藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

　午前中は街頭演説を行い、午後からは所属の経済建設常任委員会で市内の所管事項についての調査に参加しました。

①堰下地区区画整理事業は、現地確認不能地となっていた土地を、地権者の同意を得てお隣の高崎市とつなぐ橋を架け、工業団地として造成することが前提の事業です。

②東部浄水場は、市の北部にあった２か所の老朽化した浄水場を統合して建設した新しい浄水場です。

　市の発展と市民生活の向上のために、インフラの整備は重要です。委員会の使命を改めて考えさせられる所管調査でした。

　６月議会が本日閉会となりました。涼しい議場（最近は議場もクールビズで、設定温度は結構高めですが）から梅雨空の街に出て、また訪問対話と晴れ間を見ながらの街頭演説に取り組んでまいります。

　今回も一般質問に立たせていただきました。3期目の改選を経て、初めての定例議会です。選挙期間中にいただいた声を基に、3つの議題について質問させていただきました。以下、少し長くなりますが質問の要旨を掲載させていただきます。

 

 

• 認知症対策について

 

問：日本の認知症患者数は2012年で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。厚労省の推計では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、認知症患者数は700万人前後に達し、高齢者の約5人に1人を占める見込みで、認知症対策は喫緊の課題です。まず藤岡市の最新の65歳以上の高齢者数、高齢化率、認知症患者数と、平成37年の段階での65歳以上の高齢者数、高齢化率、認知症患者数の推計を伺います。

 

答：本年5月1日現在の人口は67,564人、65歳以上の高齢者数は18,660人、高齢化率は27.6パーセント、介護認定者3,103人のうち日常生活自立度判定基準のランクⅡ以上の方の人数は1,899人となっています。また、平成37年の本市の推計人口は61,247人、そのうち65歳以上の高齢者は20,419人で、高齢化率は33.3パーセントで、このうち認知症高齢者は2,600人と推計されています。

 

問：新オレンジプランでは平成30年度からすべての市町村に認知症初期集中支援チームの設置を求めていますが、その内容を伺います。合わせて認知症初期集中支援チームを、全市町村に必置となる3年後を待たずに、早期に設置していく考えがないか伺います。

 

答：認知症初期集中支援チームは、保健師、看護師等の有資格者2名以上と専門医1名の3名以上で構成され、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に約6カ月で自立生活のサポートを行うチームです。藤岡市の設置時期については、現在市内に認知症サポート医が2名と少ないため簡単には設置できません。今後、医療機関と連携して体制が整った段階で早期に設置したいと考えています。

 

問：認知症カフェは認知症患者の居場所となるだけでなく、家族、専門家、地域住民が集って交流し、専門家から助言を受ける場にもなり、正しい理解を広める役割も担っています。認知症カフェ等の設置について新オレンジプランでは、 平成３０年度からすべての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施するとしています。現行プランでも認知症カフェは推進しており、藤岡市でも一日も早く実施するべきと考えますが、伺います。

 

答：認知症カフェは、認知症患者や家族、地域住民が集い交流する場として市や社会福祉協議会などが運営することが望ましいですが、現状は専門家やサポーターなどのマンパワーや認知症家族の協力も必要と思われます。認知症地域支援推進員の配置と同時に先進地の事例を参考にして、地域の実情に合った認知症カフェの設置を検討していきたいと考えています。

 

問：国立長寿医療研究センターでは介護家族向け教室を開催しています。これは認知症についての基礎知識と、介護の正しい知識の教室であり、基礎コースでは介護力の向上を図ると共に、認知症家族サポーターを中心とした介護者同士の情報交換や相談、医療者との医療・看護の相談も行っています。同センターのホームページには教室のテキストが公開されていて、無料で利用でます。介護家族に窓口でテキストを配るなどの情報提供ができないか、伺います。

 

答：介護家族に対して、認知症に関するより多くの情報を提供したいと考えています。ご提案のテキストについても、認知症対策として有効であれば、費用もかからないので前向きに検討したいと考えます。また、介護家族の支援の講座や相談会については、現在認知症に関する出前講座を一般の方を対象に行っていますが、今後、介護家族に対して認知症に関する情報の提供や相談できる場所・環境・体制づくりを、地域と行政が一体となり進めていきたいと考えています。

