2016年 11月 9日
１１月８日
市議会公明党会派２名で、千葉県流山市を視察してまいりました。流山市では「介護予防・日常生活支援総合事業」の緩和した基準によるサービスや、住民主体によるサービス等をすでに本格実施していて、その内容と状況をぜひ見たいと思ったからです。
新総合事業は介護保険制度を一部改正して、要支援の方とその一歩手前の方を対象に、今後全市区町村で本格実施されるものです。藤岡市でも現在その準備に取り組んでいて、私もこのことは９月議会で質問させていただきました。
新総合事業は介護保険制度からの要支援切りのように言われましたが、市町村の手に移ることでかえってその自由度が増し、対象者に対してニーズに合ったサービスが提供できる可能性を持っています。地域包括ケアシステムでは生活支援・介護予防を地域の中で提供していく必要がありますが、この部分を担うのがこの事業です。そのため地域で生活する高齢者が求めるサービスを、様々に盛り込むことも可能なのです。しかしそれは反面、市区町村がやるべき課題があまりにも多いということでもあります。国が絵をかいて示したことが実現できれば、地域包括ケアシステムのもう一つの側面である医療と介護の連携による在宅ケアの実施という、これまた大変な課題以外の部分の構築ができたということになるわけです。これをやらなければ団塊の世代が後期高齢者になる平成３７年を迎えられないという厳しい現実があるわけですが、担当課とやり取りしていても、本当にできるのだろうか、規模の小さな市町村には厳しいのではないかという思いもありました。そこで、今回の視察となったわけです。
流山市も本格実施は始まったばかりで、まだこれからといったところではありますが、その豊富な社会資源（つまり意識が高くやる気のある諸団体と市民たちが多い）に支えられ、無事スタートを切っていました。その詳しい内容は、もう少しまとめてから改めてご報告いたしますが、藤岡市にはないものもあり、藤岡市なりの強みを探してそこに当てはめていく作業が必要となると思われます。
しかし流山市の担当課長さんの言われた言葉を聞いて、少し救われた気持ちになりました。それは「そのまちに合った事業で、できるものを、できるところからやっていくしかない」というものです。国も従来の介護予防給付と同様なサービスは残してくれて、それはすでに実施しているわけですので、新総合事業の他のサービス種類は、サービスを充実させる部分と思って焦らずやっていくしかないのです。今回の視察は、この言葉を実際に苦労されている担当課長から聞けたのが、最大の収穫だったように思います。お忙しい中で私たち二人の視察に対応していただいた、流山市議会の青野副議長様と議会事務局の皆様、担当課の菊池課長様と介護支援課の皆様、大変にありがとうございました。今日の成果を踏まえて、これからもしっかりと取り組んでまいります。
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2016年 10月 28日
今日は県内唯一、国内でも２か所のみという生糸を生産する製糸工場である「碓氷製糸農業協同組合」さんの工場を視察してまいりました。世界遺産となった富岡製糸場はすでに生産を終了していて機械は止まったままですが、ここでは機械が稼働して繭から生糸を生産しています。今まで映像でしか見たことがなかったその工程の全てを、実際にこの目で見学することができ、貴重な経験となりました。
富岡は世界遺産だが、私たちはここが「遺産」にならないよう取り組んでいる、と述べられていました。安価な中国産に押されて、すっかり衰退してしまった養蚕と製糸業ですが、実際の生産を維持していくため多大な努力を続けているのです。最後に独自開発されたオリジナル商品の数々を、直売店で見せていただきました。どれも人気商品で売れ行きは好調ですが、原料の繭不足がネックであるとのことです。繭の価格が下落し、生産者である養蚕農家は減り続けています。富岡製糸場のおひざ元である富岡市でも十数軒、我が藤岡市では数軒という現状で。すでに産業として成り立っていない状況です。養蚕農家に対して現在１キログラム当たり県が９００円、藤岡市が１００円を補助して支えていますが、早急に抜本的な対策を考えていかないと養蚕業は絶えてしまいかねません。世界遺産「高山社跡」を抱える藤岡市の議員として、非常に考えさせられた視察でした。
2016年 10月 1日
シルクカントリーぐんま絹の国サミットin藤岡が藤岡市みかぼみらい館で開催され、参加してきました。これは上毛新聞社と藤岡市が共催する事業で、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産である「高山社跡」のことを、もっと多くの人に知ってもらおうというのが主眼です。世界遺産となって２年余り、高山社の果たした役割をもっと多くの人に理解してもらうことが大切と、改めて強く考えさせられた一日でした。
藤岡中央高校和太鼓部の力強い演奏によるオープニングに続き行われた開会式の後半では、「絹の詩」作詞コンクールの入賞者の表彰と、大賞に選ばれた渋川市の小学５年生、山崎君の作品に曲をつけての合唱の披露がありました。一般、高校生、小・中学生の各部門の優秀賞の朗読は素晴らしく、中でも対象に選ばれた山崎君のやさしい作品は素晴らしい合唱曲となって、こちらまで優しい気持ちになれました。
