藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

　内田議員とともに公明党会派で産後ケア事業を視察してきました。この事業は公明党の提案で始められ、藤岡総合病院に委託して実施しています。２千円の自己負担で、退院後に毎日子育てに奮闘しているお母さんが、一日ゆっくりと体を休めながら、熱心な助産師さんたちに相談に乗ってもらったり、乳房ケアや赤ちゃんのケアを教えてもらえます。

公明新聞の記者さんにも来てもらい、事業を担当している助産師さんの話をじっくりと聞かせていただきました。その中で様々な課題も見えてきましたので、公明党のネットワークで対策に当たっていきたいと思います。

まだ広報が十分でないこともあり、利用者が少ないようです。対応を求め、多くのお母さんのお役に立つ事業に育てていきたいと思います。

　新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
　

　昨年は全国各地で災害が続き、多くの方々が被災されました。今なお不便な避難生活を強いられている皆さんもいらっしゃいます。災害はいつ起こるかわからず、避けることはできません。しかし事前の備えと事後の迅速にして的確な対応によって最小限で被害を食い止めることは可能です。公明党は国民の生命と暮らしを守るために、被災者救援と復興に全力を挙げるとともに、防災・減災に真剣に取り組んでまいります。

 

　また今年は消費税の10％への増税が予定されています。国民には負担をお願いするわけですが、公明党が提案し、与党協議になかで自民党を説得して実現した軽減税率によって飲・食料品の税率を据え置き、庶民の家計負担を和らげることができました。また税収が増えた分は教育費負担の軽減に振り向けるなど、未来を見据えた施策も実現しました。円滑な実施にために、これからも全力を挙げてまいります。

 

　市政においては藤岡市をどの世代も暮らしやすいまちとしていけるように、子育て支援、教育の充実、働くお父さん・お母さんへの支援、高齢者支援、障がい者支援など、これまで以上に政策を磨き、公明党の国会議員と地方議員のネットワークを活かして、皆様が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。

 

　今年が皆様にとって良い年となるよう、お祈り申し上げます。今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。

１２月１２日
　

　１２月議会が閉会になりました。師走らしい寒さになった街に出て、来春を見据えて年末年始を訪問対話に徹してまいります。

　今回の一般質問は、問題になっている学校の先生たちが忙しすぎることに対する対策と、子どもたちに対するがん教育、そして小児がんの早期発見についての３問です。以下、少し長くなりますが概要を掲載させていただきます。

 

１．小・中学校教職員の多忙解消について

 

問：教員の多忙化の問題が改めて問われています。この問題は社会の複雑化によって学校と教員を取り巻く状が変化して、学校に求められる役割が増えたことで教員の業務も増大したことが原因と思われます。そのため、これまでのように教員が現在抱えている業務を効率化するための対策だけでは、限界があると思われます。
　市教育委員会が昨年行った調査では、通常の時期でも週２０時間以上の時間外勤務を行っている教員が小中学校共に約１０％、さらに繁忙期と言える７月には週２０時間以上は小学校で約５０％。中学校では約８５％とのことでした。週２０時間以上が一定期間続けば、いわゆる過労死ラインです。教員には充実した気力、体力のある状態で職務に臨んで頂きたいと願います。
　この調査結果は、さらなる改善が必要な数字であることは言うまでもありません。この調査以降で実施した取り組みがあれば伺います。

 

答：まず、市教委主管研修会の廃止・削減などの見直しを行いました。
　２点目として、部活動の負担軽減のため、各中学校が平日、休日の活動時間・活動日を削減しました。
　３点目として、各校で教職員の勤務時間を記録させ、各校では校　長の指導の下で適正な勤務時間の遵守を進めています。
　さらに、校長会議と副校長・教頭会議で各校での教員の業務改善について情報交換し、小中一貫校での合同の授業づくりやコミュニティ・スクールでの地域ボランティアとの協働を教職員の多忙解消につなげるための協議を行いました。

 

問：教員の業務を軽減して、多忙解消をはかる方法の一つが校務補助員の配置です。補助員の業務はこれまで教員の業務とされてきたもののうち、授業準備、資料作成・印刷、学校行事・会議等の準備、会計処理、教室等の環境整備、調査統計・データ入力など多岐にわたります。これらの業務、またはその一部を補助員が代わって行うことで、その分の時間を教員は子どもと向き合うことや教材研究などに充てられ、時間外勤務を減らすことも可能です。
　本市ではすでに一部で配置を行っている学校があると伺っていますが、配置の状況と実際の業務の内容、これまでの効果について伺います。

 

答：現在、県費任用のスクールサポートスタッフと呼ばれる校務補助員は４校に各１名、計４名配置されています。
業務内容は毎日５時間の勤務を行い、授業で使う資料の準備、職員会議資料の印刷、会計処理、成績のデータ入力、家庭への配布文書の仕分け等を行っています。
　効果としては、教職員の仕事が減り、時間外勤務の減少につながり、さらに子どもと向き合う時間が増えたり、教材研究に充てる時間が増えたりしています。

