藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

　４月２６日、夏に予定されている参院選に向けて高崎市内で公明党時局講演会が開催され、整理役員として行ってまいりました。会場には主に西毛地区の皆様を迎えておかげさまで満員となり、熱気に包まれた中での開催となりました。藤岡からも多くの皆様にご来場いただきました。大変ありがとうございました。

　講演会では最後に長沢ひろあき参院議員（比例区）が登壇し、公明党への支援を訴えました。長沢ひろあきは庶民の心がわかる、本当の政治家です。いよいよ参院選の本番まで２か月、全力で取り組んでまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

　九州で発生した地震は、熊本県を中心に大きな災害となってしまいました。被災された皆様に、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、全力で応援してまいります。

　本日午後高崎駅西口において、公明党第群馬第３総支部では被災者救援群馬県民の会の主催で、熊本地震救援募金を行いました。ご協力いただいた多くの皆様、大変ありがとうございました。

 　なお、公明党では、熊本地震によって被害を受けた被災地を支援するため、「災害義援金口座」を開設しています。皆さまのご協力をお願いいたします。お預かりした義援金は、日本赤十字社を通じて全額が被災者へ届けられます。振込口座は以下の通りです。

 

公明の災害義援金口座

銀行振込の場合

三菱東京UFJ銀行　青山通支店　普通口座
公明党災害義援金口座
（店番）084
（口座番号）0288471

郵便振替の場合

公明党災害義援金口座
（記号）00110―9
（番号）623451

※銀行振り込み、郵便振替には手数料がかかります。なお、郵便振替の場合、通信欄には「熊本地震」などと記載ください。

 

　今日は4月1日、平成28年度のスタートです。議員3期目の2年度目も、全力で活動してまいります。

　

　公明会派で3月28日に埼玉県本庄市へ、認知症カフェの視察に行ってきました。少し遅くなってしまいましたが、ご報告させていただきます。

 

　当日は同僚の内田議員と新町駅から高崎線の電車に乗って、わずか１０分で本庄駅に到着、徒歩数分で会場の「はにぽんプラザ」本庄市市民活動センターに到着しました。ここは旧市役所の跡地で、以前は旧市庁舎をそのまま利用していたのですが、耐震性に問題があって全面的に建て替えた施設だということです。その中の機能的な研修室で認知症カフェが開かれており、この事業は今年度から始まったもので10回目の開催ということでした。

 

　はじめに担当課の方からレクチャーを受けました。そもそもこの事業を27年度から実施したのは、市内で介護者支援に取り組んでいるボランティア団体「介護サポーターズクラブ本庄」から、本庄市が委託している地域包括支援センターのひとつである「本庄東地域包括支援センター安誠園」に対して、新オレンジプランにある認知症カフェを開催したいという要望があったことからでした。新オレンジプランは平成30年度までに全市町村に対して、認知症地域支援推進員を配置し、その企画により、地域の実情に応じて認知症カフェを実施するとしています。また合わせて同年度までに認知症初期集中支援チームの設置も求めています。私も昨年6月の一般質問で、30年度を待たず早期に設置するよう求めたのですが、市の回答は30年度からということでした。これを本庄市ではボランティア団体の求めに応じて、実施することになったわけです。

　要望はその後、包括支援センターから担当課である介護生きがい課に相談があり、担当課は県内の先進地（川越市、深谷市、小鹿野町）への視察を実施。関係団体との協議の結果、27年度は試行的に本庄市の主催で、市内の他の2つの地域包括支援センターの協力を得て開催することとなりました。

 

　認知症カフェとは、認知症になっても住み慣れた地域で安心してその人らしい生活が継続できる地域づくりと、認知症の人の家族の介護負担の軽減を図るため、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等を対象に、誰もが参加できる場所として行われるものです。本庄市では現在月1回、本庄東地域包括支援センターに委託する形で実施しています。

