の制定について

　（4）空き家再生等推進事業について

２．災害時の市民への情報伝達について

　（1）ふじおかほっとメールへの登録推進について

　（2）災害時ホームページ代理掲載について

３．介護保険について

　（1）住宅改修費の受領委任払いについて

　（2）特定福祉用具購入費の受領委任払いについて

    私の質問順位は１番目と決まりましたので登壇は１２月７日（水）、午前１０時からのスタートとなります。万全の準備で臨んでまいります。

 

１１月１３日

　藤岡市消防隊秋季消防点検が、秋晴れの中央公園で行われました。これは毎年、火災の多くなる冬季に先駆けて、消防団、婦人防火クラブ、藤岡消防署員が参加して行われる行事です。式典では消防隊が服装・装備の点検を受けた後、消防団員の表彰が行われました。中には勤続２０年という方もいて、市民の安心・安全のために日夜努力してくださっている消防団員の皆さんに心から敬意を表します。

　最近市内で深夜・早朝の火災が続いています。市民の皆さまは火災に十分注意していただきたいと思います。消防関係者の皆さまはお体を大切にして、今後もよろしくお願い致します。消防団の皆さんを、これからも応援してまいります。

　地元の藤岡第一小学校で、群馬大学大学院の片田敏孝教授をお招きして防災講演会が開催され、ＰＴＡの一人として参加してきました。片田教授は「釜石の奇跡」で有名な先生で、防災研究の専門家です。釜石の奇跡とは、片田教授が8年間に渡って防災指導に当ってきた釜石の小中学生たちのほとんどが、あの大津波から逃れることができたばかりでなく、多くの地域の幼児・高齢者をも救ったという事実です。

　この講演会では、片田教授が子どもたちをどう指導してきたのかを語ってくれました。それは「想定を信じるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」という3か条なのですが、これはなにも津波だけでなく、あらゆる災害に通じることだと思います。群馬にはもちろん津波は来ませんが、台風や地震はいつあっても不思議ではありませんし、火災などでも同様です。地域の防災力をハード・ソフト面で高めていく努力は、政治・行政の責任として当然必要ですが、子どもたちの命をどう守っていくのか、そのために子どもたちになにを教えていけばいいのかという視点で、大変示唆に富んだ講演会でした。同時に釜石の子どもたちの姿から、防災教育とは単なる危機回避に留まらず、子どもの生きる力を引き出す教育であり人間教育であると教えられた思いです。教育で一番大切なことは、「命を守ること」を教えることではないでしょうか。

　藤岡市戦没者追悼式が市民ホールで行われ、出席して参りました。太平洋戦争では現在の藤岡市の地域でも、１５０９名の方が戦死されています。戦後の繁栄もこの尊い犠牲の上に成り立っていることに思いをいたし、心静かなひと時を過ごしました。

　今年は大震災があり、多くの命が失われました。そして福島の原子力災害もあり、国難ともいえる事態が続いています。しかし日本人は戦後の焼け野原から、底力を発揮して現在の日本を築いてきたのです。戦中を戦い抜き、戦後の復興と発展を支えてきたのは私たちの祖父母・父母の世代でした。震災後の復興を担う責任があるのは、私たちとその子どもたちの世代と言えるかもしれません。自分の為すべき事を全力でやり遂げること、そして次の世代へ祖父母・父母の体験をしっかりと語り継ぐことが大切です。式典では２人の高校生が、不戦の誓いと震災復興への思いを語ってくれました。戦没者の方々も、きっと喜んでくれていることでしょう。

11月2日

 　斉藤議員と会派の2人で、長野県飯田市に視察に行ってまいりました。今回は１ヶ所のみの予定だったので、日帰りです。そのため朝６時半に藤岡を出発して、帰ってきたのは夜８時半過ぎという忙しい日程でしたが、価値のある視察でした。