 

問：藤岡市では群馬県認知症疾患医療センターである市内病院との連携を強化して、認知症初期集中支援チームの設置、また認知症カフェの実施に向けても協力を依頼すること、あるいは必要に応じて介護家族への支援の講座や相談会などを随時開催してもらうことなど、連携して認知症の人と家族を支援していく体制を強化していくべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答：認知症疾患医療センターとは、認知症初期集中支援チームや認知症カフェについても設置に向け、連携して取り組んでいかなければならないと考えています。また、一般市民を対象として、共催で認知症に関する事を主なテーマとして「地域包括ケアシステムを知るための市民フォーラム」を開催する予定です。今後も連携して講演会の開催や啓発活動を展開していきたいと考えています。

 

問：本人または家族などが初期の段階で認知症に気づいて、診断・治療を受ければ進行を食い止めることができ、介護家族の負担も大幅に軽くなりますが、その判断は難しいと思われます。そこで気軽に自分でチェックできる環境を整備するために、認知症簡易診断サイトのチェックシステムを藤岡市ホームページに導入することがもっともよいと思われます。この事業の検証について、状況を伺います。また早急に検討を進めて導入するべきと考えますが、伺います。

 

答：認知症簡易診断サイトのチェックシステムの導入について、業者が持ち込んだシステムのデモンストレーションを見るなど検証を続けています。これにはいくつかの型式がありますので、より使い勝手のいいシステムの導入を市ホームページ管理主管課と協議しながら、また、診断結果を相談等に結びつけるためのシステムや体制づくりについて併せて早い時期に検討していきたいと考えています。

 

 

• 空き家対策について

 

問：藤岡市空き家管理条例と空き家対策特措法の整合性について、またこの法律に沿って藤岡市が空き家対策を実施していくにあたって、藤岡市としては関係条例を更に整備する必要がないか伺います。

 

答：藤岡市空き家管理条例は、空き家対策特措法の範囲内にあると理解しており、所有者に対して適正な管理を推進していく上で内容と齟齬はないものと認識しております。「特定空き家等」については、市町村が講ずべき措置等に関して精査の上、国や県等の役割を踏まえながら、必要があれば検討したいと考えています。

 

問：空き家対策特措法と地方税法改正によって、市には立ち入り調査、固定資産税の課税情報の利用、特定空き家に指定した上で行政代執行または固定資産税の住宅用地特例の対象から除外することができるなど、強い権限が与えられました。これは解決への大きな武器となる一方で、適法に処理していかなければ訴訟等のリスクも考えられ、丁寧な対応が求められます。これらの権限を、今後どのように使って対策を進めていくのか、お考えを伺います。

 

答：まず空き家対策特措法で「特定空き家」等と認めるには、十分な調査が必要と考えています。「特定空き家」に指定された場合は、所有者に対して経過の説明と、その改善に向け状況に見合った助言・指導を順序に従い行っていくことになります。市内には指導しても改善が見受けられない空き家もあり、そのような案件では行政代執行や固定資産税の優遇措置の解除は一定の効果があると思われます。今後、空き家対策を進めていく上で、十分に現状を踏まえた上で、慎重かつ有効的に対応していきたいと考えています。

 

問：この問題は被害を受ける市民がいるため、所有者が一方的に悪物になってしまいがちですが、空き家の所有者の多くは市民をはじめ、少なくとも藤岡市に深いつながりのある人物です。もちろん放置は問題のある行為ですが、所有者にも管理が行き届かない事情がある例も多いようです。所有者の立場に立って丁寧な対応を心がける方が、返って解決への道筋がつけやすいケースもあると思われます。所有者への援助をどのように進めていくのか伺います。

 

答：藤岡市空き家管理条例が施行されて現在まで４５件の相談が市へ寄せられ、その理由は様々で一概に適正管理を求めても解決は望めません。所有者の中には適正管理の手段や方法が分からないといったケースもあり、個々の実情に合った具体的な解決策の助言や指導、並びに情報提供が空き家問題の解決を図る第一歩と考えています。

 

問：空き家対策の事務は複雑多岐で、現在の体制では受け止めきれないと考えます。この事務を推進できる万全な職員体制を、組織機構の変更を含めて検討すべきと考えますが、伺います。