　スタッフとして認知症の人およびその家族からの相談に対応できるように、介護福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、作業療法士などの専門職を、必ず1名以上配置しています。そのほか、担当課職員、3か所の地域包括支援センターからの専門職、介護サポーターズクラブ本庄のボランティアで10～18名ほどで運営に当たっています。なお介護サポーターズクラブ本庄のメンバーは、ボランティアといっても多くの介護経験者や介護職経験者、各種有資格者が中心となっている団体です。

　参加者は100円の会費でお茶を飲みながら参加者同士で会話を楽しんだり、必要であれば専門職に相談に乗ってもらうことができます。会場内は3人掛けの長机を2台合わせて6人掛けのテーブルを数台配置して、少人数での交流ができるようにしています。テーブルはボランティアの皆さんで用意したというしゃれたテーブルクロスと、かわいらしいコースターが置かれ、公共施設の研修室とは思えない、しゃれたカフェのような雰囲気になっていました。その中での内容は基本的に参加者同士、または参加者とボランティアとの交流が中心となっています。またボランティアの中にシナプソロジーインストラクターがいるので、毎回簡単な脳トレーニングを行っています。私たちもその輪に加えてもらいましたが、参加者の皆さんはこの場での会話を心から楽しんでいるようでした。脳トレも和気あいあいの雰囲気の中で、ゲーム感覚で楽しく取り組んでいました。このような内容と雰囲気で実施されることで、認知症の方もまた来たいと思ってもらうことが大事とのことでした。認知症の方にとって、目的をもって自ら決めたところに行くということは社会参加であり、その進行を遅らせるために大切なのだそうです。

 

　また今回は開催がなかったので見学等はできませんでしたが、これまでに4回、別室で認知症個別相談会が同日開催されました。こちらは専門医による予約制の相談会で、1組当たり20分ほど5組まで相談が受けられます。診察ではなく気軽に気がかりなことを相談する場ですが、担当課の保健師が同席しているので、必要に応じて関係機関へつないだり、介護サービスや社会資源を紹介することができるようになっています。個別相談会については、各地域包括支援センターでも実施しています。

 

　今後の課題としては、認知症カフェは参加者が固定されてきてしまい、新規の参加者が少ないこととのことです。28年度は4か所の地域包括支援センターに運営委託して、それぞれ計画して実施してもらうとのことでした。その場合はボランティア養成や人員確保などが問題になってくると思われます。

　また認知症個別相談会については、事前の申し込みにばらつきがあり、当日キャンセルもあるなど予定数に満たないことも多いということでした。それは設定された相談日が、相談者が相談したいタイミングと遇わないことから来ていると考えられます。28年度は認知症初期集中支援チームを設置することとなっているため、相談会の開催方法については、改めて検討していくとのことでした。地域包括支援センター実施の相談会については、いつでも相談を受けられるので、相談日の実績は少ないが、一つのきっかけづくりとして相談日が設定されていることは必要と考えられるので、28年度も月1回の相談日を設けて実施する予定とのことでした。

 

　実際の認知症カフェを視察して、担当者やボランティアスタッフの話を直接聞いて、やはり藤岡市でも早期の実施が望ましいと改めて感じました。本庄市には4つの民間委託の地域包括支援センターと、また優れた人材が集まった介護ボランティア組織があったなど、恵まれた資源があったことは事実です。確かにこれは現在の藤岡市にはないものですが、背伸びをし過ぎなければ、温かい雰囲気の中で交流を楽しむ形でのカフェの実施は可能ではないかと考えます。もちろん人的な体制をしっかり構築して、充実した認知症カフェを目指すことは必要です。これは30年度を目指してしっかり取り組むべきですが、まずは今できる形で実施することも、現在の認知症の方と、悩んでいる認知症家族の支援につながると思われます。緊急の対策と、万全の態勢を整えることはどちらも大切ですが、いずれにしても高齢になっても安心して暮らせる藤岡市を作っていくために、認知症対策にしっかりと取り組んでいくことが必要と改めて感じました。

