藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

　藤岡市議会平成２７年第１回定例会（３月議会）が、本日開会されました。会期は３月１６日までの、１９日間です。２期目の任期最後の議会であり、平成２７年度の予算を審議する重要な予算議会です。春に向けて忙しい時期ですが、集中して取り組んでまいります。

　

　今回も一般質問に立たせていただきます。今回のテーマは・・・・

①地方創生について。地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定について、その内容の方向性を問います。
②奨学金について。藤岡市奨学金の現状と、返済延期の条件について、提言していきます。
しっかり勉強して、頑張ります。

　藤岡市の来年度予算が内示されました。一般会計予算は２６８億９千万円。前年度比２．６％増で過去最大の予算額です。市長が言うには「元気で豊かな地方の創生に全力を挙げる堅実型の予算」です。重点的に配分されたのは世界遺産となった高山社跡の整備と給食センター新築など、教育関連です。

 

　高山社跡では修復・復元工事などの他、三名川の対岸にガイダンス施設を新築、見学者の休憩や、高山社の理解を深めてもらうための展示、土産物などの販売に加えて、蚕室を作って養蚕体験ができるようにします。

 

　給食センターについては、老朽化とその構造から安全・安心な給食の提供に対して不安が指摘されていましたので、待望の予算化です。計画では神田に新築する予定で、７０００食の提供能力を持つ施設となります。

 

　２月２６日から始まる３月議会で、市民のための予算をしっかり審査してまいります。

9小選挙区完勝､過去最多の35議席を獲得！

 

　結党50年の緒戦となった今回の総選挙において公明党は、現行選挙制度では最多の35議席を獲得することができました。公明党及び党公認候補者に清き一票を投じてくださった皆様、党員､支持者の皆さまの熱烈なご支援に対し､心から厚く感謝と御礼を申し上げます。私も党所属地方議員のひとりとして、このご恩に報いるべくこれからも全力で行動してまいります。

 

以下、党声明を転載いたします。

 

第４７回衆議院議員総選挙　党声明

 

一、第47回衆議院選挙において、わが党は、公認候補を擁立した9小選挙区で完勝を果たし、比例区は前回比4増の26人が当選、合計35議席を獲得する大勝利を収めることができました。35議席は、現行の小選挙区比例代表並立制のもとで過去最高の議席です。公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せ下さった国民、有権者の皆さま、また厳しい選挙情勢の中で血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げて下さった全国の党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。

 

一、今回の衆院選は、自公連立政権の責任ある政策で力強く日本の未来を切り開いていくか、責任ある政策を提示できないバラバラな野党に国のかじ取りを委ねるかを問う政権選択の選挙でしたが、自公両党は安定多数の議席を得ることができました。この結果は、一昨年12月の安倍政権発足以来、経済再生とデフレ脱却、東日本大震災の復興加速、社会保障と税の一体改革に総力をあげてきた自公政権に対し、有権者の皆さまが「信任」と「さらなる期待」を明確な形で示してくださったものといえます。政権与党に託された責任の重大さに身の引き締まる思いを禁じ得ません。とともに、わが党が激戦を突破し大勝利することができたのは、現場の声に耳を傾けながら生活者の視点で政策を立案し実現していく公明党の持ち味を連立政権の中でさらに発揮してほしいとの有権者の皆さまの強い期待の表れであると確信いたします。

 

一、わが党は、選挙戦を通して、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、さらに景気回復の実感を地方や中小企業、家計にまで広げていく、また消費税10％引き上げ時には同時に家計の将来を支える軽減税率を導入することを強く訴えてまいりました。わが党に寄せられた有権者の皆さまのご期待におこたえするため、3000人の議員がチーム力とネットワークの力をさらに磨き上げ、お約束した政策の実現に全身全霊で取り組んでまいります。公明党に対し国民の皆さまのより一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

2014年12月15日

 

公明党

 

　本日１２月議会が閉会となりました。１４日投票の衆議院総選挙に向け、議会中も時間を見つけては公明党の支持拡大に奔走してきましたが、残る日々をノンストップで駆け抜けてまいります。

 

　今回の一般質問は、世界遺産の構成資産となった高山社跡についてと、ＡＥＤの普及について質問しました。少し長くなりますが、質問・答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