その後の美九里東小の五年生による、高山社学の成果発表も本当に素晴らしいものでした。子どもたちが一生懸命に学んだ内容の発表は、大きな声で分かりやすく高山社と高山長五郎の功績を紹介していました。
午後は作家の童門冬二先生の講演に引き続き、パネルディスカッションが行われました。童門先生は主に富岡製糸場の開設に大きく関わった渋沢栄一の生き方を中心に話され、孔子のいう「恕」の心、すなわち相手の立場に立ってものを考えようとするやさしさと思いやりの心と、それを孟子が「忍びざるの心」として、人の悲しみや苦しみを見て、何とかしてあげたいと思う本能的な衝動、これを渋沢はとても大事にしていたことを語られました。
これは現代でもリーダーの資質として非常に大事なものであり、これに加えて「グローカリズム」の視点をもつべきで、渋沢には当初この視点が欠けていたが、徳川慶喜に仕える中でこれを身に着けた、静岡での茶づくりによる武士の救済、更には富岡製糸場の開設に活かされたとのお話でした。高山社や富岡製糸場も、単なるモノづくりではなく、作り手が他人に対する思いやりと忍びざるの心をもっていくというヒューマニズム、日本人が古くから持っているあたたかい心が脈々と流れている、誇るべき遺産だとのことでした。
パネルディスカッションでは、高山長五郎がつくった高山社と、その弟である木村久蔵がつくった埼玉の競進社が、明治から大正の日本で果たした大きな役割と、また高山社と競進社で養蚕にかかわった指導者たちが、高山長五郎の残した「国利民福」の言葉に象徴されるように、民衆の生活をなんとかして向上させようとの思いから行動していたことが紹介されました。また高山社の社員や授業員たちの足跡は全国、また海外にまで及び、その影響は今も兵庫県養父市にも色濃く残っていること、高山社は大正期には一代交雑種の蚕の普及でその隆盛の時代が終わったが、一代交雑種を全国の養蚕農家が受け入れたのは、高山社が清温育の普及によって農家に基本技術を普及させた後だったからであり、その基盤があったからこそ新しい技術が受け入れられたもので、民間主導の効果は大きいことなどが紹介されました。
秋の一日、藤岡の誇りである高山社と高山長五郎をはじめ、先人たちの思いと行動に深く感動し、改めて高山社の重要性を認識することができました。
2016年 9月 21日
９月議会が昨日で閉会となり、ようやく日常活動に戻りました。めっきり涼しくなってきた街に出て、訪問対話と街頭演説に頑張ってまいります。
今回の一般質問では高齢化社会に対応して、国が市町村に求めている「地域包括ケアシステム」の構築と、介護保険制度の改正による「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」（いわゆる「総合事業」）をこれから藤岡市が進めていくにあたって、この枠組みを使って高齢者の、とりわけ支援を必要とする高齢者の生活上の不便を解消する事業をどれだけ創出していけるかをテーマに質問しました。以下、少し長くなりますが一般質問の概要を掲載させていただきます。
問： 藤岡市の現在の高齢化率は28.4%、後期高齢化率は13.4%、要介護認定率は16.4%。今後も高齢化率の上昇は必至であり、要介護者も増え続けていく。その負担は行政にとっても、また介護家族にも大変重いものです。
はじめに団塊の世代が後期高齢者になる９年後の平成３７年の藤岡市の高齢化率と後期高齢化率はどう予想されているのか、また平成５２年、２０４０年についても、その推計を伺います。
答； 平成37年（2025年）ですが、人口61,247人、65歳以上の高齢者は20,419人、高齢化率33.3％、75歳以上の後期高齢者は12,008人、後期高齢化率19.6％と推計しています。
次に平成52年（2040年）は人口51,826人、65歳以上の高齢者は20,267人、高齢化率39.1％、75歳以上の後期高齢者は12,029人、後期高齢化率23.2％と推計しています。
問： これに対応するために国が求めたのが、地域包括ケアシステムの構築と、介護保険法の改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業です。地域包括ケアシステムでは介護サービスと医療サービスが提供されるが、三つ目の柱が生活支援・介護予防です。独居高齢者や高齢者のみの世帯が増えていく中で、地域で生活する高齢者をどう支えるかが問われています。
そこで介護保険制度を改正して、これまでの要支援1および2の方に対する予防給付の一部を取り込み、市町村による介護予防・生活支援サービスを行うこととなったのが、新しい総合事業です。新しい総合事業の概要と、これまでの介護予防事業との違いについてご説明ください。
答： 今回の介護保険法の改正に伴う新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで全国一律の基準で行われていた要支援者を対象とする介護予防給付のうち訪問介護と通所介護について、市町村が主体として実施する地域支援事業へ移行されました。既存の介護事業所による訪問通所のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して、高齢者の多様なニーズに対するサービスを拡大し、地域包括ケアシステムの構築を目指すものです。