　３月議会が本日、２8年度予算を可決して閉会しました。明日から春を迎えるまちに出て、夏の決戦目指して全力で動いてまいります。

 　また３月議会でも、引き続き一般質問に取り組ませていただきました。今回は一人の視覚障がいのある方からいただいた市民相談から始まった内容で、主に視覚障がい者と、高齢で目が悪くなった方を支援するための提案をさせていただきました。合わせて、28年4月1日施行の「障害者差別解消法への、本市の対応を確認しました。以下、少し長くなりますが、質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

  

問：高齢化が進み、視覚障がい者だけでなく視力が低下した高齢者などへの読み書き支援の必要性が高まっています。日常生活を送るうえで、「読むこと」と「書くこと」は欠かせません。こうした人たちの読書に役立っているのが文字サイズの大きな大活字本です。現在は公共図書館で大活字本の個人貸し出しを行うところが増えていますが、藤岡市立図書館でのサービスについて伺います。

 

答：市立図書館の大活字本は、所蔵数は１４８タイトル、３９６冊で相互貸借にも対応しています。利用実績については、利用者がわかりやすい場所への配置換えにより、平成２７年度は２月末現在で８９７冊となっています。

 

問：第４次総合計画でも、生涯学習の推進を掲げています。それには目が悪くなっても、手軽に紙の本に触れて読書の喜びを味わえることも必要です。更に所蔵冊数を計画的に増やすとともに、大活字本について広く市民に知らせて、利用を促進することが必要と思いますが、お考えを伺います。

 

答：藤岡市立図書館では、大活字本は高齢者の利用が多くなっています。今後は計画的、継続的に大活字本の収集に努めて行きたいと考えています。また、広報ふじおかや図書館のホームページ、公民館だよりなどを活用して市民にPRし、利用促進を図って行きたいと考えています。

 

問：大活字本はページ数が増えるため分冊になって購入費用がかさみ、個人で購入するのには負担が大きくなります。そこで厚労省は障がい者への「日常生活用具給付等事業」の一覧に、大活字図書と音声と画像で読書ができるデジタル録音図書であるデイジー図書を明記し、必要な用具の給付等が適切に行われるよう配慮を求めています。このことは藤岡市として認識されているのか伺います。

 

答：内容は認識しています。

 

答：昨年度には対象に加えた自治体もあり、1人当たり年間6万円の購入が上限とのことです。藤岡市でも障がい者の日常生活を支援するため、大活字図書やデイジー図書を加えるべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答：大活字図書やデイジー図書は、今後対象品目とするよう基準額や上限額などを検討したいと考えます。

 

問：目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの「読み書き支援」の充実が必要です。例えば、金融機関や市役所からの通知などを、目が不自由なために確認できないと悩む人は少なくありません。今後その必要性は一層高まると考えられます。代読・代筆は、現行では視覚障がい者が外出先で同行援護を、自宅内では居宅介護サービスをそれぞれ受けている場合に可能かと思いますが、内容についてご説明願います。

 

答；同行援護については、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等に、外出時に同行して移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の必要な援助を行うものとされており、外出先での代読・代筆も含まれます。続いて居宅介護については、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談や助言その他の生活にわたる援助を行うものとされており、居宅内での代読・代筆も含まれます。

 

問：代読・代筆支援が限られた場面でしか利用できないのは、視覚障がい者への支援として不十分です。様々な場面で利用できるよう、今後、独立したサービスとして提供していくべきと思いますが、お考えを伺います。合わせて加齢により視力が衰えた高齢者に対する支援としても、代読・代筆が必要と考えますが、伺います。

 

答：視覚障がい者への代読・代筆の独自サービスの提供は行いませんが、居宅介護や同行援護の支給量の見直しと、地域生活支援事業の意思疎通支援について研究し、様々な場面で代読・代筆に対応できるよう検討してまいります。