 

答：「空き家」等に対して、立ち入り調査や、その他必要な措置を講ずるにあたっては、建築・住宅・まちづくり・環境・福祉等、専門的視点から適正かつ総合的な判断が必要とされるため、今後、関係部課所相互間の連絡と連携が更に強く求められるものと思われます。機構や組織面の見直し、職員の適正配置などは、他市の動向等も踏まえつつ、検討していきたいと考えております。

　

 

• 生活困窮者自立支援事業について

 

問：本年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行となり、経済的に困窮する人を、生活保護に至る前の段階から支え、自立を促進する生活困窮者自立支援事業が開始されました。藤岡市として、この「第２のセーフティネット」をしっかりと機能させていくことが求められます。はじめに生活困窮者自立支援法について概略をご説明願います。

 

答：生活困窮者自立支援法の施行により、当市でも自立相談支援窓口を市役所福祉課内に開設しています。本事業は生活困窮者が抱える多様な問題の相談に応じ、必要な情報提供を行うとともに、生活困窮者に対する支援プランの作成等の様々な支援を一体的、計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としています。また、生活保護に至る前の早期段階での支援を行うことにより、早期の自立促進を図る側面もあると考えています。

 

問：生活困窮者自立支援事業には自立相談支援事業と住居確保給付金の２つの必須事業と、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の４つの任意事業があり、藤岡市では必須事業の２事業を行っています。自立相談支援事業と住居確保給付金についての説明および実施の体制についてと、なぜ必須事業のみで生活困窮者自立支援事業を開始したのか伺います。

 

答：自立相談支援事業では相談者からの相談を受けて、必要な支援を一緒に考えて具体的な支援プランを作成し、支援プランに基づく各種支援が包括的に行われるよう関係機関と連携し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っています。住居確保給付金では離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方に、就労に向けた活動をすることなどを条件に、要件を満たした方に一定期間、家賃相当額を支給する制度となっています。

　実施の体制については社会福祉協議会に委託事業として実施していますが、生活保護制度との関連性も考え市役所福祉課内に相談窓口を設置し、社協の職員が常駐し対応しています。

必須事業のみで事業を実施した理由ですが、他市で先進的に取り組んできたモデル事業の状況を加味し、相談件数やニーズが不透明のため事業の開始時は必須事業のみで開始し、相談者のニーズ・相談件数に応じて対応して行きたいと考えています。

 

問：就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の任意事業についての説明を願います。

 

答：任意事業は就労に必要な訓練を日常生活・社会生活の自立段階から有期で実施する、就労準備支援事業。住居の無い生活困窮者に対して宿泊場所や衣食の提供を行う、一時生活支援事業。家計に関する相談、家計管理に関する指導等を行う、家計相談支援事業。生活困窮家庭の子どもへの学習支援を行う、学習支援事業。その他生活困窮者の自立促進に必要な事業等となっています。現在のところ当市では任意事業は実施しておりません。

 

問：生活が困窮するまでに至ったのには、就労を続けられない理由があると考えられ、就労が困難な方には就労準備支援事業が必要です。また家計が苦しければ子どもの勉強の環境を整えるのも大変で、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためには、学習支援事業を行う必要があります。また家計相談支援事業によって、将来の見通しを持ちながら家計をやりくりする「家計管理」の力を高めることが求められます。状況によっては一時生活支援事業が、自立のために必要なこともあるでしょう。今後の任意事業の実施について、お考えを伺います。

 

答：今後の任意事業の実施については、必須事業・任意事業の各事業ともに、相談件数や相談者のニーズにより、各市の状況を参考にし、各事業の充実・実施について検討していきたいと考えています。

 

問：この制度の対象者のうち、自ら相談窓口に赴いてくれる人は良いが、SOSを発信できない方をどう把握して支援に結び付けるかということは、非常に難しい問題です。例えば市役所のどこかでキャッチしたら、本人の同意の上、関係部署、関係機関からこの窓口に紹介し、着実に支援に繋げるという仕組みも必要です。市民に対して積極的に事業の周知に努めるほか、各関係機関との連携を強め、生活困窮者の把握に努めていく必要があると考えますが、伺います。

 