 

問：校務補助員の配置の効果は大きく、校務補助員の必要な全ての学校への配置と、児童生徒数の多い学校については必要となる複数の人数を配置することで、教員の多忙解消を進めるべきと考えますが伺います。

 

答：他の学校への配置については、県費任用の「ＳＳＳ」の増員を要望しています。また、市費の任用については今後検討したいと考えています。

 

問：中学校では教員の部活動指導の負担が大きく、部活動外部指導員の配置を始めた地域もあります。良い人材を配置して、部活動指導の多くを任せることができれば、中学校教員の負担は大幅に軽減されます。
　しかし部活動外部指導員は、教員のいないところで生徒の指導に当たります。部活動も教育活動の一環であり、慎重な検討が必要と思います。部活動外部指導員の配置についてお考えを伺います。

 

答：活動外部指導員の国が推奨している任用方法は報酬が発生し、正規の顧問として教員の代わりに指導や大会への引率ができる等、責任が重いものとなっています。外部指導員の配置については、適切な人材の確保が難しいこと、報酬の財源の確保など課題も多く、慎重な検討が必要と考えています。　

 

２．小・中学校でのがん教育について

 

問：国はがん検診受診率５０％以上の早期実現を目指していますが、藤岡市の実施する各種がん検診の受診率はいずれも５０％に満たず、ここ数年横ばいです。がんは早期発見すれば治癒が可能なものも増えています。がんに対する正しい知識を普及させ、当面の目標としてがん検診受診率５０パーセント以上を早期に達成する必要があります。
　そのためにも小中学生に対してがん教育を行うことは、がんに対する正しい知識を身に着けてもらい将来に備えるだけでなく、家庭での会話を通じての保護者や家族への波及効果も高いと思われます。
　平成28年12月にはがん対策基本法が改正され、自治体に対しても、学校教育及び社会教育でがんに関する教育を推進するよう求めています。学校でのがん教育について、教育長はどのような認識を持たれているか伺います。

 

答：がんに対する正しい知識を児童生徒に普及させることが大切であると考えます。今後実施される新学習指導要領に基づき児童生徒自身の健康推進や、がん患者さんへの適切な対応のあり方等について、児童生徒の発達段階や心理面にも配慮しながら、がん教育を推進してまいりたいと考えています。

 

問：国は全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に　全国の学校を対象に初めて調査を行い、その結果が本年１０月に公表されました。藤岡市立の小中学校各校は、この調査に対しがん教育の実施と、その実施方法についてどのような回答を行ったのか伺います。

 

答：平成２９年度の文部科学省主管のがん教育の実施状況調査に、藤岡市全１１小学校のうち９校、全５中学校のうち３校が、がん教育を実施したと回答しました。実施方法としては、実施した全ての小・中学校が「体育・保健体育の授業での実施」と回答しています。また、「外部講師の活用」については、どの学校も「行っていない」と回答しています。

 

問：先ほどの全国の調査結果の概要の一部を紹介しますと、
○がん教育を実施した学校の割合は56.8%であった。そのうち小学校は52.1%、中学校は64.8%、高等学校は58.0%であった。
○がん教育の実施方法は、「体育・保健体育の授業」が92.9%、「特別活動の授業」が7.4%、「道徳の授業」が2.9%、「総合的な学習の時間」が2.5%、「教育課程外の学校の行事」が0.9%であった、となっています。
　藤岡市の回答内容と比較すると、小学校での実施率は全国より大きく上回っていますが、その他はほぼ同様の結果が出ています。がん教育の実施率の高さに当初は驚きましたが、その実施方法は藤岡市も全国もほとんどが「体育・保健体育の授業」となっており、特別な時間を取ってがん教育に特化した体系的な授業を行ったわけではないと思われます。
　では体育・保健体育の授業で担任や保健・体育の教員が、どのようながん教育を行ったのかが問われますが、現在の学習指導要領の「解説」と教科書には、生活習慣病や喫煙との関係で「がん」について記載されていて、授業で多少とも触れれば「がん教育実施」になるようです。実際に小学校と中学校それぞれの教科書の該当部分を見てみますと、生活習慣病の予防や喫煙の害についての解説で、短い文章でがんについて触れている程度です。この内容でがん教育を行ったと言えるのか疑問です。
　がんについての授業をしっかりと行うには、外部の専門家などの講師を招聘して取り組む、また合わせて文部科学省が教員向けに提供しているスライド資料などを活用するなどして、しっかりと1時限以上、がんに特化した体系的な授業を行うべきです。がんへの理解を深め、がん検診や予防の大切さを学ぶことが、がん対策の最大の啓発活動になると考えます。お考えを伺います。

 

答：今後は必要に応じて外部講師を活用したり、文部科学省や群馬県が発行しているリーフレット等の資料を活用したりしながらがん教育に取り組み、子どもたちが自他の健康と命を大切にし、笑顔・やる気・希望いっぱいに生活できる資質や能力を育成できるよう取り組んでまいりたいと考えます。