１．高山社跡について

 

問：「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界文化遺産に登録され、その構成資産である「高山社跡」は世界遺産となりました。ここに計画されているガイダンス施設及び公園等の計画と、母屋等の建物の当時の姿への復元工事の計画の概要について伺います。

 

答：ガイダンス施設と公園整備は、平成２７年度に工事を計画しています。ガイダンス施設は蚕の飼育体験や地元の人との交流の場、展示コーナーでは高山社跡の価値や養蚕教育機関としての業績を学習できるよう考えています。公園整備ではイベント会場に使用できる臨時駐車場や桑見本園を予定しています。将来的には部分的に桑園の復元も考えています。

高山社跡の建物群の保存修復については、今年度より順次着手し、平成30年度を目処に建物の保存修復を完了する計画です。　　

 

問：見学者の中には、興禅院の高山長五郎の墓所まで足を延ばして周辺の散策を楽しむ方も多いようです。高山家の墓所からは、高山社跡を俯瞰して見ることができます。世界文化遺産はその建物や史跡だけでなく、周辺の歴史的景観全体が大切です。周辺環境の整備に力を入れる事も重要と考えますが、現状と今後の計画を伺います。

 

答：世界遺産は周辺環境の維持、保全が重視されています。これらの環境を守るため民間による清掃ボランティアや、地元高山下組に協力会が組織され、委託事業での定期的な除草や清掃活動が実施されています。

今後、県による興禅院周辺の樹木の間引き、枝打ちなどの環境整備、県道の電線地中化などが計画される予定です。今後も関係部署や地元団体と連携しながら、世界遺産高山社跡の環境美化、保全を行って参りたいと考えています。

 

問：高山家が明治時代に養蚕改良に取り組むことができたのは、先祖の一族が中世以来この地の領主であったという歴史的背景があります。高山氏は桓武平氏の一門である秩父氏の一族で、戦国時代末期に至るまで歴史にその名を遺しています。高山氏の墓所も興禅院にあり、その居館は現在の高山社跡と同じ位置にありました。また近くには「高山城」と呼ばれる城址も残っています。これらの歴史や遺跡等の資源を見学者に示すことで理解と興味が深まれば、見学者に対して地域周遊の提案も可能になると考えますが伺います。

 

答：高山社跡周辺の歴史資産は高山氏に限らず、関東管領上杉氏に関連する史跡なども多く残されています。今後も研究を重ねて見学が可能なものなどを組み合わせて、高山社跡を訪れた方が藤岡の歴史に触れることができるように紹介し、PRしたいと思います。

 

問：高山社が経営していた甲種高山社蚕業学校は、藤岡の中心市街地にありました。すでに施設やその痕跡は残っていませんが、その一角に案内板等を設置するなどの方法で、往時の高山社がしっかりした規模の教育機関を持ち全国から学生を集めて人材育成を行っていたことを示す必要があります。また、市街地にその跡地があることを示すことで、見学者の一部であっても市街地に誘導する効果もあると思いますが伺います。

 

答：教育機関としての甲種高山蚕業学校は、養蚕技術だけでなく一般教養も教えた当時唯一の養蚕学校で、清温育を全国標準養蚕法へと高めた功績は重要です。ガイダンス施設での展示によって、多くの方に興味を持っていただけるように配慮したいと考えています。

　案内板等の設置については、民地であり安易に設置できません。また関連施設が残っていないので、十分な研究が必要です。高山社跡の見学者を市街地に誘導することは、市としても大変重要と考えていますので、関係団体等と十分に協議・連携して取り組みたいと考えます。

 

２．ＡＥＤについて

 

問：厚労省が一般の使用を認めてから１０年余りで、ＡＥＤは全国に普及しました。藤岡市においても市関係施設への設置が進んでおり、また日本救急医療財団ホームページによると、市内には国や県の関係機関、また多数の民間事業所にもＡＥＤが設置されています。

　現在藤岡市内で市関係施設などと、同様に国・県関係の機関・施設、また民間事業所に設置されたＡＥＤで、一般の使用が可能なものの設置状況について伺います。

 