　また、高齢者の場合、介護保険による訪問介護サービスでは対応できません、総合事業の生活支援体制整備事業の中で対応できる様々な支援のケースを想定しており、その中で検討してまいりたいと思います。

 

問：外出支援について伺います。視覚障がい者を含む障がい者の外出を支援する事業として、移動支援事業があります。その目的、対象者、事業内容についてご説明ください。

 

答：移動支援は地域生活支援事業の一事業であり、屋外での移動に困難がある学齢時以上の障害者、障害児及び難病患者の外出支援を行うことで、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的としています。対象者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得している方及び難病患者です。移動支援の事業内容は、原則１日の内で、例えば官公庁及び金融機関での手続きなど社会生活上不可欠な移動と、また余暇、スポーツ、文化活動等の余暇活動及び社会参加のための移動となっています。

 

問：障がい児者の地域での自立生活を支援し、社会参加を促進させることが目的の事業であるにもかかわらず、その支給の上限が障がい者・難病患者月３０時間、障がい児１５時間ではあまりに少なく、事業の目的を達成するのは困難と思われます。事業の目的を達成するためにも、支給上限時間を増やして実施するべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答：個々のライフスタイル等の違いにより移動支援を多く必要とされる方もいると思われますので、そういった方への支給時間に加算等を加えるか否か検討しまいりたいと考えます。

 

問：対象は視覚障がい者に限定されますが、同様に障がい者にヘルパーが同行して外出の手助けをするものに、先ほど説明いただいた同行援護があります。同行援護について藤岡市として同行援護にも統一的な支給上限時間を設けているのか伺います。

 

答：同行援護の統一的な支給上限時間については、市の支給基準を設けており月３０時間です。

 

問：同行援護は自立支援給付なので、全国的に同じルールで実施される事業です。国は明確な利用時間の上限は設けておらず、基本的には利用者のニーズに基づき、必要とする時間を、個々の利用者ごとに時間決定するべきです。必要な時間の根拠が明らかな利用者に対しては、同行援護で必要時間を給付するべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答：今後、国の国庫負担基準の見直しもあるようですので、市の支給基準も身体介護あり、身体介護なしそれぞれの支給基準を設けるなど支給時間についても検討したいと考えています。

 

  問：障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした障害者差別解消法が、本年4月1日に施行を迎えます。藤岡市も来年度より、この法律に従って行動することが求められます。この法律は地方公共団体に対して、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供を義務として求めています。ご説明と、藤岡市としての対応を伺います。

 

答：差別的取扱いの禁止については、障害者に対して正当な理由も無く障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否、場所・時間帯などを制限、障害者でない者に対しては付さない条件を付けるなどによる障害者の権利利益の侵害を禁止することです。合理的配慮の提供については、行政機関等及び事業者がその事務・事業を行うにあたり、個々の場面において障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、障害者の権利利益を侵害しないよう、社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組です。

　今後の対応としては、市はもちろんのこと、各事業者や市民に向けて障害者差別解消法について広報等で周知してまいりたいと考えています。

 

問：法律は当該機関における取組に関する対応要領の策定について定めています。これは地方に対しては努力義務となっていますが、職員がその場に応じて適切に対応していくために必要なものです。藤岡市として策定していくお考えがあるか伺います。

 

答：職員対応要領を策定する予定です。

 

問：次に法律は差別を解消するための支援措置として、相談・紛争解決の体制整備と普及・啓発活動の実施をもとめ、また地域における関係機関等の連携のために障害者差別解消支援地域協議会を設置できるとしています。これらについても、ご説明と藤岡市の対応を伺います。

 

答：差別を解消するための支援措置として、相談・紛争解決の体制の整備については、法では新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図ることとしており、本市においても福祉課の窓口での相談機能の充実を図りたいと考え、紛争に至っては専門機関等と連携し解決していきたいと考えています。

