藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

　来年夏に行われる参議院議員選挙に向けて、藤岡市みかぼみらい館に長沢ひろあき参議院議員を迎えて、公明党群馬第３総支部大会を開催しました。

　長沢は富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録に尽力した実績があり、今後の上野三碑の世界記憶遺産登録にも、本気で取り組んでくれています。長沢は講演の中でこの問題を語り、その豊富な知識に驚かされました。また平和安全法制の問題に触れたのち、今後の消費税の軽減税率の問題については「公明党は絶対に引かない」と強調、庶民の生活を守る決意を披歴してくれました。

　総支部大会には多数の党員・支持者の皆さまと、ご来賓にも出席していただきました。大変ありがとうございました。また役員についてくださった皆様にも御礼申し上げます。

 

　藤岡市議会第６回定例会、通称１２月議会が２７日より開会となりました。会期は１２月１１日までの１５日間です。今議会でも一般質問に立たせていただきます。今回の質問は・・・

１．子どもの貧困について

　国の調査で、なんと６人に一人の子どもが貧困であるという、驚くべき結果が出ました。藤岡市の統計があるわけではありませんが、藤岡でも多くの小中学生が、要保護準要保護就学援助費の支給を受けています。貧困は子どもの責任ではありませんので、保護者だけでなく、社会全体でこの問題の解決にあたっていかなくてはなりません。

　就学援助や奨学金によって学校教育は受けられるわけですが、貧困の負の連鎖を断ち切るためには、家庭教育を含めた幅広い学習支援が必要と考え、提案してまいります。

　２．引きこもりの社会復帰支援について

　国の推計によると、引きこもりの家族を抱える家庭は、２６万世帯にも上るということです。藤岡でも、訪問対話に回っていると話を聞くことがあります。現在行政によって、すでにいくつかの社会復帰支援事業は行われています。しかしその事業にうまくはまった場合はいいのですが、制度の谷間や、窓口の少なさが問題と思われる例もあります。そういって隙間を埋めて、社会復帰支援を進めるために、引きこもりサポーター派遣事業に向けて、取り組みを求めていきます。また併せてコミュニティソーシャルワーカーの設置による、地域福祉全体の底上げを提案してまいります。

　私の質問は３番目と決まりましたので、登壇は１２月８日のお昼前頃になると思われます。しっかり準備してまいります。

　１１月５日に、公明党会派で大阪府豊中市に視察研修に行ってまいりました。視察テーマは「コミュニティソーシャルワーク事業について」。今回は１市だけですので、日帰りの強行軍でした。

　深田恭子さん主演のNHKドラマ、「サイレント・プア」をご存知でしょうか？

　あのドラマで深田さんが演じていたのが、「コミュニティソーシャルワーカー」略してCSWです。ドラマの舞台は東京になっていましたが、実はそのモデルになった町は豊中市だったのです。ソーシャルワーカーというと、病院内で患者さんの相談に応じる医療SWや、最近は学校内で生徒の相談に乗るスクールSWなどがイメージされると思いますが、CSWは文字通り地域コミュニティをフィールドとして働くSWです。地域の住民ボランティアの協力を得て、様々な困難や悩みを抱えている人に対してアウトリーチで支援を行い、ボランティア組織や行政と連携して問題解決にあたるのがCSWの仕事です。支援の窓口に結びつけるだけでなく、これまでの制度のはざまにあって解決できない事案や、新しい問題に対しては豊中市では行政などと協力して、問題解決の出口となる様々な制度や事業を作り出し、次々に解決してきました。

　この事業を初めて知ったのは、公明党の山本参院議員がこの事業を国会で紹介したとの記事を公明新聞で読んだ時でした。その後NHKの「プロフェッショナル・仕事の流儀」で豊中市のCSWである勝部麗子さんが紹介され、詳しく内容を知ることができました。そして先に紹介したドラマ「サイレント・プア」も放送は見逃していたのですが、何とか見ることができました。これはぜひ豊中市に視察に行かなければならないと思っていたのです。