 

３．小児がんの早期発見について

 

問：我が国での子どもの死亡原因についても、病死では小児がんが1位です。
　小児がんの発症数は年間に２，０００～２，５００人、群馬県内では年間およそ20～30人と推測されています。小児がんを扱う医療施設は全国に２００程度ありますが、患者数が少ないこともあり、そのほかの多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な診断と医療が受けられないことが懸念されています。県内では群馬大学医学部付属病院と県立小児医療センターを中心に小児がん患者に対する専門的な医療の提供が行われていますので、早期発見・診断さえ適切に行われれば、適切な医療を受けることが可能です。
　そこで、小児がんの早期発見のために本市ではどのような取り組みを行っているか伺います。

 

答：本市で取り組んでいる各健診ではその月齢に沿って、病気の早期発見につながる診察項目があります。
　市の集団健診では保護者に問診票を配布し、問診項目のチェックを行ってもらい、さらに健診当日は再度問診票の確認と身体計測時に全身の観察等を行い、必要があれば詳しく聞き取りを行い医師の診察に繋げています。医師の診察の結果さらに詳しい検査が必要な場合は紹介状を発行し、医療機関に紹介を行っています。

 

問：小児がんの中に網膜芽細胞腫という眼のがんがあり、その多くは5歳までに発症します。全国で１万５０００人から１万６０００人に一人、年間70〜80名の新規発症例があります。このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子どもの眼の異常に気付き受診に至っています。素人でも病状に気づき易い小児がんとも言えます。

　腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出せずに可能な限り残す方針で治療することが多いのですが、そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は「白色瞳孔」や「斜視」の症状が現れるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。そこで、万全を期して乳幼児健診のチェック項目に、「白色瞳孔」を追加する必要があると考えますが伺います。

 

答：網膜芽細胞腫の症状としてみられる白色瞳孔と斜視については、お子さんの身近にいる方が最初に気付く場合が多いと考えられますので、より早期発見ができるよう問診票のチェック項目として追加するとともに、日本視能訓練士協会より発行されている目の健康を調べるチェックシートを活用し保護者への周知を徹底していきたいと考えます。

 

 

＊上記はくぼたの私的編集による概略となります。詳細は後日に市議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。
　なお議会ホームページには、質問の録画映像も間もなく公開されます。よろしかったらご視聴ください。

　本日、平成３０年第５回定例会、通称１２月議会が開会になりました。会期は１２月１２日までの１４日間です。３期目も今回を含めてあと２回の定例議会を残すのみとなりました。しっかりと取り組んでまいります。

　今回も引き続き、一般質問に立たせていただきます。今回の通告内容は、

 

１．小・中学校教職員の多忙解消について
(1)現状について
(2)校務補助員の配置について
(3)部活動外部指導員の配置について

２．小・中学校でのがん教育について
(1)がん検診の現状について
(2)小・中学校でのがん教育の充実について

３．小児がんの早期発見について
(1)現状について
(2)乳幼児健診による網膜芽細胞腫の早期発見について

　

　一般質問は常任委員会が終わったのち、１２月７日・１０日に行われます。今回は９人の議員が通告を済ませていますが、私は４番目と決まりましたので、７日の午後２時前後の登壇となると思われます。しっかり準備して臨んでまいります。

１１月７日・８日・９日

 

　議会運営委員会の行政視察で九州に行ってまいりました。通常はこの視察は１月末から２月初め位に実施するのですが、今年度は改選が迫っていますので、他の常任委員会などと同様に秋に行ってきたのです。
　議会運営委員会は藤岡市議会では会派の所属議員数に応じて案分で会派を代表して委員となり、議会の運営に関する協議を行います。これに加えて、近年は議会改革の必要性が叫ばれ、このことも担当している例が大半になっているようです。藤岡市議会では、議会基本条例に議会基本条例推進委員会を置くことが規定され、議会運営委員と正副議長がその委員を務めて議会改革を進めています。最近の視察は正副議長とともに行って、議会改革についてのテーマを視察するのが通例になりつつあります。今回は鹿児島県姶良市、熊本市、福岡県飯塚市の３市を２泊３日で回ってきました。
　

　１日目の姶良市では議会便りの編集について視察しました。議会便りは藤岡市でも発行していますが、その内容を充実させることで市民に読んでもらい、議会への理解を深めてもらうために藤岡市議会だよりも少しずつ変えていこうと検討しています。現在のところは表紙に全面カラー写真に変更し、中面を２色刷りにしています。
姶良市議会では全議員が広報か広聴かどちらかに携わっているということで、視察には広報班で議会報の編集に携わっている議員がんたちが同席してくれました。様々な意見交換ができて充実した研修となりました。

 

　姶良市の議会便りの特色は、議案審査につてもポイントとなる質疑についてそれぞれ短くまとめらた記事が掲載されていること、また議員の動きについても記事としていることが上げられると思います。最近は表紙の写真についても、議員個人所有のドローンを使って、観光名所の写真を空撮しているとのことで、迫力のある写真が使われていました。今後藤岡市議会でも、記事の内容を参考にしていきたいと思います。