　続いて啓発活動の実施については、障害者差別については、市民や事業者の障害に関する知識・理解の不足、意識の偏りにより起こるものと思われるので、広報等を通じて法の趣旨の普及を図っていきます。また、市職員にも障害者やその家族等からの相談等に的確に対応できるよう法の趣旨の徹底、研修などを実施したいと考えています。

　続いて障害者差別解消支援地域協議会については、法律に「国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものは、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係わる事例を踏まえた障害を理由とするための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成し組織することができる」とされています。

　本市においては、障害者総合支援法に基づき、障害者自立支援協議会を設置しています。本協議会は地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものであることから、障害者差別解消支援地域協議会は設置せず、藤岡市障害者自立支援協議会で障害を理由とする差別の相談等についても対応していきたいと考えています。

 

 ＊上記は私的編集による概要となります。詳細については、くぼたまでお問い合わせいただくか、後日藤岡市議会ホームページに掲載される議事録をご覧ください。

　２５日に藤岡市議会第１回定例会（通称３月議会）が開会しました。会期は３月１５日までの２０日間です。来年度予算を審議する重要な議会です。しっかり取り組んでまいります。

　今回も一般質問に立たせていただきます。今回の内容は、視覚障がい者と高齢で目が悪くなった方の支援についてと、障害者差別解消法への藤岡市の対応についてです。一人の方からの市民相談から始まった質問です。皆様の力になれるよう、頑張ります。

　これから来週は常任委員会審議と予算特別委員会の審議が続き、一般質問は再来週の３月８日と９日です。私の質問は２番目となりましたので、登壇は８日の午前１０時半から１１時の間くらいになると思われます。今回も少しでも結果を出せるよう、しっかりと準備してまいります。

　平成２８年度藤岡市予算（案）説明会が行われ、藤岡市の来年度予算案が内示されました。一般会計予算は２７４億１千万円で、前年比１．９％増、特別会計も含めると４９３億３８７９万９千円の過去最大の予算です。

 

　今回は珍しく市長から予算についてお題や重点配分のコメントが無かったのですが、大きなところでは新学校給食センター建設事業に１５億１９５６万４千円で、公債費の償還と保育所の運営事業を除けば、最大の事業です。２９年２学期からの稼働を目指して、建設を始めます。

 

　また来年度より、いよいよ地方創生を目指した１０の事業が始まります。合計で３１４１万６千円となる事業ですが、国の交付金は８月頃にならないと降りてこない見込みとのことで、着手は秋以降ということになります。国会では野党の皆さんが、予算の成立を遅らせるのが手柄になるような動きをしていますが、国民生活のために十分な審議の上で早期の成立を望みたいと思います。

 

　一方では平成２６年度決算で経常収支比率が９７．７％という厳しい状況を受けて、一部では市民に負担をお願いしなければならない部分もあるようです。この予算案を始め、重要案件が審議される３月議会が間もなく始まります。真剣に取り組んでまいります。

　社会福祉法人かんな会かんなの里が主催する、地域支援セミナーに出席してまいりました。かんな会は障がい者の支援に、藤岡で中核となって真剣に取り組んでいただいています。また地域貢献のため、毎年この時期に地域支援セミナーを行ってくれているのです。

　今回は元東レ経営研究所社長で、数々のビジネスマン向けの著書で知られる佐々木常夫さんによる「私の生きてきた道～自閉症の息子と共に～」と題した講演が行われました。佐々木さんは大企業のビジネスマンとして成果を上げながら、自閉症の息子さんと病気がちな奥様を自ら支えてこられました。両立のために定時で退社できるように、効率よく成果をあげられる仕事術を実践し、夜と週末は家族を支えることに全力で取り組んでこられたのです。そうした苦闘の生活の中で培われた仕事術と人生観は本当に素晴らしく、心に響くものでした。