答：市民に対して市の広報、ホームページで周知に努めるほか、関係機関等の窓口にチラシを設置する予定です。また関係部局、民生委員にも協力依頼をしており、生活にお困りの方がいた場合は、制度とともに窓口のご案内をしています。今後も関係部局・関係機関等との連携を深め、生活困窮者の把握に努め、相談者の支援につなげていきたいと考えています。

 

 

＊上記は私的編集による概要となります。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日藤岡市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。

　市内の障がい者支援施設である「かんなの里」が主催する第１６回藤華祭に、今年もお招きを受けていってきました。今年も感動し、大いに楽しませていただきました。

　毎回利用者さんにより演じられるミュージカルと、招聘した団体やアーティストによるステージ公演が行われるのですが、どちら楽しみにしています。今年のミュージカル「走れメロス～かんなバージョン」も、メロスの行く手を阻むのは意表をつく楽しいハザードだったりして大いに楽しませていただきました。

　また今回のステージは、茨城県筑西市にある障害者支援施設「ピアしらとり」の皆さんによるしらとり舞龍と、ハンディを持つ子どもたちとの表現遊びから始まったＮＰＯ法人自然生クラブの自然生流田楽舞とのコラボステージでした。大変レベルの高い圧巻のステージで、最後まで引き込まれました。こんな素晴らしい体験をさせていただいたかんなの里の皆様に感謝です。

　こういった機会に、関係者だけでなく多くの方に参加していただき、障がい者との触れ合いから、理解の輪が更に広がっていくことを願っています。

　藤岡市議会平成２７年第３回定例会（６月議会）が、本日開会となりました。会期は１８日までの１５日間です。改選後初の定例議会ですので、皆様の負託にこたえるべく、全力で取り組んでまいります。

 

　今回の一般質問は張り切って３題です。質問通告は以下の通りです。

 

１．認知症対策について

(1)藤岡市の現状について

(2)認知症初期集中支援チームの設置について

(3)認知症カフェの実施について

(4)介護家族の支援について

(5)認知症疾患医療センターとの連携について

(6)認知症診断サイトの導入について

２．空き家対策について

(1)空家等対策の推進に関する特別措置法及び地方税法の一部を改正する法律について

(2)藤岡市の対応について

(3)空き家所有者への援助及び空き家の利活用について

(4)空き家対策推進の実施体制について

３．生活困窮者自立支援事業について

(1)必須事業について

(2)任意事業について

 

　１では患者さん・介護家族を支援することを主眼に、支援体制の整備と早期発見のための認知症診断サイトの導入などを問います。

　2ではいよいよ全面施行となった空き家対策特措法、藤岡市は私の提案で昨年度から空き家対策条例が施行されていますが、特措法によってどのように空き家問題に取り組んでいくのか問います。私より先にこの問題を質問する議員さんがいますので、どうなることやらです。

　3では今年度から始まったこの事業への、藤岡市の取り組みを問います。必須事業だけで始まった事業ですが、今後の任意事業への取り組みと、アウトリーチについて提言します。

 

　これらの問題、選挙期間中に皆様からも様々ご意見をいただきました。特に介護の問題は当事者にとって深刻です。我が議会では一般質問は会期後半に行われますので、私の登壇は１５日の午前中です。２番目ですので１１時前くらいからになると思われます。頑張って準備してまいります。

　今日は埼玉県本庄市の公明議員である小暮 ちえ子議員にお誘いいただき、同僚の内田議員と共に骨髄バンクドナー登録を進めている本庄市内の現場に行ってきました。ボランティアの皆さんが献血会場で日赤の皆さんと共に献血会場の運営を担いながら、一角でドナー登録を呼びかけていらっしゃいました。

 

　骨髄バンクでボランティアをされている市川さんに、骨髄移植の概要と埼玉県下で骨髄ドナーに対する助成金制度ができた経緯についてお話しを伺い、確実に一人の命を救う取り組みに感銘しました。群馬県では前橋市が制度を導入していますが、これを更に藤岡から県内に広めていきたいと思いました。今後内田議員と共に、しっかり研究してまいります。

 