答：ＡＥＤを市が購入またはリース契約し、設置している公共施設等は市内に９２か所あります。また、インターネットで検索すると、この他にも多くの市内民間事業者等がＡＥＤを設置していることが確認できますが、設置状況や一般の使用が可能であるかどうかの把握はしていません。

 

問：ＡＥＤは適切に管理していないと、いざというときに使用できない恐れがあります。藤岡市の関係施設に設置されているＡＥＤについて、現在の管理体制を伺います。

 

答：管理はそれぞれの施設管理者が行っています。

 

問：緊急時にＡＥＤを正常に使用できるように、ＡＥＤの設置者は、日常点検等を実施する必要があります。設置各部署での日常の点検と、点検結果の報告を求めるなどの管理について伺います。

 

答：日常の点検業務は施設管理者にお願いしており、年に一度健康づくり課で各施設へ設置状況調査を行い、日常点検の様子や消耗品等の交換状況等を確認しています。また今後はＡＥＤを順次リース契約に切り替えて、リース業者が消耗品等の交換を行うことで、適切な管理ができると考えています。

 

問：ＡＥＤが普及しても実際に使われず、ＡＥＤの恩恵を受けられない実情があります。現場にＡＥＤがあるのに使われないということがないように、設置場所の職員がＡＥＤの使用に習熟することが必要です。そのためにＡＥＤの使用法を含む救命救急講習を、設置場所の職員全員が受講する必要があると考えますが伺います。

 

答：ＡＥＤを使用した救命講習ですが、市の職員については新規採用職員に対し、新人研修の中で行っています。また新採職員以外でも希望する職員は消防署の救命講習に参加できますが、受講者はあまり多くありません。今後は定期的に研修へ参加し、すべての職員が救命の技術を習得できるよう、担当部署と調整していきます。

 

問：ＡＥＤを市民が活用できる体制を、可能な限り作っていくべきです。市の関係施設のＡＥＤの設置場所はすでに公開されていますが、それ以外の可能な限りすべてのＡＥＤも加えた情報を広く市民に提供するために、市ホームページへの掲載、またＡＥＤマップの作成・配布などの必要があると考えますが伺います。

 

答：周知するためには各事業所の設置状況を調査し、理解や協力を得なければならず、早急な実現が難しいと考えます。県や消防署等と情報交換をしながら、先進地事例等を研究していきます。

 

問：ＡＥＤの設置場所の多くは、土日祝日や夜間には閉鎖されてしまい、ＡＥＤにたどり着くことができません。

そこで２４時間営業のコンビニエンスストア等と協定を結んでＡＥＤを設置してもらい、いざというときに貸し出してもらう事業を藤岡市でも実施するべきと考えますが伺います。

 

答：市内には約40ヵ所のコンビニがあり、AEDがあれば夜間でも使用ができ、市民の安心にも繋がります。しかし救急車が現場に到着する平均時間が約８分であることを考慮すると、設置の効果は限定的であると考えます。

 

＊上記はくぼたの私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。

 

　平成２６年第５回定例会（１２月議会）が開会になりました。会期は今日から１２月１１日までの１５日間です。衆院選の準備と重なって多忙ですが、どちらも全力で取り組んでまいります。

　

　今回も引き続き一般質問に取り組ませていただきます。今回の質問通告は以下のとおりです。

 

１．高山社跡について

（１）高山社跡の整備について

（２）周辺地域の環境整備について

（３）地域の歴史の発信について

２．ＡＥＤについて

（１）ＡＥＤの管理について

（２）救命救急講習について

（３）設置場所の周知について

（４）民間との協定について（コンビニへのＡＥＤ設置）

　

　一般質問は１２月８日から行われますが、私は２番目に決まりましたので登壇は８日の午前１１時前頃かと思われます。しっかり準備して臨んでまいります。

 

 

 

　

市内で「関孝和先生顕彰第６５回全日本珠算競技大会」が開催され、開会式に出席してきました。これは「和算」という日本独自の高等数学を大成した数学者である、関　孝和を顕彰するそろばん競技大会です。関孝和はニュートン、ライプニッツと並んで、世界3大数学者と言われていて、一説に藤岡生まれとされています。群馬県民が誇る郷土かるた「上毛かるた」にも、「和算の大家　関孝和」という札があり、県民には広く知られています。その関孝和を顕彰するこの大会は、藤岡市で開催される唯一の「全国大会」なのです。