　今回は残念ながらCSWには会うことができませんでしたが、所管の地域福祉室と地域福祉課の担当者さんに熱心に説明していただきました。また質疑応答の中で、豊中市は都市化の中で市民の自治会加入率は４６パーセント、まさに「隣は何をする人ぞ」という、地域の結びつきが薄れてしまっている実情があることが背景にあったことがわかりました。その状況の中で残念な事件もあったことから、改めてこの事業の必要性を痛感し、何としても制度を軌道に乗せるのだという熱意も生まれたのだと感じました。

　藤岡市はまだそういう事態には至っていませんが、地域が高齢化によって力を失って行っている状況もあります。また、世代が変わってしまうと地域の結びつきも弱まっていってしまう恐れもあります。それに役所というところは申請主義ですから、声を上げることができない人をアウトリーチで支援するという仕組みを作っていかないと、救える人も救うことができないという状況は、全国共通ではないかと思います。

　もう一つに、行政の福祉政策というのは高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉など、分野別に縦割りになっています。また豊中市で実際にあった事例のように、６０歳代前半の人に問題が生じたときはどの部署が支援するのか。また最近問題になっているように、４０歳を過ぎてしまったようなニートの就業支援はどこが行うのかといった、制度のはざまの問題もあります。そこでこの縦割りで隙間のある制度に、「地域福祉」という横串を刺して、バラバラだった福祉制度に有機的なつながりを持たせる必要も感じています。今後この藤岡市に地域福祉とアウトリーチの仕組みを、どのように作っていったらよいのかしっかり研究していきたいと思います。

　この10月から、藤岡市ではインターネット上で新たな取り組みをはじめました。これらは私の一般質問が契機となって実現したものです。

 

　一つはソーシャルメディアを使った、新たな情報発信です。地方創生が叫ばれる時代にあって、交流人口（つまり観光客やビジネス客などのお客さん）を増やし、あわよくばその中から移住してくれる人を呼び寄せて、定住人口を増やしていくことが求められています。そのためには、まず藤岡市の存在を多くの人に知ってもらい、その魅力を発信していく必要があります。そのためにはこれまでは多額の広告宣伝費が必要でしたが、今や世の中はインターネット時代。大した費用も手間もかからずに、ソーシャルメディアを使って、情報発信を行うことを、私は3年前から主張してきました。それが今年やっと実現して、公式ツイッターとユーチューブによる情報発信が始まったのです。

　

　ツイッターはソーシャルネットワーキングサービスの一つで、40字以内の文と、静止画像をフォロワーと呼ばれる読者に向けて発信できます。このＳＮＳの優れた点はその拡散性にあり、リツイートといって、藤岡市が発信した情報を読んでくれたフォロワーが自分の投稿のように再投稿してくれるのです。そうして再投稿が繰り返されることによって、最初の情報が広く多くの人に伝わっていくということになります。もちろん最初からそんなにうまくはいきませんし、そもそも情報が魅力のあるものであることが前提ではあります。しかし世の中にはレアな情報を好む人も多いので、特定の分野の所謂マニアの間で情報が伝わっていくこともあります。いづれにしても頻繁に投稿を繰り返して、フォロワーを増やしていく必要があります。

 

　またユーチューブの方は動画投稿サイトと呼ばれ、投稿された動画は世界中で見ることができます。最近は朝のニュースやワイドショーなどでここから拾った動画を紹介するコーナーが流行っていますが、中には世界中で何百万回も再生される動画があったりします。ぜひ藤岡市が投稿した様々な観光情報やイベントの動画を見て、ひとりでも多くの人が藤岡に興味を持ってもらえればと思います。

　

　もう一つの取り組みは、全く分野が違って認知症対策です。藤岡市の公式サイト上に認知症簡易チェックシステムを導入したのです。これも市議会公明党として以前から求めてきたもので、私も今年の6月議会の一般質問で、早期の導入を求めたものが実現しました。

