藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

　公明党群馬県本部議員で、太田・岡本両衆院議員とともに八ッ場ダム工事現場を視察してきました。現場に入るのは民主党政権によって、中止が表明された直後以来です。その時は山口代表が視察と地元との対話のために現場入りしたのですが、藤岡市はこの事業に参画しているのだからとその場に呼ばれての訪問でした。その時には当然のことながらダムの本体は影も形もなく、住民の移転先となる造成地も空き地ばかりでした。

　

　ちなみに藤岡市は市内にダムサイトがある下久保ダムの水利権は持っていないため、八ッ場ダムの建設の参画することで、神流川から水道用水をくみ上げる暫定水利権を持っていて、この工事が完成しないと本水利権を持つことができません。この暫定水利権で、市内の水需要の約６割を賄っている状況です。藤岡市はこのダムの完成に向けて毎年建設事業負担金と水源地域対策特別措置法に基づく受益者負担金、利根川・荒川水源地域対策基金事業負担金を支払っていて、今年度で約２億８８００万円、全体で約３２億５０００万円を負担することになっています。

　

　現場では現在は既に住宅や川原湯温泉の各旅館も移転してきており、ダム本体は約８割の高さまで工事が進んでいました。隔世の感というと大変オーバーですが、大工事の現場を見て感嘆しました。聞けば様々な新工法を開発しながら工事のスピードアップに努めているとのことで、完成に向かって着実に進んでいました。これで無事にこれまで不安定な暫定水利権しかなく水の確保に不安のあった藤岡市は、無事に水利権を獲得することができそうです。関係者に感謝の気持ちでいっぱいです。

　これからも安全第一・無事故で工事を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。

 

　所属の教務厚生常任委員会で所管調査を行いました。今回は教育委員会に対して小中一貫教育についてと、小中学校普通教室冷暖房設置工事についての調査を行いました。
　

 

　小中一貫教育は藤岡市の教育の最大の特徴の一つですが、私の議会質問から始まったため思い入れの深いものです。導入時には私の名前が出たわけではありませんが、上毛新聞のトップ記事になりました。

 

　藤岡市の小中一貫教育は５中学校とそのそれぞれの校区内の小学校が、連携型でそれぞれの校舎は元の位置に維持したまま展開されていますが、単なる連携を超えてその上に立ち、小中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じたカリキュラムを作成し、それをもとに行う系統的な教育です。

　その目的は学力向上と、中１ギャップの緩和などの生徒指導、そして９年間を通じて児童生徒を育てることです。そのために効果的な様々な組みを実施していて、着実に成果が上がってきている様子を伺いました。

 

　２点目の冷暖房設備については、実際に工事の終わった小学校を見てきました。冷房を入れずに窓を開けて扇風機だけ回した教室と、窓を閉めて冷房を入れた教室を比較して体験させてもらい、少し温度を下げただけでも大きな差があることを実感しました。今年は大変な猛暑で、夏休み明けも当分暑い日が続くことが予想されますが、これで一安心といったところでしょうか。

　課題は特別教室については未設置教室が相当数残っていることと、今後の電気代が１２００万円から１５００万円ほど増加が見込まれることでしょうか。電気代については気候の変化が明らかなのでやむを得ないところでしょう。未設置特別教室への設置は、２億４千万円ほどの経費増になることから今回は見送ったとのことですが、使用頻度の高い教室もあるでしょうから、早めの検討が必要と思います。

 

８月２４日

 

　公明党群馬県本部議員有志で、日航１２３便墜落事故現場である上野村の御巣鷹の尾根に、三浦のぶひろ参院議員とともに慰霊登山に行ってまいりました。昭和６０年８月１２日の事故から３３年、現場は静けさの中で私たちを迎えてくれました。

　日頃の運動不足がたたって、美九里東小の児童が作ってくれた杖にすがって、やっとの思いで尾根にたどり着くことができました。全員で「昇魂之碑」に献花して５２０の御霊の冥福を祈念させていただきました。

 