　全国大会の名に恥じず、北は青森県から南は沖縄まで全国から300名を超える精鋭が参加してくれました。そのレベルは非常に高く、開会式の前に座席で練習している小学生の小さな女の子が両手を使ってものすごいスピードで算盤をはじいているのを見て、非常に驚かされました。

　この大会を戦後間もないころから開催し、支えてくださった皆様に感謝し、選手全員がいかんなく実力を発揮して、藤岡にいい思い出を作ってくれるようにと願います。

　

　市政施行６０周年記念式典が開催され、出席してきました。藤岡市は昭和29年、いわゆる昭和の大合併で誕生しました。以来60年、この地で市民の皆さんに支えられて発展してきました。式典では藤岡市の発展に尽くしてきた皆さんが、市民の代表として表彰されました。ご尽力に心より感謝申し上げます。これからの行政は、市役所だけですべてができるわけではありません。増え続ける行政需要に対して、少子高齢化の時代にあって、財源は限られているからです。市民の皆さんとの「協働」が、これまで以上に必要となってきます。これからの地域づくりは、もちろん道路整備などの生活環境整備も必要ですが、それ以上に地域の「ひとづくり」、つまり協働を支えてくださる市民の皆さんを発掘し、いかに支えていけるかが大切になってくると思います。そのために私も市政に携わる者のひとりとして、懸命に政策を考えて提案していきたいと決意しています。

 

　また、これからの時代は都市間競争の時代とも言われています。それぞれの自治体が工夫を凝らして独自の政策を実行していかなければ、まちを発展させることはできません。魅力のあるまちづくりに取り組み、住んでみたいまちにしていかなければ住民はどんどん減っていきます。先ごろ消滅の可能性のあるまちが発表されて衝撃を与えましたが、まちの運命はそのまちの政治に左右されるのです。その意味で藤岡市に住んでくださっている市民の皆さんに感謝し、これからも全力で働いてまいります。

　地元の藤岡第一小学校の運動会にご招待頂き、来賓として出席してまいりました。このところ例年となった猛暑で子供たちの健康を心配していましたが、今年は爽やかな気候で心置きなく子どもたちに運動会を楽しんでもらえたことと思います。

 

　子どもたちの元気いっぱいの競技と演技に、見ている大人たちも笑顔になっていました。未来の宝である子どもたちを、私たち大人が守っていかなくてはなりません。そしてより良い教育環境を整備するべく、しっかり取り組んでまいります。

 

　午前中しばし校長先生とともに来賓席から応援させていただいた後、先生方の手を煩わせないように退席させていただき、その後は保護者席から５年生の長男の応援をしました。

　

　9月議会が本日閉会となりました。議会中も時間を見つけて訪問対話と市民相談に対応してまいりましたが、さっそく外に出てフル活動してまいります。今年は夏が暑すぎた反動か（？）幸い残暑が厳しくなく、さわやかな気候が続いています。地域を歩くことこそ、公明党地方議員の仕事です。しっかり頑張ります。

 

　今回はこれからの高齢化社会を見据えて、市民の健康づくりを中心に一般質問させていただきました。少し長くなりますが質問・答弁の要旨を、以下掲載させていただきます。

 

 

1.ロコモティブシンドローム対策について

 

問：健康で過ごせる期間である健康寿命と平均寿命の間には時間差があり、多くの方が亡くなる前の一時期を医療・介護を受けながら生活しています。厚生労働白書によると、平均寿命と健康寿命の差は日常生活に制限のある不健康な期間を意味し、平成22年の全国平均で男性9.13年、女性12.68年でした。今後、平均寿命が延びてその差が拡大すれば、医療費や介護給付費を必要とする期間も延び、逆に疾病予防と健康増進、介護予防などによって短縮できれば、個人の生活の質の低下を防ぎ、社会保障負担の軽減も期待できます。そのためには「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」を図っていくことが必要です。そこでまず藤岡市における健康寿命と、平均寿命との差について伺います。