　飯田市は環境モデル都市の指定を受け、太陽光発電の導入では先進都市となっており、今回その仕組みを見てきました。長野県というと冬は雪に覆われているイメージですが、南信州地域は年間を通じて安定した日照時間が確保でき、しかも標高が高いため日射量も高く、太陽光発電に適した地域だということでした。それなら我が群馬県も日照時間では負けていません。

　特に注目されているのは「おひさま０円システム」で、市民は初期費用０円で、月々使用料を９年間支払う形で太陽光発電パネルを自宅に設置できます。また、市の施設など公共施設の屋根を無償で貸し出して太陽光パネルを設置させ、発電量全体を買い取る契約を結ぶことで公共施設にも市の費用負担なしで設置ができています。これらを支えているのが市民ファンドの仕組みで、全国の一般市民を中心とした出資者からの資金を元手に、太陽光パネルを一般住宅や公共施設に設置しているのです。ファンドの運営も順調で、この低金利時代に２％以上の利回りを実現しているとの事でした。

　この仕組みを構築し、運営しているスタッフのみなさんの努力にも、頭が下がる思いでした。先進的な政策を支えているのは、どこに行っても結局は「人」です。システムはまねできても、それを支える人をどう確保するか。またはその「人」に変わる新たな仕組みを作るのかといった問題は、簡単ではありません。しかし今回の事業は市民の利益にもなり、環境問題にも貢献できる素晴らしいものです。しっかり研究を続けていきたいと思います。

１０月３１日

　春のように暖かい一日、東京の日本教育会館で行われた議員研修に、斉藤議員と共に市議会公明党として参加してきました。今回の「公共経営シンポジウム」のメインは「放射能汚染から住民を守るために、今何をなすべきか」と題して、放射能除染の取り組みについてでした。まず仁志田福島県伊達市長より、福島原発事故後の除染作業への取り組みを中心に基調講演が行われ、その後同市長、除染を求める東京都内の民間団体の代表、被災地での福祉避難所開設・運営に取り組んだ特定非営利活動法人職員さんを交えてのパネルディスカッションが行われました。

　放射能の問題については、藤岡市内では高い線量が観測された地点は現在のところありません。しかし市民の不安を解消するために、やるべきことはしっかりと取り組んでいかなければなりません。福島から避難されてきた方に対し、悲しい思いをさせることを繰り返させてはいけないと思います。これからも議員として市民の皆さんにお応えできる知識を吸収できるよう、折に触れて学んでまいります。

　会場には太田市議会公明党の皆さん、桐生市議会の山之内議員も来ていました。勉強熱心は公明党の伝統です。

10月22日

　高崎市内で公明党群馬県本部青年局による、大学生を中心とする若者との懇談会を開催しました。公明党では現在、地方議員が中心となって若者雇用実態調査を全国で行っており、今回生の声を直接聞こうとの趣旨で行われたものです。

　これには党本部から谷合参議院議員を迎え、県内の現役大学生を中心に約20名と県本部青年局議員が参加して意見交換が行われました。様々な意見がでましたが、一例をあげると・・・・

・国家試験の結果発表時期が遅く、不合格の場合は採用が内定していても当然就職できないため、就職浪人せざるを得ないケースが出る。

・公務員採用試験準備と就職活動の両立が難しい。

・就職先として介護職も考えないわけではないが、低賃金のため奨学金の返済が難しい。

・訓練・生活給付金の条件を緩和して、もっと使い勝手の良い制度にしてほしい。

・就職が決まらず、留年のための学費が確保できなくて卒業してしまうと絶望的。卒業後の新卒扱い3年を徹底してほしい。

など、厳しい就職戦線に直面する学生さんの切実な意見が、数多く出されました。また現政権の年金政策に対する不安からか、年金に対する質問も出されていました。次代を担う青年たちの声を、しっかりと政治に反映させていかなくては、日本の未来はありません。公明党は今までもジョブカフェなど、若者の声を形にしてきました。これからもがんばります。