　事故当事、大学生だった私はお盆で前橋の実家に帰省していて、たまたまＮＨＫの事故の第一報をテレビで見ていました。その後入ってくる続報で知った事故の壮絶さには言葉を失いました。また実家の近くに警察学校があるためか、上空には頻繁にヘリコプターが飛び交い、騒然とした雰囲気だったことを覚えています。

 

　その後に縁あって藤岡に住むようになり、さらに公明党議員として公明議員空白区である上野村を担当することになりました。年に１０回近く、隣の神流町と合わせて上野村に通うこともあって、この事故のことは常に心にありました。

　献花後に有名な×印の岩を見ようとさらに上を目指す途中で５２０人の名前を刻んだ慰霊碑を見た時、一言で「５２０人の犠牲者」というのではなく、５２０人にはそれぞれ名前があり、家族がいて、それぞれの人生を歩んでいたのだという当たり前のことを改めて強く実感させられました。登る道中も尾根に近づくにつれて墓標が増えてきて、沢山の方が亡くなった現場だという実感が強まっていったのですが、碑の５２０人の名前を見た時、胸が締め付けられる思いが一気に高まったのです。下山途中に美谷島健君の墓標にもお参りさせていただいたのですが、お母さんは連絡会の事務局長として何度も藤岡で講演などしてくださっていてお顔を存じ上げているので、更にその思いが強く感じられました。５２０人の人生を一気に断ち切ってしまった墜落事故、二度と起こってほしくありません。

 

　しかし最近も上野村ではヘリコプター墜落事故が起こり、先日は県の防災ヘリが墜落して９人の犠牲者を出す事故も起こってしまいました。防災ヘリの事故では県航空消防隊に出向していた藤岡の消防士も命を落としてしまいました。心よりご冥福をお祈りいたします。もちろん空ばかりではなく、陸でも海でも悲しい事故は頻発しています。人間はどんなに気を付けていてもミスをしてしまうと言われています。三浦さんは技術の専門家として、国に対して技術革新で事故を未然に防ぐためのたくさんの提案と要望を行っています。公明党は悲しい事故の防止のためにも、頑張っているのです。

 

　下山後には、せっかく国会議員に来てもらったので、道の駅上野にみんなを案内して、猪豚丼などのイノブタ料理を食してもらって上野村の紹介に努めました。また売店に航空機設計者の堀越二郎氏にちなんだお酒が売っていましたので、堀越氏が藤岡市出身であることを話し、航空機技術に詳しい三浦さんに知ってもらうこともできました。

　大変貴重な経験ができた、意義深い一日となりました。

８月２２日

 

　私がこれまで議会で推進し、今年度から社会福祉協議会に開設された総合相談窓口に配置されたコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）について、公明新聞の記者が取材に来てくれました。群馬県では藤岡市が、初めてのオフィシャルなＣＳＷ配置を実現しました。

 

　ＣＳＷは文字通り地域コミュニティをフィールドとして働くSWです。福祉に関することなら何でも相談に乗って、地域住民の協力を得て様々な困難や悩みを抱えている人に対してアウトリーチで支援を行い、ボランティアや行政と連携して問題解決にあたるのがCSWの仕事です。支援の窓口に結びつけるだけでなく、これまでの制度のはざまにあって解決できない事案や、新しい問題に対しても行政の枠を乗り越えて取り組んでくれます。

 

　窓口を４月に開設して以来、４月から７月までの４か月で１０８件もの相談があり、ゴミ屋敷の問題や複合した困難を抱える家庭の支援などにも当たってきたとのことでした。既に着実に実績を積み重ねている様子をうかがうことができました。まだ一人の配置ですので、近い将来増員して地区担当制まで持っていければ理想です。現在一人で奮闘している伊藤さんを、公明党はしっかり応援していきます。

　

８月１１日

 

　今年も地元の芦田町町内盆踊り大会を、現在私が会長を務めさせていただいている青壮年会の主催で開催しました。町内会・婦人会・寿会・壮年交和会・子供会育成会の協力も得て毎年開催し、今年で４０回となりました。

 