 

　２日目の熊本市では、災害時の議会対応についてと、フェイスブックを活用した議会情報の発信についての２項目を視察しました。熊本と言えば熊本地震の記憶が新しいところですが、熊本市議会事務局としても当然のことながら思い入れが強いようで、視察の時間の半分以上が熊本地震への熊本市の対応の説明にかかりました。その際の反省に立って熊本市議会災害対策会議が作られたわけですが、この会議は議長・副議長と議会運営委員会委員で構成されています。会議の役割は、災害時に議員が現場で収集した災害情報や地域要望などを、個々に災害対策本部へ伝えるのではなく会議としてまとめて対策本部に伝えること、そして逆に本部の持つ災害情報を議員に伝えることです。災害対策本部は当然のことながら大変忙しく、様々な情報が交錯しています。そこに多くの議員から電話がかかってきたり、来られたりすれば混乱してしまいます。議員としても現場で集めた情報や要望は、住民のためにも災害対策本部に上げる必要がありますから、こうした仕組みは必要だと思います。藤岡市議会でも、今後議論していく必要のある課題と思います。

 

　もう一つのフェイスブックの件は、議会事務局がアカウントを取って必要な情報をフェイスブックで公開していく仕組みです。運営は議員が関わらずに要綱に従って事務局が担当し、投稿内容についても決めています。上げる内容は会議の予定や議長の公務の様子などが中心です。運用開始は平成２４年４月からで、現在のフォロワー数は３４１人、本年９月の閲覧者ページビューは１７６７回ということで、これが多いのか少ないのか判断しかねますが、一定の効果は感じているようです。コメントに対しては返信しない事としているとのことです。藤岡市議会としては、先日の議会基本条例推進委員会で、執行部が運営しているツイッターに会議の開催情報などを投稿していくことが決まりましたが、フェイスブックについては今後の検討課題です。私個人はツイッターもフェイスブックも共に利用していますが、基本的に発信の機会を増やすことは必要と考えています。フェイスブックは長文の投稿が可能ですので、どういった情報を出していくのかまで考え、その上で必要性を判断していくべきかと思います。

 

　３日目の福岡県飯塚市では、タブレット端末の活用について視察しました。新市庁舎の建設を機に、ペーパーレス化を進めて経費削減と、議員がどこでも情報を得られることで議員活動を活発化させることを目的に、議会に独自のWi-Fiを入れてiPadを議員に貸与しての実施でした。ペーパーレス化は議会の印刷物だけでは経費削減幅が小さく、予算書、決算書、議案集といった執行部側でも使う、印刷費が大きいものまで削減しないと経費倒れとなると思いますが、飯塚市では執行部側も新庁舎には職員ＰＣ用の無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、Wi-FiモデルのWindowsタブレットを導入したことで可能となっています。ペーパーレス化した書類はSideBooksに上げることで、ＯＳやネットワーク環境が違っても閲覧することが可能で、議会側と執行部側が共有できます。また議員のiPadにはHangoutsを入れて、Gmailアカウントを使ってのメールと合わせて、議員への連絡用にも使っています。課題はまだ十分に使いこなせない議員がいること、やはり２画面は表示できないので議事次第などは印刷して配布している、また他の書類と参照したい議員は自らの費用で２台目を持って来るしかないことでしょうか。タブレット自体は非常に便利なデバイスですので、可能ならば藤岡市議会でも使えればとは思いますが、藤岡市では現状その環境がなくペーパーレス化といっても市議会だけにとどまってしまうため、議会・議員活動の活発あの面で、その有用性を示せなければ厳しいでしょう。それはこれだけ活用が進んでいる飯塚市でもその効果は疑問と言わざるを得ないので、時間がかかると思います。

 

　３日間の視察と相手市の担当者との質疑応答をを通じて、有用な情報を得ることができました。これからも個人的にも研鑽を重ねて、藤岡市議会がより良い議会になるよう努力してまいります。

１０月２３日・２４日・２５日

 

　所属の教務厚生常任委員会で、秋田・青森に視察に行ってまいりました。概ね天気に恵まれ、順調に２泊３日で３都市のスケジュールをこなせた視察でした。

 

　１日目は秋田県秋田市で、エイジフレンドリーシティ構想について。かつてない超高齢社会を迎えることから、これからは高齢者をはじめから意識した「高齢者にやさしい都市」にしていく必要があります。このようなまちは、高齢者にみならず、障がい者や子育て中の親や子どもなど、誰にでもやさしいまちとなります。

　エイジフレンドリーシティは世界的な高齢化に対応するために、2007年、WHO（世界保健機関）によって提唱されました。WHOでは高齢者にやさしい都市かどうかは、8つのトピックについての検証が必要であるとしています。それは
1.屋外スペースと建物
2.交通機関
3.住居
4.社会参加
5.尊敬と社会的包摂
6.市民参加と雇用
7.コミュニケーションと情報
8.地域社会の支援と保健サービス