　

　今後の高齢化社会を考えた時、認知症対策は喫緊の課題です。認知症は早期発見して治療すれば、進行を遅らせることができる例が多いと言われています。そのために誰もが気軽にセルフチェックができれば、早期発見の一助になります。このシステムは家族・介護者向けの「これって認知症？」と、本人向けの「わたしも認知症？」の二つのシステムがありますので、気になる方は是非アクセスしてみてください。

　党群馬県本部の顧問でもある岡本衆院議員を迎え、藤岡市内で藤岡支部連合会の党員大会を開催しました。平日にもかかわらず、多数の党員・支持者の皆様にご参加いただきました。お忙しい中、本当にありがとうございました。

　

　岡本議員は激闘の国会を終えた翌日から、アラブの紛争の地へ視察に出かけて帰国したばかり。大変忙しい中、藤岡まで駆けつけてくれました。岡本は講演で平和安全法制についてのわかりやすい説明、そして紛争の地での視察報告などをじっくりと語ってくれました。まさに「平和の党」公明党の国会議員です。他の登壇者の話が終われば真っ先に拍手し、また皆さんが喜んでくれるなら何でもしようという感謝と奉仕の心に大変触発されました。

　

　こういう国会議員がいる、そして平日の夜にも関わらずこれだけ多くの皆さんが集ってくださるという、素晴らしい政党の一員であることに改めて感謝しています。これからも全力で、皆さんに喜んでもらえる議員になれるよう精進してまいります。

　9月議会が本日午前中で閉会となりました。世間はすぐに５連休ですが、早速午後から訪問対話に行ってきました。じっくりと今国会での重要法案について話し込み、ご理解を深めていただきました。明日から全力で対話に、街頭演説に、地域活動にと動いてまいります。

 

　今回も皆様の声を一般質問として、しっかりと訴えてまいりました。一問目の「小中学校普通教室へのエアコン設備の整備について」は、猛暑の夏が続いていることから、議会では小中学校の普通教室へのエアコン設置を求める意見が何度か出ていますが、様々な事情から進んでいません。私は財政的な問題を緩和するために、ＰＦＩ方式を活用し、民間の資金・技術を導入して進めることを提案しました。答弁はＰＦＩ方式を整備の手法の一つと考えるが、国の補助金の採択状況も厳しい折、他の事業とのバランスも考えながら検討するとのことでした。

　二問目の「藤岡市の情報発信について」は、藤岡市の情報発信の手法として、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの導入を、再度提案しました。答弁は今年度中にツイッターに加えてユーチューブを活用して、情報発信を行っていくとのことで、ご要望をいただいた若い世代の皆さんの声に応えることができました。大変ありがとうございました。

以下、質問と答弁の要旨を、やや長文となりますが掲載させていただきます。

 

 

１．小中学校普通教室へのエアコン設備の整備について

 

問：子どもたちの健康のために、普通教室の室温を熱中症にならないレベルまで下げる必要があります。「学校環境衛生基準」で教室内の温度は１０度以上３０度以下であることが望ましいとされ、学校環境衛生管理マニュアルには、児童・生徒等に生理的、心理的負担をかけない最も学習に望ましい条件は夏期では２５度から２８度程度であると記載されています。室温を管理する最も確実な方法はエアコンの設置であり、児童生徒の健康を守るために効果があると思われますが、お考えを伺います。

 

答：学校での熱中症対策としてすべての普通教室で扇風機を、体育館では冷風機を使う他、各学校では適切に対応しています。しかし最近の異常な暑さで高い階では４０度近くになることもあり、子どもたちの健康に望ましくありません。エアコンの使用で教室内の温度が適切に保たれ、児童生徒の健康を守る上で効果があると考えています。

 

問：エアコンを設置した地域の学校からは、「集中度が増した」「授業への反応がよくなった」など肯定的な声が多く、当然授業の理解度や学習効果は向上すると思われます。反面子供の忍耐力が落ちるという声も若干あったそうですが、こういった懸念について子供たち自身に話し合わせることも教育だと考えます。エアコン設置による教育効果についてお考えを伺います。