　暑い中で協力してやぐらを組むなど何日も前から準備に当たり、漸く開催にこぎつけた会場が町内の皆さんや子どもたちでにぎわうと、心からやってよかったと思います。思えば私が生まれ育った町でも盆踊りがあり、子どもの頃そこで遊んだ思い出は鮮明です。回を重ねて４０年ということは、親子２代にわたってこの会場に来てくれている方も多いことでしょう。こういう地域での楽しい思い出が、子どもの郷土愛をはぐくむ一助になってくれればいいと思います。

 

　しかし一方で少子高齢化のあおりで青壮年会員も高齢化して、いつまでこの行事が続けられるのか懸念もあります。地域の一員として活動を続けながら、地域を盛り上げて地域活動に興味をもってもらえる人を増やす努力をしていきたいと思います。

 

８月７日

 

　新井市長、内田議員とともに国土交通省を訪れ、石井大臣に面会して陳情を行いました。要望内容は現在藤岡市で進めている道路・街路の新設事業に対しての補助についてです。

　

　車での移動が中心である地方都市にとって、市内の交通の流れを円滑にしたり、近隣都市との交流を活発にするための道路の建設はとても重要です。しかし国の財政も厳しい中、東日本大震災の復興が最優先である現在、国の道路事業に対する補助はとても厳しい状況です。過去には道路への補助が潤沢に行われて時代もありましたが、そのころの藤岡市は政争のまちと呼ばれるような状況で市長の交代が頻繁であり、長期的な展望に立って十分な都市づくりを行うことができなかった面があると思います。前市長になってようやく安定してきて道路の整備を進めてきましたが、藤岡市自体の財政も厳しい中で、国からの補助が十分ではないため整備が思うように進んでいません。そこで市長から公明党に協力依頼があり、党のネットワークを通じて石井国交相との面会を取り付けての要望となったのです。

　

　要望には岡本衆院議員も駆けつけてくれ、市長のサポートをしてくれました。良い結果となり藤岡市の発展につながることを期待しています。

 

７月３０日

 

　前橋市内で公明党群馬県本部の夏季研修会が開かれました。夏季研修会は全国で毎年開かれ、公明党の一つの伝統となっています。群馬県本部の研修会はただ集まって話を聞くだけではなく、参加する議員が主体的に学べるよう、、また様々な政策情報をできるだけ共有できるようにしています。その一つに各議員が自らの議会で提案して実現した政策についての説明を何人かの議員が行っているのですが、今年は私が藤岡市で進めてきた「コミュニティソーシャルワーカー」の配置の件を選んでいただき、発表させていただくことができました。この政策が県内でも広がっていく一助になれば幸いです。

 

　研修会では県本部ゆかりの国会議員たちも出席、県本部顧問の岡本三成衆院議員、来夏の参院選に臨む平木大作参院議員、さらには輿水恵一前衆院議員から、それぞれ有益な話を聞くことができました。

　太田明宏衆院議員・全国議員団会議議長の講演は、公明議員としていかに行動して行くか明快で具体的な指針を示してくれました。自らの行動と体験に裏付けられた話はとても説得力があり、今後の自らの活動の鑑としていきたいと思います。
　

　夏の一日、普段なかなか話す機会のない他市町村の議員とも交流し、充実した研修会となりました。

 

　今日はかんなの里納涼祭に行ってきました。あいにく台風の影響で３年続けての屋内開催となってしまいましたが、利用者の皆さんも地域の皆さんも一堂に会して楽しい時を過ごすことができたと思います。熱心に取り組んでくださった理事長さん、施設長さんをはじめとする職員・スタッフの皆さん、そして多くのボランティアの皆さん、大変ありがとうございました。

　

　かんなの里は日中・夜間の居住支援を行う障がい者支援施設ですが、ここでは地域に開かれた施設運営を行っており、納涼祭も利用者さんやご家族だけでなく、地域住民の皆さんやボランティアの皆さん、藤岡市長を先頭に施設を応援する多士済々の有志の皆さんが参加され、大切な交流の機会となっています。まずは知ることから理解への第一歩が始まり、そして施設と利用者さんが地域の一員として地域の皆さんに支えられる。こんな姿が日本中で当たり前のようになってほしいと、心から思います。

 