　貴重な機会を提供してくださったかんな会の皆さまに感謝申し上げるとともに、これからも障がい者福祉に取り組み、皆さんを応援していくことを誓いたいと思います。

　今日は仕事始め、私たちも今年初めての街頭演説会を開催しました。今日は藤岡連合支部所属の３人（私と内田議員、玉村町の石内議員）で藤岡市内のバイパス交差点に立ち、新年の挨拶とともに軽減税率をはじめとする公明党の実績を語り、党への支持を訴えさせていただきました。

　今年は夏に参議院議員選挙を控えています。勝利を目指して、全力で行動してまいります。

　新年あけましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、全力で働いてまいります。

　人口減社会が現実になる中で、市民が安心して生活できる持続可能な街づくりが求められています。今こそ一人の声を大切にして、市民目線の生活者が求める市政を目指して皆様とともに歩んでまいります。

　ご意見・ご要望がございましたら、お気軽にお声がけください。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

　本日12月議会が閉会となりました。これからの年末年始、しっかりと訪問対話と街頭演説に徹して皆様の声を聴くとともに、来年夏の参議院議員選挙に向けて、しっかりとスタートを切ってまいります。

 

　今回は大変問題になっている子供の貧困についてと、引きこもりの社会復帰支援について一般質問いたしました。少し長くなりますが、概要を掲載させていただきます。

 

 

１．子どもの貧困について

 

問：子ども達の健全な成長は地域・社会の希望であり、社会全体の責務です。しかし国民生活基礎調査によると平成２４年の「子どもの貧困率」は１６．３％となって、過去最悪を更新しました。これは１８歳未満の子どものうち、約６人に１人が貧困であることを意味しています。

藤岡市の要保護準要保護就学援助費の受給者は、小学生の約７．６％で約１３人に１人。中学生の約９．４％で約１０．６人に１人となっています。貧困率とは基準が違い一概に比較できませんが、藤岡市でまだ多くの子どもたちが貧困の中で生活している可能性があるといえます。まだ援助の手が差し伸べられていない子どもたちがいるとすれば、問題があります。

そこで伺いますが、藤岡市では子どもの貧困の現状についてどのように考えているのか、また調査・推計などで藤岡市における実態を把握されているのか伺います。

 

答：子どもの貧困については、生活保護世帯や要保護世帯・準要保護児童生徒の増加、非正規雇用労働者の増加又ひとり親世帯の増加等、社会的要因を含めその貧困率は増加傾向にあり、またその実態は深刻な状況にあります。また、貧困を原因とする学力不振、生活習慣の乱れも指摘されるところです。

現状での藤岡市の子どもの貧困率は、具体的な数値は把握していません。現在困窮状態であっても、何らかの理由により就学援助費等を申請されていないケースもあるかと思われます。そのような家庭に対して、民生委員・児童委員の地域での見守り、子育て110番による緊急時の相談や対応等、経済的に困窮している世帯の実態把握につとめていきたいと思います。

 

問：昨年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行、８月には「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定し、各都道府県は貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられました。また地方公共団体に対して、様々な施策を講ずるよう求めていますが、藤岡市の認識を伺います。また「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が地方公共団体に求める支援等に対して、現在藤岡市が実施している施策について、ご説明をお願いします。

 

答：法律の施行を受け、県では平成27年度中に貧困対策推進計画を策定予定です。今後県の計画を基本理念として、教育の支援・生活の支援・保護者に対する就労の支援・経済的支援を中心に、民間団体との連携を含め総合的な取り組みを行っていく予定です。

「藤岡市子ども・子育て支援事業計画」では「子どもの貧困対策の推進」において、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るための総合的な貧困対策の推進が必要と定めています。特に対策が必要なひとり親家庭や多子世帯に対し、ひとり親家庭の教育訓練費の支給や医療費の助成、第3子以降の保育料に対する補助等を行っています。