 

答：子どもたち自身に、エアコンの使い方等について考えさせることが大切です。健康に対する意識を高めさせたり、エネルギーについての考え方を培ったりするなど、様々な教育に生かせると考えています。

 

問：文科省の調査では、平成２６年４月１日現在で全国の小中学校普通教室のエアコン設置率は３２．８％。群馬県は５７．６％で、全国的にも上位です。そして現在県内では各市で、全ての普通教室へのエアコン設置が進められています。このままでは藤岡市の学校の教室にエアコンがないということが、今後クローズアップされかねません。エアコン設置で教育環境を整えることも、安心して子育てのできる地域をつくることにつながり、地方創生にとっても有益と考えますが、伺います。

 

答：普通教室へのエアコン設置については学校現場からの要望もあり、学校施設環境整備における課題の一つであると捉えています。エアコン設置によって子どもたちの教育環境を整えることも、「子育てするなら藤岡市」という評価を高め、安心して子育てのできる地域をつくることへの具体策の一つであり、有益であると考えます。

 

問：この事業の最大の問題点は、その多額の費用と思われます。過去の答弁では総額約５億１４００万円を見込んでいるとのことで、簡単に結論を出せないことは理解できます。

　そこで私はこの事業に、ＰＦＩ方式の導入を提案します。ＰＦＩは、公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間の資金やノウハウを活用し、効率的に公共サービスを提供すること目的としています。

　京都府長岡京市はＰＦＩ方式によって、平成２０年にエアコンを市内小中学校の２９５教室全てに一斉導入しました。事業期間は平成３2年度までで、総額は１３年間で６億３６７０万５０００円。長岡京市が自ら実施する場合に比べて７８２９万円、率にして１０．９５％の削減となりました。またこの費用は１３年間で平準化して支払うため、年間の負担は約４９００万円となります。

　仮に藤岡市が同一の条件で契約できると仮定すれば、総事業費はおよそ４億６０００万円、単年度負担は３５００万円余りになります。ＰＦＩ方式の活用で市の財政負担を緩和しながら、全ての小中学校の教室にエアコンを設置することを検討するべきと考えますが、伺います。

 

答：ＰＦＩ方式によるエアコン設置は国の補助を受けられることから、藤岡市における整備手法の一つと考えます。よりよい教育環境を提供できるよう、ＰＦＩ方式による整備手法も踏まえ、ほかの課題ともども検討を深めていきたいと考えています。

 

 

2.藤岡市の情報発信について

 

問：若い世代が友人と交流し、様々な情報を入手するツールとして、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、略してＳＮＳと呼ばれますが、これが大きく普及しています。私は３年前の一般質問で、新しい情報発信の手段として、ＳＮＳの活用を提案させていただきました。その際の答弁では、現在活用している広報媒体の充実を図りながら、ソーシャルメディアの活用方法を調査・研究してまいりたいとのことでした。その後の検討状況、調査研究の結果について伺います。

 

答：平成26年に作成した「藤岡市第２次情報化推進計画」中では、ＳＮＳを30年度末までに導入を検討するとしており、現在準備を進めています。導入を予定しているのは、文字と静止画で情報発信するツイッターと動画で情報発信するユーチューブです。

 

問：地方創生が市政の重要なテーマになっている今、藤岡市を訪れる交流人口を増やしていくためにも、ＳＮＳなどの活用はすぐにでも始めるべきです。

ＳＮＳにはこれまでのメディアにはなかった、拡散性という特徴があります。リツィートなどの機能によって、多くの人と情報が共有でき、思いもかけない情報のネットワークが広がっていきます。これを藤岡市のアカウントで行い、更にユーチューブに誘導してイベントの様子や観光情報の動画を見てもらえれば、その効果は大きく膨らむと考えられます。このメディアは大きな予算を伴うこともなく、体制さえ整えればすぐに始めることが可能です。交流人口を増やすために、ＳＮＳによる情報発信を早期に進めるべきと考えますが、伺います。