　こういった施設による障がい者の保護と支援はもちろん必要であり、これからもしっかり充実させながら提供していかなくてはなりませんが、私は障がい者が地域で自立して、健常者と共に生活できる社会になっていくべきと考えています。隣近所に障がい者が当たり前に生活し、健常者と自然に触れ合うことで理解し、支えることが当たり前の社会になってほしいのです。知って理解することで、排除の論理でなく支えあうことが自然にできていけば、あの２年前の悲惨な事件を乗り越えていくための一つの回答になるのではないかと思います。

　

　また障がい者が暮らしやすい社会は、きっと健常者にも暮らしやすい社会に違いないとも思います。そのためには雇用の問題など課題はたくさんありますが、その理想に近づいていくためにも議会で様々な政策を提案するとともに、これからもかんなの里を応援してまいります。

７月２５日・２６日

　

　同僚の内田議員と一緒に、公明党会派の研修という位置づけで「地方から考える社会保障フォーラム」に参加して５コマの講義を受けてきました。今回の講師は一人を除いて全て厚生労働省の　現役幹部ということで、国が現在力を入れて進めている施策、また新しく展開しようとしている施策について、多くの情報を聞くことができました。またそれぞれの施策の責任者である官僚に対して、地方議員が現場の声を直接届けることができる貴重な機会でもあり、私も放課後等デイサービスに関して質問しました。これから頭に詰め込んできた情報を整理して、どう藤岡市で生かしていけるのか考えていきたいと思います。

 

　私たち公明地方議員の多くがそれぞれの議会では少数会派であり、市民の声に応えるためには政策で勝負していかなくてはなりません。また私もそうですが、議員になる前は一人の支持者にすぎず、政治的な知識も経験もなかった人がほとんどだと思います。その中で議員として働いていくためには、人一倍の勉強と行動が欠かせません。今回のフォーラムでも講師と質疑を行った人の多くは、実は公明議員でした。これからもしっかりと、機会を作って勉強していきたいと思います。

　６月議会が本日閉会となりました。涼しい議場（現在は議場もクールビズで、設定温度は結構高めですが）から既に真夏のような暑さの街に出て、また訪問対話と街頭演説に取り組んでまいります。

 

　ちなみに公明議員全員で取り組んできた１００万人アンケートについては、何とか自分の分を終わらせて党県本部に皆様から頂いたアンケート用紙を納めてきました。ご協力いただいた皆様に心より感謝いたします。この結果をしっかり生かしてまいりますので、今後ともご意見ご要望をお気軽にお寄せください。

 

　今回も一般質問に立たせていただきました。３期目の最後の１年がスタートしています。この１年をこれまで以上に充実させることができるよう、すべてに全力で取り組んでまいります。以下、少し長くなりますが質問の要旨を掲載させていただきます。

 

１.市営住宅の連帯保証人について

 

問：民法が昨年５月に改正され、一部を除き再来年４月に施行されます。今回の改正は契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化に対応すると共に、民法を国民に分かりやすくするため、実務で通用している基本的なルールを明文化することとされていています。保証契約に関する部分の改正についてのご説明をお願します。

 

答：保証契約に関する見直しについては包括根保証の禁止対象の拡大があり、個人根保証契約において極度額の設定が必要となります。また、保証契約締結時の情報提供義務として、主債務者は保証人に財産及び収支等の情報を提供しなければなりません。最後に、主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務として、主債務者が期限の利益を損失したときは、債権者は保証人に対し、その喪失を知った時から２カ月以内に、その旨を通知しなければならないこととなります。

 

問：市営住宅に入居を希望する場合、条例によって連帯保証人を立てることが定められています。連帯保証人の資格と、その責務ついてご説明ください。

 

答：連帯保証人の資格は独立の生計を営んでいること、入居者と同程度以上の収入を有すること、市町村税を滞納していない者であり、2名必要です。この内、1名は県内に居住している方となります。
　連帯保証人の責務は、滞納家賃の対応のみならず法令等に違反した場合、入居者に代わって一切の義務について責任を負うこととなります。また入居者の不慮の事故や病気の際の緊急連絡、入居者の死亡時における財産管理等、様々な問題に速やかに対応していただくこととなります。