　建物や道路、住居などのバリアフリーや移動手段などの整備にとどまらず、尊敬と社会的包摂などのいわば心のバリアフリーなどの環境も整えていかなくてはなりません。トピックには当然のことながら高齢者への支援やサービスも含まれているわけですが、現在すべての市区町村が取り組んでいる地域包括ケアシステムの構築も、真に高齢者が暮らしていける地域を作るには、こういった取り組みが必要となるのかと感じさせられました。

 

　２日目は秋田県能代市で、小中学生の学力向上の取組について。秋田県はかっての文部省の学力テストで、全国で最下位クラスの成績にとどまり続けたことから、学テが廃止されてからも県を挙げて地道に学校での教育法改善を続けていました。その方法が「問い」を発する子どもを育てる探求型授業です。教師が正解を子どもに教えるのではなく、まず子どもたちに自分で考えた自分の考えを持たせ、それをペアやグループで話し合わせて正解を導き出させる学習法です。それは大変手のかかる授業法だと思いますが、秋田県では標準の授業計画を全教員が共有し、教材なども学校単位で共有しながら、教員の経験や力量で授業の差が出ないように工夫しています。また能代市では多数の助手を市費で採用して教員のサポートを行い、教員の負担を軽減しています。その結果が全国学力・学習状況調査での連続のダントツの好成績です。藤岡市単独ではこれだけの取組は不可能でしょうが、教員のサポートを充実させ、授業の準備や子どもとしっかり向き合う時間を持てる時間を作っていくことは可能とまた個人的には県議さんに秋田を視察するよう、進めていきたいと思いました。

 

　３日目は青森県弘前市で、通学路交通安全プログラムについて。登下校時に児童生徒が交通事故のあったり、犯罪に巻き込まれたりするなどの痛ましい事故・事件が全国で絶えません。藤岡市でも当然こういったプログラムはすでに実践していますが、子どもたちの命に係わることですので、少しでも優れた取り組みは取り入れていきたいですし、また意見交換することでプログラムの質をお互いに高めていくことは意義深いと考えます。その意味で今回は貴重な体験となりました。

 

　現在はインターネットなどの環境も整っていることから、マスコミや市民からこういった視察に対して否定的な声も聞かれますが、やはり担当者と顔を合わせて様々な意見交換ができる視察は貴重な機会です。議員に対して何かと風当たりの強い昨今であり、私たちも自らを省みて改めるべきところは改めなければなりませんが、議員たちはこういった活動も行っているのだと知っていただければと思います。

１０月４日・５日
　

　現在私が議長を務めさせていただいている多野藤岡広域市町村圏振興整備組合議会で、茨城県龍ヶ崎地方衛生組合「龍の郷・クリーンセンター」の行政視察を行いました。

　今回の視察の目的は、我が組合の岡之郷クリーンセンターで課題となっている施設の老朽化に対して、長寿命化と今後の汚泥処理方法の転換などの参考とすることです。

 

　龍ヶ崎地方衛生組合は、龍ヶ崎市など８市町村からなる一部事務組合で、圏域から搬入される浄化槽汚泥等の処理を行っています。平成１８年に竣工した施設では、浄化槽汚泥対応型の高付加脱窒素処理方式を採用しており、汚泥のリサイクルや処理水で希釈しての下水道放流など工夫した運用を行っていました。

　私自身が浄化槽管理士として浄化槽管理に関わる仕事に一時就いていたこともあり、廃棄物の処理は市民生活に密着した重要な施策と理解しています。今回の視察で得た知見をもとに、議会でも議論を行っていきたいと思います。

９月２１日

 

　９月議会が閉会しました。今回の議会は執行部の議案書ミス（なんと審議中に私が気づいてしまいました）によって議案の一部取り下げと再提出、また最終日の採決ミスで時間がかかるなど、ある意味で記憶に残る議会となりました。ともあれ秋の気配を感じる街に出て、訪問対話と街頭演説を再開し、また皆様の声をしっかりキャッチしてまいります。

 

　決算審査もあり、準備に時間がかかる９月議会ですが、今回も一般質問に登壇させていただきました。今回はこの夏頻発した災害に藤岡市はどう対応していくのか、その足らざる部分についてと、高齢者の健康を守るための新たな取り組みについて質問させていただきました。少し長くなりますが、質問答弁の概略を掲載させていただきます。

 

１．防災対策について

 

問：災害情報の周知は、重要な課題です。今回の西日本の豪雨災害でも、避難情報の伝達と、その後の住民の避難行動についての課題が指摘されています。まず自治体の避難勧告や避難指示を知らなかった住民が多数いて、防災行政無線のスピーカーからの音も、激しい雨音で分からなかった例もあるようです。
このことについて、私は昨年１２月議会の一般質問で、防災ポケベルラジオとも呼ばれる、２８０メガヘルツデジタル同報無線システムについて質問させていただきました。このシステムは気象状況に左右されず、かつコストも大幅に縮減できるものです。
　その際いただいたご答弁は、「現在では、この２８０メガヘルツデジタル同報無線システムなど多様な情報伝達手段も開発されているようでありますので、有効な手段の一つとして今後も研究してまいりたいと考えております。」との内容でした。その後の研究の状況について伺います。