 

答：地方創生を進めるには、新たな人を藤岡市へ導くことも重要であると考えます。藤岡市を知ってもらい、一度足を運んでもらう、そのためには情報発信が重要であり、情報の拡散性が高いＳＮＳは情報発信手段として有益であると考えます。なるべく早く導入・運用し、交流人口を増やすきっかけになるよう取り組んでまいりたい。

 

問：同じく３年前の質問で、各部署が事業を行いながら個々に広報に当たっている現状に対して、総合的な広報戦略の必要性について伺ったところ、情報発信力の向上に努め、各部局との連携をより密にしながら、総合的かつ効果的な広報展開を図っていきたい旨の答弁を頂きました。この点についても、現在の取り組みの状況についてご説明ください。

 

答：既存の情報発信手段を充実させるため、広報ふじおかに「ＡＲ＝拡張現実」を取り入れ、広報紙の魅力アップを図っています。また全庁から情報が集まる秘書課広報広聴係にホームページ事業を移管し、ホームページの改善を進めています。その他にも、広報担当者から事業担当者へマスコミへの情報提供を提案し、パブリシティ活動の強化を図るなど、効果的な広報活動が行えるよう取り組んでいます。

 

問：地方創生を軌道に乗せるためにも、市内外に対して藤岡市の情報を効果的に発信する努力は欠かせません。今後は全庁的な視点で情報を集約して、効果的に情報発信していくべきと考えます。そのための効果的な体制を作ったうえで、ツールとしてＳＮＳも活用していくことで、さらに大きな価値を生むことができます。今後の藤岡市の交流人口を増やし、地方創生を進める手段として、藤岡市の市内外に向けた情報発信全体についてどのようにお考えか、伺います。

 

答：地方創生を着実に進めていくには、積極的な情報発信が大切だと考えています。藤岡市の魅力を積極的かつ効果的に発信することで、藤岡市の知名度を上げ、交流人口を増やし、その中から定住人口への移行者を生み出す。そのためには、人々の多様化するニーズにマッチした情報を発信する必要がありますが、それには事業を一番知っている各担当部署から、積極的に情報発信を行うことが必要です。そして広報担当部署でそれらの情報を集約し、情報の内容やターゲットに合った発信手段を使い効果的に発信していく、このような体制が望ましいと考えます。

　今年度、ＳＮＳの導入を予定しています。新たな情報発信手段を実際に運用していく中で、更に効果的な情報発信体制を整備していきたいと思っています。

 

 

＊上記はくぼたによる私的要約です。詳細は後日に市議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。

　藤岡市議会9月定例会が、9月3日より開会中です。日程は3日より18日までの16日間です。今議会でも引き続き一般質問に取り組ませていただきます。その通告内容は・・・

１．小中学校普通教室へのエアコン設備の整備について

(1)児童・生徒の健康上の効果について

(2)児童・生徒の学習・教育上の効果について

(3)地方創生に資する、教育環境の整備について

(4)ＰＦＩ方式によるエアコン設備の整備について

２．藤岡市の情報発信について

(1)ソーシャル・ネットワーキング・サービス活用の検討状況について

(2)ソーシャル・ネットワーキング・サービス活用による観光・イベント情報の

　発信について

(3)総合的かつ効果的な広報展開への取り組み状況について

(4)地方創生に資する、今後の情報発信への取り組みについて

 

　1番の小中学校普通教室へのエアコン設備の整備については、猛暑の夏が続く中、全国的に公立小中学校の普通教室へのエアコン設置が進められています。藤岡市はいまだ検討段階ということで、議会でも何人かの議員が質問していますが具体的には進んでいません。その背景にはこれまで藤岡市は校舎耐震改修と大規模改修を優先させてきて、校舎の対応は今年度ですべて終了するのですが、エアコン設置には新たに数億円の財政負担が必要であり、また体育館やプールの老朽化対策はこれからという現実もあります。