 

問：民法改正の影響で市営住宅の入居に際して必要とされる保証人の確保が難しくなり、必要とする低所得者が入居できない事態が起こる懸念があります。
ご答弁の通り入居者がその責任を果たせない場合は、連帯保証人は入居者に代わって一切の義務について責任を負うこととなります。連帯保証人になることは、法的には個人根保証契約を結ぶということだからです。
　根保証とは継続的な取引から生ずる不特定の債務をまとめて保証することですから、個人根保証はどんなに保証すべき金額が増えていっても、現状は際限なく保証を求められます。そこで今回の改正では、個人根保証契約にも限度額の設定が必要とされることとなったのです。
　これは保証人側を保護する改正ですが、この改正の影響で市営住宅の入居に際して必要とされる保証人の確保が難しくなり、必要とする低所得者が入居できない事態が起こる懸念があります。公営住宅はもともと民間賃貸住宅に比べて家賃も安く設定され、また家賃の支払いが滞った場合でも短期間でその対応がとられることとなっており、保証人が負うべき保証額も多くの場合それほど高額にはならないと思われます。しかしその限度額がたとえ１０万円程度だとしても、保証人となる人にとって見れば、今後は具体的な金額を示されることになり、手続きのみならず心理的にも大きな負担となると思われます。そのため連帯保証人になることを回避しようとする人が、多くなることが見込まれているわけです。
　今までも、低所得者の公営住宅入居に際しては、連帯保証人を見つけることが難しく、入居できない人が存在することが問題視されていましたが、限度額設定によって、更に連帯保証人を確保することが難しくなりかねません。またそうでなくても、今後さらなる少子高齢化の進展により、保証人となってくれる身寄りのない単身高齢者等が増えていくことはほぼ確実といってもいいでしょう。
　そこで国土交通省は、事業主である自治体に示してきた「公営住宅管理標準条例（案）」、つまり条例ひな形を見直し、連帯保証人を必要としないことに改めるとともに、平成３０年３月３０日付で通知を発出し、公営住宅の入居の条件に、連帯保証人の確保を前提とすることから転換することを求めています。この内容について承知されているかどうか、伺います。

 

答：このことについては、今年4月に開催された群馬県の会議において県内各市町村に周知されましたので、承知しております。

 

問：藤岡市市営住宅管理条例を含めて、ほとんどの自治体が国土交通省の条例ひな形を参考にしているようです。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえ、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないよう、住宅セーフティネットの中核をなす市営住宅を、今後もスムーズに必要とする住宅弱者に提供できるよう、今回の国土交通省の通知に基づき、連帯保証人要件をなくす条例改正が必要と考えます。
　藤岡市市営住宅管理条例を改正して、連帯保証人に関する規定を削除するとともに、それに伴い緊急時の連絡先を提出してもらう、滞納を出さないように細やかな対応路行うなどの対策を実施すべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答：連帯保証人がいない場合は、家賃債務に対する回収が困難になることや緊急時の対応について問題が生じます。このため、連帯保証人に関する規定の削除は管理上、総合的に判断することが必要であると考えます。
　今後は、今般の民法改正に伴う国の通知にあるような連帯保証人の代わりとして、家賃債務保証業者登録制度を活用することや入居申請時に勤務先や親戚、知人の連絡先を提出してもらうこと等も視野に入れ、県や他市の状況も含め検討していく考えです。

 

２．市有施設の安全について

 