　終了後に内田議員と共に、自分もドナー登録させていただきました。

　藤岡市議会臨時会が本日開会され、新議長・副議長が選出されました。同時に各常任委員会などの議会構成が決定され、いよいよ今期の議会が本格的にスタートしました。議長・副議長には公平公正・かつ円滑な議事運営をお願いします。

　私の所属委員会は議会運営委員会と、経済建設常任委員会と決まりました。また議会運営委員会では委員長に選任されました。議会の運営と議会改革を担う要の立場です。重責に身の引き締まる思いですが、しっかり頑張ってまいります。

 

　今日は藤岡市の諏訪神社の御神輿の応援のために、市議会議員団で東京の神田祭に行ってきました。

　藤岡は江戸時代に絹の取引で大いに栄え、三井越後屋(現在の三越)が出店して大きな利益を得ました。三井越後屋はこれに感謝して、江戸で作った2基の御神輿を諏訪神社に奉納したのです。一昨年はそのうち「女御輿」が神田祭に参加して、「２３３年ぶりの里帰り」と話題になりました。今年はそのとき修理が必要で持っていけなかった「男御輿」が、２３５年ぶりの里帰りを果たします。(女御輿は現在修理中です)

　都市間交流と藤岡のPRにもなり、有意義な一日でした。

 

 

　１３４９票をいただき、３期目のスタートを切ることができました。私に清き一票を投じてくださった市民の皆様、党員・支持者の皆様、最後まで奮闘してくださった創価学会の皆様に心より感謝申し上げます。本日、市役所で当選証書付与式が行われ、出席してまいりました。３期目も新たな決意で、全力で行動してまいります。

 

　　３期目の選挙は大変だと以前から言われていました。ある程度の経験と実績を積んだことで、有権者から落選の心配がない候補者と見られ、逆に苦戦するのです。事実、選挙戦の間に何度も、投票を依頼した相手から「３期目ならもう大丈夫でしょう」という言葉を聞きました。同期の現職議員が一人落選してしまい、自分自身も前回から１０１票減らす、厳しい選挙でした。そんな中で、何とか持ちこたえて無事当選させていただいたのは支持者の皆様の奮闘の賜物です。本当にありがとうございました。

 

　私自身の反省としては、藤岡市議会では２期目の議員に役職がつくことが多く、副議長も経験させていただきました。また議会基本条例案策定のための作業部会に加わって良い経験とはなりましたが、その分は時間を取られて、１期目の４年間に比べれば訪問対話の件数が伸び悩んでいました。３期目の４年間は、議員として一人でも多くの市民の声を聴くという基本にもう一度立ち返って、一人でも多くの方の声を市政に届けられるよう頑張ってまいります。今後とも宜しくお願い申し上げます。

 

　社会福祉協議会で、福祉車両貸出事業の説明を受けました。これは車いすのまま乗れる車を貸し出すもので、２６年６月議会で私が提案したことが実現したものです。これにより生活に車いすの必要な高齢者・障がい者・けがをした方が家族にいる市民が、気軽に家族一緒の外出をすることが可能になります。

 　利用料は無料ですが、燃料費や有料道路通行料金などは自己負担となります。利用希望者は社会福祉協議会（☎22-5647）まで、お気軽にお問い合わせください。

　３月議会が本日、２7年度予算を可決して閉会しました。いよいよ春を迎えまちに出て、春の決戦まで一気に全力で駆け抜けてまいります。

 

　２７年度予算には、私の提案した福祉車両貸出事業が盛り込まれました。これから社会福祉協議会に委託され、手軽に車いすごと乗り込める車を借りることができるようになります。

 

　また３月議会でも、引き続き一般質問に取り組ませていただきました。今回は地方創生についての質問と、藤岡市奨学金制度の一部改善について提案しました。以下、少し長くなりますが、質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

 

○地方創生について

 

問：日本創成会議の推計によると、全国の市区町村の約半数にあたる８９６自治体が、人口減少によって消滅の可能性があるとのことです。藤岡市は消滅可能性都市とはされませんでしたが、藤岡市も平成の合併以来、人口の減少が続いています。このまま有効な手が打てなければ、人口減少は加速度的に進んでいく可能性もあります。そこで藤岡市の将来的な人口について、現在どのように推計しているのか伺います。

 