　しかし校舎の上層階は室温40度に及ぶ日もあるということで、これも待ったなしの対応が求められています。そこでＰＦＩ方式を導入して、民間の資金・技術を活用し、市の財政負担を軽減・平準化する方法を提案させていただきます。

 

　2番の藤岡市の情報発信については、地方創生が重要な課題となっている中、藤岡市の内外に向けての情報発信は旧来の広報紙とホームページが中心です。携帯キャリアメールによる情報発信も行っていますが、これも登録者にしか届きません。そこでＳＮＳによる情報発信と、全庁的な体制での情報発信について、再度提案します。これによって藤岡市の知名度向上と、観光・イベント情報の拡散による誘客も図れます。十分に準備して臨んでまいります。

 

　また9月議会は決算議会で、26年度の決算について審査し、市民からお預かりした税金の使い道をチェックしてまいります。分厚い決算書との格闘もしばらく続きますが、全てにしっかりと取り組んでまいります。

 

　

　2学期から地元区長さんの依頼で、子どもの下校時間の見守りをさせていただいています。下校時間ですからいつもできるわけではありませんが、可能な日は近所の市道交差点に立って、小学生の下校を見守っています。朝の登校時間なら毎日のようにできるのでしょうが、わが校区では朝の交通指導は保護者が当番制で行っています。私もまだ小6の息子がいますので、月1回は着いています。　

　残念なことに子どもを狙った卑劣な犯罪と、悲惨な事故は後を絶ちません。議会でも子どもたちの安全に取り組んでいますが、未来の宝である子どもたちが元気に学校に通えるように、現場で少しでもお役にたてればと思っています。

　水野県議に誘っていただき、藤岡市役所保健センターで月１回行われている「マザー＆チャイルド」事業を見学させていただきました。これは県の障害児療育体制整備推進事業の地域療育相談のメニューのひとつで、発達に遅れなど気になるところのある子どもに、集団での遊びの場を提供し、母親を中心とする保護者の子育てに関する相談に応じることで、子どもの発達を支援するものです。藤岡市では主に乳幼児健診で、保健師が中心に気になる子どもの保護者に声をかけてフォローの場として、保育所や幼稚園とも連携しながら主に障害受容前の母子の子育て支援の場としています。担当するのは保健福祉事務所と市の保健師、委託先の民間療育機関のスタッフです。

　

　２時間弱の遊びの場面では、担当者が子どもたちに声をかけて遊びをリードしながら子どもたちを観察し、また保護者とも会話して子どもの日常を確認したり、相談に乗ったりします。一見スムーズに遊んでいるだけに見えますが、担当者はそれぞれの子どもの特性に応じて声掛けをしたりしていました。

 

　午前中で親子を帰した後は、昼食をはさんで午後は担当者全員で、個々の子ども達一人一人についてカンファレンスを実施します。担当の皆さんは実に子どもたち一人一人をよく観察していて、詳細にその行動や発言をもとに発達の状況を確認し合っていました。次の会議があり中座させていただきましたが、専門職の皆さんの技量の高さに感心させられました。

　

　以前に党の機関誌である月刊公明に依頼されて藤岡市の発達支援事業についてレポートを書いたことがあるため、事業の流れ自体は把握していましたが、この事業の実際の活動を見ることができて大変有意義な見学となりました。

　今日は議会運営委員会委員長と兼務する議会基本条例推進委員会委員長として、条例制定後初めての議会基本条例研修会に臨みました。これは藤岡市議会基本条例で、「藤岡市議会基本条例の理念を議員間で共有するため、一般選挙等を経た任期開始後、速やかに研修を行う。」との条例の規定に基づき、議員を対象に実施したものです。
　所用で出席できなかった方を除き多くの議員の参加で行われ、基本条例を確認しあいました。これからも市民の負託にこたえるべく、絶えざる議会改革を推進してまいります。