 

答：市における健康寿命は、男性77.38歳、平均寿命が78.57歳ですので、介護等が必要な期間は1.18年です。また、女性の健康寿命は83.27歳、平均寿命が86.37歳ですので、介護等が必要な期間は3.1年です。このデータは平成２１年から２３年の人口動態から県が算出したもので、厚労省の国民生活基礎調査では市町村単位の母数が少ないため、市町村単位では誤差のある数値となってしまいます。

 

問：母数が少ないので誤差のある数値ということですが、群馬県健康増進計画によると県民の平成２２年の健康寿命は、男性71.07年、女性75.27年です。平均寿命との差をみると、介護等を必要とする期間は男性8.33年、女性10.64年であり、藤岡市民にもほぼ同様と思われます。これをいかに短くしていくかということが今後の課題となります。

　国は「健康日本21」で掲げた目標についての評価で、「メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加」など、全体の約6割で一定の改善が見られたとしています。

　藤岡市における健康づくり計画である「ふじおか健康21夢プラン」で掲げている目標と、その達成度への評価について伺います。

 

答：「ふじおか健康２１夢プラン」は、藤岡市の健康増進計画ですが、食育や運動、心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康、検診受診率などの目標値を定め、周知や推進に取り組んでいます。

　直近の達成度や評価ですが、平成２３年の改定前の市民にアンケートの結果、約４０項目ある目標値のなかで目標を達成した項目はわずか２項目でした。目標値が高く、達成するのに難しい項目が多いですが、計画作成前の平成１４年に取ったアンケートの数値と比較するとかなり改善は見られています。

 

問：今後さらに健康寿命を延ばすためには、ロコモティブシンドローム対策が必要です。ロコモティブシンドロームとは筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器の障害で歩行などに支障が出る状態となる運動器症候群のことで、ロコモと略称されます。進行すると介護が必要になるリスクが高くなるため、ロコモを予防して健康寿命を延ばしていくことが必要です。

　国も平成34年度までを期間とする「健康日本21（第二次）」において、ロコモを認知している国民の割合を80%にまで増加させることを目標の一つとしています。そこで藤岡市としてのロコモに関する現状の認識と、これまでのロコモ対策への取り組みについて伺います。

 

答：ロコモティブシンドロームについては、平成１９年に出始めた用語ですので、認知度もまだ低いと思われます。市では平成１８年１月より高齢者の筋力トレーニング教室を各地区公会堂等で積極的に行っておりますので、ロコモ対策に繋がっていると思いますが、市として更なる周知に心がけていきたいと考えています。

 

問：文科省の「新体力テスト調査」の結果を見ると、40 歳代後半から男女ともに著しく体力水準が低下する傾向を示しています。ロコモ予防には40代からの対策が必要であり、働き盛りの人がロコモ予備軍にならないように取り組んでいくことが重要です。

　厚労働の「国民生活基礎調査」によると、介護・支援が必要になる原因のうち、かなりの部分をロコモが占めており、直接的な関節疾患と骨折などだけでも5人に1人、要支援認定を受けている人に限って言えば3人に1人となっています。藤岡市でもロコモについての正しい知識を市民に広め、まずその認知度を高めていくべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答：ロコモティブシンドロームの周知については、今まであまり行っておりませんでしたが、本年４月に食生活改善推進協議会の総会で講師を招き、1３２人の会員を対象にロコモの研修を行いました。

　しかし４０歳代、５０歳代の市民に対して早期に取り組んでいくことは必要だと感じていますので、今後は広報等を利用した周知や、藤岡多野医師会や関係団体と協力し、講座などを行い周知していきたいと思います。

 

問：40歳代から体力水準が低下するという事実は、具体的なロコモ対策は40歳代からの市民を対象に行う必要があることを示しています。藤岡市においても40歳台以上の市民を対象にロコモ対策を具体的に進めて、ロコモ予防に取り組む市民を増やしていく取組が必要と考えますが、今後の施策についてお考えを伺います。

 

答：市では健康づくり事業のなかで、メタボ予防教室を月に１回実施しています。ロコモ予防教室を行えばメタボ同様にニーズがあると考えますが、専門の知識を持った講師が必要となるので、調整をしながら同様の教室を開催できないか検討していきたいと思います。