 

答：２８０ＭＨｚ帯電気通信業務用ページャーを活用した情報伝達手段などは、同報系防災行政無線に代替するものとして有効な手段と考えます。防災ラジオ等を併せて導入することで充実した伝達手段になると考えられますが、どの程度送信局を整備すれば山間部での受信が可能となるのか、またその費用について現在も研究中です。

 

問：避難行動の課題の面から伺います。人は情報が得られても、それだけでは行動しません。自分の知識や経験、場合によっては感情に基づいてそれを判断し、納得しなければ動かないのです。そして人間の心理として、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう特性があり、正常化バイアスと呼ばれています。自然災害や火事などといった、客観的に見れば自分にも被害が予想される状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、「自分は大丈夫」などと過小評価して、逃げ遅れの原因となるのです。それを乗り越えて避難行動に結びつけるためにも、市独自の情報伝達手段、いわばメディアを持って繰り返し呼び掛けて避難してもらう必要があると考えます。今後の検討の方向性があれば伺います。

 

答：災害時の情報伝達手段については、多様なものが開発されています。その様な中で、現在の藤岡市における情報伝達手段である、ふじおかほっとメール、緊急速報メール、ツイッター、ホームページによる配信等に、更に加えるとするならば、どのようなシステムが適しているのか、費用対効果も含め、導入を検討できるものがあるのか、今後も研究を進めたいと考えております。

 

問：この現状を踏まえた時、ソフト対策によって市民の命を守ることが重要と考えます。まず平常時から市民に対して、豪雨によってどの程度の浸水被害や土砂災害が起こるのか理解してもらい、避難の必要性を理解しておいてもらうことが大切であり、この役割を担うのが洪水ハザードマップです。藤岡市では平成２２年３月に作成されて市民に配布されましたが、その後８年以上が経過したため見直し作業が現在行われ、今年度中に新たなハザードマップが発行される予定とのことです。
　西日本豪雨災害での倉敷市真備町の事例を考えても、ハザードマップは市民一人一人の命を守る地図であるとの認識に立ち、意義と活用について市民に広く知ってもらうため、方法を工夫して周知を図っていく必要があると考えますが、伺います。

 

答：現行の洪水ハザードマップでは、浸水想定図の設定条件を、計画規模である烏川上流域の３日間雨量３７７．５ｍｍという１００年に１度の規模としておりますが、改訂版では浸水想定図の設定条件を、想定最大規模である烏川上流域の３日間雨量５７９ｍｍという１，０００年に１度の規模に修正したものを作成する予定です。毎戸配布と併せ、より多くの市民の方に広く周知できるような手段を検討したいと考えております

 

問：ハザードマップや防災情報を身近に、そしてわかりやすく、更にいつでも見られるようにする取り組みとして、兵庫県伊丹市が実施しているのがウェブ版防災マップです。これは防災マップ情報をスマートフォンやタブレットで見られるアプリにして提供しているものです。
ウェブ版防災マップは、市が住宅地図最大手企業と協定を結び、同社制作の地図データを活用し、市内のマップ上に浸水情報を明記、浸水した場合の水位を算出して、水深によって色を塗り分けて表示しています。また避難所や避難場所、ＡＥＤ設置場所などの情報を、地図上にアイコンで表示、アイコンをタッチすると住所も表示されます。ＧＰＳ機能で自分の現在位置もわかるので、今いる場所との位置関係もわかります。
このように災害時の情報伝達の手段として、電話やパソコンが使えなくても住民が情報を得ることができ、また身近なスマートフォンなどから浸水情報や避難場所などの情報を、いつでも確認できるようにするため、民間事業者の技術や知恵を活用したスマートフォンやタブレット向けの防災マップアプリを、藤岡市に合った情報を掲載する形での導入を検討するべきと考えますが、伺います。

 

答：スマートフォンやタブレット端末を活用したシステムやアプリケーションは、全国の自治体でも導入する例があるようです。スマートフォンやタブレット端末で閲覧できる場合、常に持ち歩けることにより現在位置から最短の緊急避難場所等が確認でき、災害が発生した場合の情報収集には有効な手段であると考えられます。このような、地図情報と連動したアプリケーションが、藤岡市ではどのように有効活用できるものなのか、情報伝達手段の一つとして研究したいと考えております。

 

２．高齢者の健康について

 

問：高齢者の健康寿命を延伸する上で、現在注目されているのがフレイル予防です。フレイルとは加齢によって心身が虚弱になってしまった状態のことで、放置すれば要介護状態になってしまいますが、正しく予防・治療すれば懸鼓な状態に戻すことができます。
フレイルを予防することで健康寿命を延ばして高齢者の生活の質を向上させ、医療・介護の財政負担の軽減を図ることができます。フレイル予防を政策として推進する必要があると考えます。まず初めに藤岡市のフレイル予防に対する基本的な認識を伺います。