すべての子どもが夢と希望を持って成長していける藤岡市の実現を図るため、引続き子どもの貧困対策に取り組んでいきたいと思います。

 

問：本年4月から生活困窮者自立支援制度による相談窓口が藤岡市でも設置され、自立相談支援事業、住居確保給付金の二つの必須事業が始まりました。就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の任意事業の必要性について、６月議会で一般質問させていただいた際に、「相談件数や相談者のニーズにより、各市の状況を参考にし、各事業の充実、実施について検討していきたいと考えております。」との答弁をいただきました。その後の相談やニーズの状況についてご説明ください。

 

答：自立相談支援窓口を福祉課内に開設して対応しており、これまでのところ、必須事業である自立相談支援事業で対応可能であり、４つの任意事業でないと対応できない相談内容はないと考えています。

 

問：子どもの貧困には、「負の連鎖」がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは、成人しても安定した収入を得られる職に就けず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いと言われています。生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはならないことです。

就学援助費や高校生への奨学資金貸付事業により、学校教育を受けるための経済的な支援は行われていますが、保護者が経済的に苦しいと、子どもが落ち着いて勉強できる環境を整えるのも大変で、また家庭学習を見てやる余裕がない場合も考えられます。まして学習塾などに通わせるのは、更に困難でしょう。いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもの学習支援をはじめ、子どもと保護者の双方に総合的な支援を行う必要があります。生活困窮者自立支援制度でのニーズは低いようですが、子どもの貧困対策としての必要性は大いにあると考えます。

子どもは、これからの社会を担う存在です。上毛新聞には、太田市も学習支援を開始するとの報道がありました。藤岡市においても子どもの貧困対策として学習支援を行うべきと考えますが、伺います。

 

答：健康福祉部長

子どもの貧困対策として、貧困の連鎖を断ち切るために、学習支援を実施することは、大変重要であると考えております。事業の実施については、教育委員会及び関係各課と連携・協議し、今後も検討して行きたいと考えております。

 

教育部長

各学校では子どもたちの学力向上を図るために、様々な学習支援を実施しています。しかし経済的に苦しい家庭の子どもたちが家に帰ってからの学習支援は課題であり、今後、健康福祉部と連携していきたいと考えております。

 

２. 引きこもりの社会復帰支援について

 

問：現役世代の不就労者・引きこもりの増加は、彼らは本来、就労して納税者となり、地域を支える一員となるべき人たちであることから、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢化した親世代の経済的負担ともなっています。厚労省の推計によると、引きこもりは全国で約２６万世帯にも上るということです。藤岡市においても引きこもりは一定数あるものと思われ、支援策の実施が求められます。

そこで藤岡市においては引きこもりの現状についてどのように考えているのか、また藤岡市における実態をどのように把握しているのか伺います。

 

答：引きこもりの現状と実態の把握については、ここ数年、精神障害者保健福祉手帳の取得や精神疾患の治療を行う方が増えております。引きこもりは、精神疾患だけでなく様々な要因で、いつ引き起こるか不明であります。市は早期発見・早期支援ができればと考えていますが、家族等が秘密にしていたり、相談せずにいることがあり、難しい問題です。

　また、人数等の実態の把握はできておりません

 

問：藤岡市においても、引きこもり対策を含めた本人及び家族を支援する施策として、ぐんま若者サポートステーションと連携した出張サポートステーションや若者自立支援事業、また社会福祉協議会による「ほっとサロン」などの事業を実施していますが、これらの事業についてご説明をお願いします。

 

答：出張サポートステーションは、厚生労働省からの委託事業として実施されている「ぐんま若者サポートステーション」が、藤岡市との共催事業として毎月第２火曜日に藤岡市生涯学習センターへ出張して開催しています。内容としては、学校卒業・中退後で働くことに不安を持っている人や再就職に向けての就職活動に不安を持っている方を対象に相談業務を行い、職業的自立に向けたサポートを行っています。平成２６年度は１１名の方が利用しています。