 

2.市民の健康づくりについて

 

問：いかに効果的な施策がとられていても、多くの市民がそれに参加してくれなくては、その効果は限定的です。各種検診も対象者の市民が一人でも多く受診してくれなくては効果が上がりません。そこでまず、特定健診と特定健康指導、各種がん検診について、これまでの受診者数を増やすための取り組みと、最近の受診率の動向をお示しください。

 

答：市では各種検診の受診率向上のため、広報・回覧・個人通知での周知はもちろん、受診しやすい環境づくりにも力を入れています。集団健診だけでなく、かかり付けの医院で受診できるよう藤岡多野医師会と委託契約をしていますので個別健診でも受診できますし、胃がん検診では胃カメラでの受診も可能です。また、肺がん検診や大腸がん検診の容器配布は各地区公民館等でも行っています。また、特定保健指導では、個人通知や電話、個別訪問なども行い参加を促しています。しかし、受診率は低迷しており、平成２５年の実績では特定健診は３０．４％、特定保健指導は２６．１％、胃がん検診は１５．６％、子宮がん検診は２６．７％、乳がん検診は２８％、大腸がん検診は１２．９％、前立腺がん検診は１０％、肺がん検診は４２．８％でした。

 

問：検診受診者を増やすためには、市民が行動を起こすきっかけが必要です。市民に主体的に健康づくりに取り組んでもらうために、「健康マイレージ」事業を実施する自治体が増えています。これは市民が各種検診を受診したり、スポーツ活動や健康づくりに参加した際などにポイントを付与するもので、市民は貯めたポイント数に応じて特典の利用ができます。市民の健康診断受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制だけでなく、地域コミュニティや地域経済の活性化などにも繋がることが期待できます。健康マイレージ事業に藤岡市に合ったメニューを作って取り組んでいくべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答：健康マイレージ事業については、全国的に広がってきておりユニークな政策だと思います。しかしポイントのためではなく本人に健康意識をもってもらうことが大切なので、現時点ではマイレージ事業は考えておりません。しかし本人の健康づくりに繋がるようなポイント制度、例えば公共の運動施設が無料で使用できるようなことであれば有効だと思いますので、研究していきたいと思います。

 

 

＊上記はくぼたの私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。

９月３日

 

　平成２６年第4回定例会、通称9月議会が開会になりました。日程は9月19日までの１7日間です。今議会でも一般質問に取り組ませていただきます。今回は市民の健康にスポットを当てます。今回の通告は・・・

 

1.ロコモティブシンドローム対策について
　①健康寿命の現状について
　②市民の認知度向上について
　③具体的な取り組みについて
2.市民の健康づくりについて
　①各種検診の受診率について
　②健康マイレージ事業について 

 

　以上２問を予定しています。ロコモティブシンドローム（略称ロコモ）とは聞きなれない言葉だと思いますが、運動器症候群のことです。これは筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器のいずれか、もしくは複数に障害が起き、歩行や日常生活に何らかの障害をきたしている状態です。このまま年齢を重ねれば、要介護の状態になってしまう恐れが高いのです。今まで国を挙げてメタボリックシンドローム対策に取り組んできましたが、これからはロコモティブシンドローム対策に取り組んで、市民の健康寿命を延ばしていかなくてはなりません。

　

　２番目の健康マイレージ事業とは、健康診断や健康づくり行事に参加した市民にマイル（ポイント）を付与し、たまったマイルとプレゼントを交換できるというものです。メタボにしてもロコモにしても、行政が検診などのメニューを用意しても、市民に受けてもらわなければ何の効果もありません。ちょっと得できる仕組みを作って、楽しく健康づくりに取り組んでもらおうという事業を提案します。どう展開していくのか、万全な準備で臨みたいと思います。私の質問は3番目と決まりましたので、登壇は9月１6日（木）の午前１１時半位からになると思われます。どう展開していくのか、万全な準備で臨みたいと思います。

　

　また今定例会は大事な決算議会ですので、決算特別委員会に向けて分厚い資料も議案集と共に手元にあります。これから勉強の日々です。しっかり頑張ります。