答：住民基本台帳人口での各年度４月１日現在の人口実数は平成２２年度６９，３９０人から、平成２６年度は６８，１９４人となっていて、年間平均２９９人のペースで減少しています。

　現在、市で進行管理を行っている人口推計は、平成２０年に策定した第４次総合計画です。ここでは最終年度の平成２９年度に６４，９００人になるという推計に対し、目標人口を６７，０００人に設定し、定住人口の増加を図ることとしています。過去５年間の実績から推計すると、総合計画で設定した目標人口を若干、上回るものと考えます。

 

問：国は地方創生を重要課題として、「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。そして市町村に対しても、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求め、これを策定する自治体に対しては様々なメニューを用意して支援を行うとのことです。藤岡市における地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定について伺います。

 

答：都道府県及び市町村は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方版総合戦略を策定する努力義務があります。藤岡市においても平成２７年度中に、人口ビジョン及び総合戦略を策定することとしています。

 

問：。総合戦略の策定に当たっては、国は自治体に対し、自治体の主体性を発揮しつつ、様々な年齢層の住民をはじめ、産学金労言等の幅広い意見を聴くことを求めています。藤岡市ではどのような体制で策定に当たるのか伺います。

 

答：産業界・市町村や国の行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア等で構成する推進組織で、その方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係者の意見を反映させる組織を設置したいと考えております。

 

問：国は地方版総合戦略の策定に当たっては、成果目標や客観的な評価指標の設定と、それを検証するPDCAサイクルの実施を求め、外部有識者等を含む検証機関を設置することを求めています。検証機関は、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係る評価指標の達成度を検証して、必要に応じて住民の意見聴取等を行い、また、総合戦略の見直しの提言を行うこととしています。検証機関の設置など検証の体制について伺います。

 

答：効果検証の客観性を担保するため、外部有識者等を含む検証機関を設置したうえで、改善する仕組みを構築したいと考えています。

 

問：地方のまちに現役世代が住んで次の世代を育んでいくためには、まずその地域に安定した働き口が必要です。安定した雇用を創出することは、若い世代の定住を図り、まちの活力を維持していくために欠かせません。企業誘致などに加えて、地域産業の振興や創業支援、６次産業化など地域の特性を生かした産業政策に取り組むことが求められます。雇用創出についてのお考えを伺います。

 

答：藤岡市から大都市への人口流出の大きな要因として、地方の雇用の場の少なさがあげられます。藤岡市の優れた交通の利便性を生かして、雇用の場の創出を目指して、今後も工業団地等の整備を進めたいと考えています。また、地域の特性を生かした地域産業の振興や創業支援も重要であり、これから策定する総合戦略に盛り込む考えです。

 

問：藤岡市の魅力を、首都圏を中心に全国に発信するなどして、新しいひとの流れをつくることが求められます。観光を始めとする交流人口の増加を図った上で、藤岡市の交通アクセスの良さや、その特色を移住希望者に向けて発信することが考えられます。JR高崎線も上野東京ラインの開業で、大幅に利便性が高まります。新しいひとの流れをつくることについてのお考えを伺います。

 

答：藤岡には「道の駅ららん藤岡」、世界遺産「高山社跡」、桜山公園やふじの咲く丘公園など多くの観光資源があります。これを踏まえ、１つの目的地のみの観光ではなく、回遊性のある、新しいひとの流れつくる観光施策を総合戦略に盛り込む考えです。

　移住者等の受け入れ施策については、地域おこし協力隊員に活動に従事してもらいながら、地域への定住・定着を図っていくなど、都市地域などからの移住人口が増加するような施策を総合戦略に盛り込みたいと考えています。

 

問：地方版総合戦略において、少子化対策と子育て支援は最重要の課題です。各種の調査では、若い世代の多くが結婚して複数の子どもを持つことを希望しています。そこで総合戦略では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという視点で、その障害を取り除いていく施策が求められます。ワークライフバランスの実現、一層の子育て支援、小児医療の充実など、課題は多岐にわたっていますが、今後のお考えを伺います。

 

答：藤岡市では第３子以降の保育料の無料化など、少子化対策及び子育て世代への支援の充実を図ってきました。総合戦略のなかで、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを目的とした調査などを実施し、少子化対策及び子育て世代への支援の更なる充実を図っていきたいと考えています。