 

答：フレイルは、平成２６年５月、日本老年医学会により提唱され、その重要性が認識されるようになりました。市としては各課で筋トレ教室など体力面と、さらに食生活改善推進員協議会の事業としてフレイル予防の料理教室を実施するなど、栄養面からの予防を推進してまいりました。
今後、フレイル予防について、関係課の連携をさらに深め、効果的に事業を展開していく必要があると認識しております。

 

問：フレイル、またはその入り口に立っている人を見つけて、介入・支援を行うことが必要です。そのためにフレイル予防についての啓発と、できるだけ多くのフレイルチェックの機会の提供が求められます。
高齢者に自身の衰えに気付いてもらい、自発的に健康づくりを促す手段として考案されたのがフレイルチェックで、全国の自治体で開始されています。簡易チェックは手指での簡単なチェックと、平易な言葉で日常の生活について質問するイレブンチェックで、フレイルの兆候を判断することができます。藤岡市でもフレイルの啓発と、フレイルチェックを実施し、フレイル予防に取り組むべきと考えますが、伺います。

 

答：市の介護予防サポーターを育成する中でフレイルの知識やフレイルチェックの方法を講習に加え、可能であれば各地区でまずは簡易チェックを実施しフレイル予防につなげていければと考えます。
　また、筋力トレーニング等の運動習慣のない人に対しては、出前講座や老人クラブの会合など高齢者が参加する場に出向いてフレイル予防の啓発やフレイルチェックを行うなど、市民の方が自分の身体の状況を知り、自発的に健康づくりを行えるようサポートしていきたいと考えます。

 

問：広く高齢者の健康をチェックできる機会として、高齢者特定健診があります。特定健診に生活機能評価として最低限の項目を追加することで、フレイルの兆候をつかみ、指導に生かすことが可能となります。高齢者特定健診にフレイルの発見につながる生活機能評価項目を加えるべきと考えますが、伺います。

 

答：個別健診については、委託先との協議となりますが、集団健診については、時間、場所、職員数など課題が多いと考えております。

 

問：高齢者はインフルエンザや肺炎にかかりやすく、それをきっかけに重症化して入院、そして寝たきりになってしまうこともあります。これらの予防接種を行うことも、フレイル予防の1つの方法といえます。この二つの予防接種は藤岡市でも実施していますが、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、来年度から対象者が大幅に縮小されます。
　肺炎は日本人の死因の第３位を占めていて、肺炎は高齢になるほど重症化しやすいため、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種が平成２６年度から実施されました。この定期接種制度の対象者は６５歳から１００歳までの5歳刻みの各年齢になる方でしたが、来年度からの対象者は新たに65歳の方のみになる予定です。
　この定期接種制度の経過措置期間における接種によって、65歳以上の接種を底上げする最大のチャンスだったわけですが、接種率によっては今後の肺炎患者数や、肺炎で亡くなる方の数には、大きな差が出てくる可能性があります。まず平成26年から昨年度までの定期接種による対象者数、接種者数、その接種率について伺います。
　

答：肺炎球菌ワクチン予防接種の実績についてですが、平成２６年１０月１日から定期接種が開始されており、平成２６年度の対象者数が３，６２８人、接種者数が２，１４５人で接種率は５９．１％となっております。平成２７年度は対象者数が３，６０２人、接種者数が１，９２４人で接種率は５３．４％です。平成２８年度は対象者数が３，７８５人、接種者数が２，２１３人で接種率は５８．５％です。平成２９年度は対象者数が３，９９１人、接種者数が２，３５０人で接種率は５８．９％となっております。

 

問：藤岡市の接種率は高いとは言え、まだ多くの未接種者がいて、しかも今後は定期接種による接種を受ける機会は失われてしまいました。接種を受けなかった方は、肺炎にかかりやすい状態が続くこととなります。
　平成23年の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書によると、成人用の肺炎球菌ワクチン接種による医療経済的な評価について「保険医療費のみ評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回る。一例として、毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチンの効果が5年間持続するとした場合、1年あたり約５千１１５億円の保険医療費が削減されるものと推計された。」としています。
全国で５１１５億円削減されるという推計は計算方法や根拠が示されていないので、あくまでも試算ということになるかと思いますが、藤岡市の人口に置き換えると、どのくらいの医療費の削減効果になると考えられるか伺います。

 

答：全国で５，１１５億円という試算結果を用い、６５歳以上の人口比で本市の削減効果を計算しますと、約３億４千万円となると考えられます。
しかし、本市国民健康保険の６５歳以上の肺炎に係る医療費の現状は、国保データベースシステムの疾病別医療費分析によりますと、平成２６年度が、約２，７０３万円、平成２７年度が、約２，６５２万円、平成２８年度が、２，０３３万円、平成２９年度が、１，３０９万円となっております。平成２６年度と比較して、平成２７年度では、約５０万円、平成２８年では、約６７０万円、平成２９年度では、約１，３９４万円の減少となっております。