若年者自立支援事業は、職業的自立の支援が必要な若年者に対し、アルバイトや農作業体験、ボランティア活動等を通じて社会の仕組み等への理解を促すとともに、若年者の人間力を養成し、職業的自立を促進することを目的として実施しています。こうした取り組みの結果、平成２６年度においては３名の方が就業しています。

藤岡市社会福祉協議会で実施している、ほっとサロンは、毎月第４水曜日に市内の引きこもりがちな方の家族を対象として、同じような境遇の家族が情報交換や勉強会などを行い、引きこもりの対応や悩みの軽減を図るものであり、専門的なカウンセリングではありません。今年度１０月末現在で5家族が１１回利用しています。

　また引きこもりについては、何らかの精神障害が含まれる可能性があることが多く、引きこもりの方を含めた精神障害者の支援事業を実施しています。

 

問：近年では引きこもりの高年齢化が進み、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。現在の雇用対策としての施策は、対象が若者に限られ、また精神障がい者の支援事業についても、すべての事例が対象となるわけではありません。

一方で厚労省の事業体系に従って、群馬県でも「ひきこもり支援センター」が設置され、相談窓口となっています。ここでは専門職を含む支援コーディネーターが本人・家族からの相談に応じ、必要に応じて訪問支援を行います。早期に適切な機関につないで支援することを事業内容としていますが、県で一か所のセンターでは限度があると思われます。

この問題を補うのが、「ひきこもりサポーター」による支援です。これにより地域に潜在する引きこもりを早期に発見し、適切な支援機関につなぐことで自立を促進するもので、本人や家族に対するきめ細かで継続的な支援を実現できます。

厚労省の事業体系では、本来は都道府県が「ひきこもりサポーター養成研修」を行い、市町村が「ひきこもりサポーター派遣事業」を行うのですが、残念なことに群馬県は、まだ養成研修を行っていません。

そこで支援が必要な当事者に対し少しでも早くサポートを行うために、当事者団体である「全国引きこもりＫＨＪ親の会」が実施している、「引きこもりピアサポーター養成研修」の活用が考えられます。親の会としても、今後自治体との連携を進めたいとの意向を持っています。引きこもり支援を進めるために当事者団体と協働して、引きこもりサポーター派遣事業実施に向け、着実に取り組んでいくべきと考えますが、お考えを伺います。

 

答：引きこもりサポーター支援事業については、今後、群馬県のサポート養成事業が始まり、サポーターの活用が現実的となれば、引きこもりの早期発見や早期支援につながると思われますので、本市においても活用していきたいと考えています。

 

問：引きこもりサポーターやボランティアをさらに有効に活かし、まだ顕在化していない引きこもりの発見から、支援につなげていく有効な事業としてコミュニティソーシャルワーク事業があります。これは引きこもり対策にとどまらず、貧困の問題や地域で孤立した高齢者など、地域の福祉にかかわる多くの問題の対策として有効な手段です。

　コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、文字通り地域コミュニティをフィールドとして働くソーシャルワーカーであり、地域の住民ボランティアの協力を得て、様々な困難や悩みを抱えている人に対してアウトリーチで支援を行い、ボランティア組織や行政と連携して問題解決にあたります。

第二次藤岡市地域福祉計画によりますと、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーの設置を行う旨が記載されています。早期に研究を進めて体制を構築し、実施するべきと考えますが、伺います。

 

答：コミュニティソーシャルワーク事業については、地域の様々な問題への対応や住民の悩みを受けとめ、各制度の狭間にも柔軟に対応でき、必要な支援につなげる非常に有効な手段と認識しております。

全国各地の先進事例を参考に、市社会福祉協議会、関係各課、関係機関、民生委員、ボランティア、地域住民の方々と連携し、コミュニティソーシャルワーカーの設置の協議検討を進めたいと考えております。

 

 

＊上記は私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される議事録をご確認ください。