 

問：人口減少を最小限に食い止めつつ、人口減少時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する必要があります。そのために市街地の活性化や、中山間地域での地域の拠点を形成することなどを、国は参考として示しています。自家用車によらない交通手段の確保も、高齢化社会の進展に伴って、更に必要性が大きくなっています。人口減少・高齢化社会にマッチしたまちづくりという大きな視点を持って、今後の方向性を盛り込んでいく必要があると思われますが、お考えを伺います。

 

答：総合戦略の策定にあたっては、国策定の総合戦略で掲げている政策分野、①地方における安定した雇用を創出する、②地方への新しい人の流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域をつくり、安心したくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。このことを基本に、住民や産官学金労言の参画のもと、藤岡市版の総合戦略を策定していきたいと考えています。

 

○奨学金について

 

問：藤岡市奨学金は子どもたちの進学の夢を応援する施策であると評価しています。そこでまず藤岡市奨学金の目的について伺います。

 

答：藤岡市の奨学資金貸与制度は、進学の意欲と能力を有するにもかかわらず経済的な理由により修学が困難な者に対して、奨学資金を貸与することで、有為な人材を育成することを目的に創設されたものです。

 

問：藤岡市奨学金の現在までの累計の奨学生数と現在の奨学生数、および返済の状況を伺います。

 

答：市町村合併後の平成18年度から現在までの新規利用者数と貸与金額については、高校生は43名で１，０２０万円、大学生では395名、１億８，４５９万円です。

平成27年1月31日現在の奨学資金の返済状況は、現年度分では294名に対して、調定額は６，２１９万円、収入済額では５，６９３万円　納付率にして91.5パーセント、過年度分いわゆる滞納繰越分については、３７名に対して、調定額は１，０８０万２千円、収入済額では222万2千円、納付率にして20.6パーセントとなっており、全体では、331名に対して、調定額７，２９９万2千円、収入済額では５，９１５万２千円、納付率にして81.0パーセントとなっています。

 

問：藤岡市奨学資金貸与に関する条例の第７条の３に「奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返済を延期することができる。」とあり、「(1)大学その他の上級の学校に在学するとき。(2)災害その他やむを得ない理由により奨学金を返済することが困難と認められるとき。」と定められています。（2）については、具体的にどのような場合に「やむを得ない理由」があると判断されて延期が認められるのか伺います。

 

答：条例第７条第３項では、奨学金の返済延期について定めていますが、第２号では災害によって損害を被った場合や、傷病や就労先の倒産・リストラなどにより経済的に困窮して返済が困難となった事態を想定しています。

 

問：日本学生支援機構の奨学金でも、返還期限猶予として返還の延期が認められています。日本学生支援機構が返還困難な事情として認める要件について、ご説明願います。

 

答：日本学生支援機構の奨学金に係る返還期限の猶予については、大学や大学院に在学していることを理由とする「在学猶予」と、災害、傷病、経済困窮、失業などにより返還が困難となったことを理由に返還期限を猶予する「一般猶予」の２種類があります。

　一般猶予には、①傷病、②生活保護受給、③大学院などへの入学準備、④失業、⑤経済困難、⑥大学等の特別研究員、⑦無職、未就職、低収入、⑧外国研究機関在席、⑨罹災、⑩産前産後休業、育児休業、⑪防衛大学校など大学校在席、⑫青年海外協力隊、海外農業研修等海外派遣などの項目について返還期限の猶予が定められています。

 

問：藤岡市奨学金の返済の延期が認められる要件は、日本学生支援機構の奨学金に比べて限定されているようです。海外派遣や在外研究など、日本学生支援機構が認めている事項について、規定を改めて返済の延期を認めるべきと考えますが、伺います。

 

答：青年海外協力隊では派遣期間中、現地での生活費や居住費とは別に国内手当が支給されていて、経済的な支援制度があるので、海外派遣を理由に奨学資金の返済を延期する必要性は低いと考えます。

また、奨学資金の利用者が海外での研究活動に従事した場合も、本人が返済できないときは連帯保証人がその債務を負うことから、返済延期の要件を拡大する必要性は低いと考えています。

 

 

＊上記は私的編集による概要となります。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日藤岡市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。