問：近年、全国で防火シャッターの誤作動・誤操作による事故が多発し、自治体庁舎や学校施設でも市民や児童生徒が事故で負傷しています。また事故にまで至らなかった誤作動も多数発生し、民間施設での事故も続きました。
　そして平成１０年４月に埼玉県浦和市の小学校で、自動防火シャッターが突然降下し、３年生の男児が首を挟まれ死亡する事故が起きてしまいました。これを受けて日本シャッター協会は「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止対策検討委員会を立ち上げ、関係省庁・団体と主に検討を行い、「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止ガイドライン」を取りまとめました。
　しかしながらこの後も事故は続き、平成１６年６月に埼玉県所沢市の小学校で、自動が防火シャッターに挟まれる事故が発生したのを受けて、国交省は建築基準法施行令・告示を改正、防火シャッター等の防火設備に挟まれることにより、人が重大な危害を受けることがないようにするため、平成１７年１２月より、「閉鎖作動時の危害防止機構等の設置」が義務付けられました。
しかしこれは当然のことながら改正以前に設置されたものにまで遡及して適用されることはありませんので、この改正後も事故は続き、平成２７年に横浜市の小学校で、避難訓練の際に教員の誤操作により防火シャッターが急におりて児童がけがをした事故では、シャッターを操作した教員と責任者の副校長が、業務上過失傷害容疑で書類送検されています。
　防火という目的では、延焼等を防ぐのに必要な防火シャッターですが、このように管理や操作を誤れば、市民や児童生徒の命すら奪ってしまう可能性があるものなのです。
　そこでまず伺いますが、藤岡市の市有施設では、どの施設に何基の防火シャッターが設置されているのか、そしてそのうち危害防止装置が設置されている数、また危害防止装置未設置のものの数を伺います。

 

答：教育委員会所管を除く市有施設についてですが、防火シャッターの設置された施設と設置数は、藤岡市民プールに２基、市民体育館に１基、栗須の郷に２基、みかぼみらい館に２基、旧鬼石総合支所に４基、鬼石病院に６基で、合計６施設に１７基の防火シャッターが設置されています。このうち、藤岡市民プールの２基に危害防止機構の設置がされており、残りの５施設１５基については、危害防止機構がありません。
　また教育委員会が所管する施設では、小学校１１校・中学校５校・総合学習センター内教育庁舎・藤岡公民館・学校給食センター・藤岡歴史館の２０施設に、７５基の防火シャッターが設置されています。そのうち鬼石中学校の８基には危害防止機構がありません。

 

問：藤岡市ではこれまで誤作動でシャッターが閉鎖したなどの事例があるのか、また事故に至ってしまったことはなかったのか伺います。
　またこれまでも、特に学校で防火シャッターの事故が起こるたびに、国からは安全対策を求める通知が発出されていますが、藤岡市はこれにどう対応して、どのような対策を採ってきたのか伺います。

 

答：防火シャッターが誤作動を起こした事例や、事故に至るような事例はありません。注意喚起等の通知に係る対応としては、適宜、各施設の管理責任者に情報提供を行い対応しています。

 

問：これまでの事故の原因は些細なことから起こっており、これからもないとは言えません。また対策はこれまでも全国で実施されてきたのでしょうが、それでも事故は続発しました。危害防止装置が設置されていない防火シャッターの危険性を考えると、残る防火シャッターの全てに、改修によって「閉鎖作動時の危害防止機構等の設置」をすることが必要と考えます。確かに法令上は義務ではありませんが、危険性を知っていて放置するということは、許されるべきではありません。
しかし、ここで問題になるのがコストの問題です。当然コストより安全が優先されるべきですが、予算の確保は避けて通れない問題であり、複数年度での整備となれば時間のロスであり、その間に事故があれば悔やみきれません。
　そこで調べてみたところ、電気式で障害物を検知して停止させるものは、物によってはイニシャルコストで１基当たり２百数十万円、充電池の充電・交換などのランニングコストも相当の額が必要です。しかし稼動座版式といわれる、フレームを既存のシャッターに取り付ける方式であれば、３０万円あまり、ランニングコストは不要とのことです。これは参考としての一例ですが、最小の経費で最大の効果を得られるよう留意しつつ、速やかに残る防火シャッターのうち、必要なもの全てに、改修によって閉鎖作動時の危害防止機構等の設置を行うことが必要と考えますが、伺います。

 

答：市有施設は不特定多数の方が利用する施設ですので、危害を防止する対策が必要となります。防火シャッターの改修については、大規模改修にあわせた改修や早期の改修など施設ごとに対策の方法や時期を検討して参ります。
　鬼石中学校の場合は人が通らない場所であるため、整備の必要がありません。

 

＊上記は私的編集による概要となります。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日藤岡市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。