 

問：藤岡市において３億４千万円との数字は国保以外の健康保険も含まれるでしょうし、国・県やあるいは企業・個人などの負担も含め全体の保険医療費と思われます。ですから藤岡市に直接かかわる部分は、ご答弁にあった通りの国保の金額になるのかと思います。その数字が年々減少しているのが、直接このワクチン接種によるものなのか、今後の推移なども見なければ確かなことは言えませんが、特に平成２９年度の減少額は顕著であり効果があったと考えるほうが自然と思われます。
これらのことから来年度以降65才のみの接種ではあっても、その接種率が100％に近づくほど、より大きな財政上の効果も得られるということは確かだと思われます。今後も定期接種のさらなる接種率の向上が望まれるところです。そして更に一歩踏み込んで、これまでの定期接種の機会を逸してしまった66歳以上の方にも、再度接種を受けられる機会を提供することが、より高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、藤岡市の財政にも寄与すると考えられますが、伺います。

 

答：肺炎球菌ワクチン予防接種の任意接種に対する助成ですが、予防接種施行令では、肺炎球菌感染症の予防接種については、６５歳の方に定期接種すると規定されております。現在、県内において、定期接種開始以降の接種率は、本市が最も高くなっており、生涯一度限りの機会であることをご理解いただいたうえで、この接種率が保たれていると考えております。
しかしながら、接種率１００％には、とおい状況ですので、任意接種に対する助成というかたちではなく、定期接種を確実にすすめることで、接種者数を増やすよう周知啓発に努めてまいりたいと考えます。ただ、国においては、来年度以降の定期接種の対象者についても検討しているようですので、その動向も踏まえて適切に対処してまいります。

 

＊上記はくぼたの私的編集による概略となります。詳細は後日に市議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。
　なお議会ホームページには、質問の録画映像も１週間後くらいには公開されます。よろしかったらご視聴ください。

９月４日

 

　藤岡市議会第４回定例会（９月議会）が開会し、議案の審議が行われました。今回は珍しいことがあり、審議中に議案に間違いが発見されました。手続きにそれなりに手間と時間を要するのですが、会期中にはカバーができて市民には迷惑をかけることはありませんのでご安心ください。

 

　実はその間違いを発見したのは私なのですが、事前に間違いを発見できなかったのは痛恨事です。とはいってもたった一つの数字の誤植なので、事前に議案調査をしているといっても、間違い探しをしているわけではないのでかなり難しかったと思います。その辺は議案を提出する側の仕事ですので、今後はしっかりと気を付けて作業に当たっていただければと思います。

 

　今回も引き続き一般質問に立たせていただきます。今回の通告内容は、以下の通りです。

１．防災対策について

(1)２８０ＭＨｚデジタル同報無線システム等による災害情報の発信について

(2)洪水ハザードマップについて

(3)防災マップアプリについて

 ２．高齢者の健康について

(1)フレイル予防について

(2)肺炎球菌ワクチン予防接種について

 

　防災対策については、この夏に猛威を振るった豪雨災害で、いくつかの課題が指摘されました。藤岡市でもかねてから問題になってきた点もありますので、今回取り上げました。

　高齢者の健康については、この高齢化社会において元気に老後を過ごしていただくために市として取り組むべきこととの観点で質問します。しっかり準備して臨んでまいります。

 

　９月議会は昨年度の予選の使い道をチェックする大切な決算審査もあります。相当な量の書類が届いていますので、頑張って役目を果てしてまいります。

 

 

９月１日

 

　防災の日である９月１日、群馬県総合防災訓練が藤岡市名で行われ出席してきました。この訓練は毎年県内１２市持ち回りで開催されるもので、今年は藤岡市の番だったのです。
　あいにくの天候でしたが開会時刻までには雨も上がり、途中小雨がぱらつくこともありましたが、何とか最後まで実施することができました。

 

 

　訓練は烏川緑地の先の河川敷に会場を設営して行われたのですが、消防、警察、自衛隊、消防団やライフライン事業者など各種防災機関や団体、組織がそれぞれが連携した動きで、次々と訓練を実施していきました。どれも日ごろの訓練や準備の様子がうかがわれる見事なものでしたが、中でも最大の人員が参加したのは我が藤岡市消防団の水防工法訓練でした。団長・副団長の指揮の下、短時間で堤防の補強を完成させました。

 

 

　また圧巻だったのは有害物質テロ対応訓練でした。イベント会場で有害物質がふりまかれたとの想定で、警察・消防が連携して犯人逮捕・被害者保護を行い、そして自衛隊の除染が行われましたが、会場の空気が終始張りつめていたのが印象的でした。

 

　今回の訓練では防災ヘリの墜落事故のため、ヘリコプターを使っての訓練は実施されませんでした。改めて事故の犠牲になった消防隊員のご冥福をお祈りいたします。皆様が消防・人命救助のために尽くして下さっていた思いを私なりに受け止めて、今後も一人の地方議員として防災のために力を尽くしてまいります。