次に従来の介護予防事業との違いですが、これまでの介護予防事業は、元気な高齢者を対象とした一次予防事業と虚弱な高齢者を対象とした二次予防事業に分けられていましたが、新しい総合事業では65歳以上の高齢者を対象に、その人の状態に合わせた様々なサービス等を提供する事業として、要支援認定者や基本チェックリストにより事業対象者となった人が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」に再編成され、高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援するものとなっています。
問： 改正の大きな柱のもう一つである包括的支援事業は、改正後は地域包括支援システムの構築のために必要な事業や認知症対策のための事業もこの枠組みの中に取り込んで大きく拡充されたました。拡充されたものは在宅医療・介護連携推進事業と認知症施策推進事業、そして生活支援体制整備事業です。
まず在宅医療・介護連携については、地域包括ケアシステムを構築し、かつ機能させるためには優先の課題と考えます。藤岡市の取り組みについて伺います。
答： 在宅医療と介護の連携は、地域包括ケアシステムの構築を進める上で非常に重要なことと考えており、医療と介護の連携を図るための取り組みを実施しております。
ひとつは、県のモデル事業として医療介護連携調整実証事業を実施しています。これは、介護が必要な高齢者が病院から退院する時に、病院とケアマネジャーがその人の必要な情報を記入出来る共通の様式を作成し、それを利用する事により退院後にスムーズに必要な介護サービスが導入でき、高齢者と家族の方が安心して在宅で生活できることを目的としています。現在、市、藤岡保健福祉事務所、ケアマネジャー、病院の相談員で協議しており、今年度中に様式を完成させ、来年度から利用できるよう検討しています。
次に、在宅医療・人材育成研修地域リーダー連絡会議です。この事業は、医師、看護師、ケアマネジャー、病院の相談員などと行政で、切れ目ない在宅医療・介護の連携を進めるために、研修会や意見交換を行っています。 また、切れ目ない在宅医療・介護の連携については、地区の医師会の協力が必要不可欠ですので、今年度から医師会と定期的に意見交換を行っています。
今後も、関係機関と協議を重ね、市民が安心して、在宅で医療や介護が受けられる体制の構築に向け取り組んで行きたいと考えています。
問： 次に認知症対策について、認知症初期集中支援チームの設置と認知症地域支援推進員の配置について、現在までの取り組みの状況を伺います。
答： 認知症初期集中支援チームについては市内の認知症疾患センターや医師会と協議をして、平成３０年度の実施を目指しています。
認知症地域支援推進員の配置については、現在は市の保健師２名がなっていますが、今後は介護保険施設や病院の専門職にも必要性を理解していただき、認知症地域支援推進員を増員し、認知症施策を推進したいと考えています。
問： 生活支援体制整備事業で国は市町村に地域ごとの課題を検討する第２層協議体並びに、第２層協議体を支援する第１層協議体の設置と、コーディネーターの配置を求めています。生活支援体制整備事業の概要および、協議体の構成員について、また現在の協議の状況を伺います
答： 生活支援体制整備事業は、多様な主体によるサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合い体制づくりを推進するもので、協議体や生活支援コーディネーターの設置等を通じて、住民目線で助け合いを基本とした生活支援・介護予防サービスが創出されるような取り組みを進めていきます。
次に協議体についてですが、第２層協議体は地区公民館単位で設置し、その地域の高齢者の困りごとや要望に合ったサービスの創出について、協議、意見交換します。構成員は区長会、民生委員、ボランティア団体、地縁組織、老人クラブ、警察、ＮＰＯ、社会福祉法人などです。
第１層協議体は、第２層で解決できなかった課題について、市全体としての支援体制を協議するもので、構成員は区長会、民生委員、介護支援専門員、シルバー人材センター、商工会議所、警察、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間事業者などです。 次に現在までの協議の状況ですが、第２層協議体は平成２８年３月に協議体のあり方についての勉強会を行い、その後２か月に１回程度で開催されています。具体的な協議内容は協議体によって異なっていますが、「高齢者の交流の場を増やす」「高齢者向けのニーズ調査を行う」「新たに生活支援の為の団体を発足させる」など様々です。
第１層協議体は平成２８年５月に協議体のあり方の勉強会を行い、第２層の検討事例等を確認しながら意見交換を行っている状況です。
問： 総合事業の介護予防・生活支援サービス事業については、すべての対象者が必要なサービスを利用できるように体制の整備が必要です。また要支援にまで至らないが日常生活において困難を抱えた状態にある方々に対してもサービスが行われることは、特に一人暮らしや高齢者のみの世帯の日常生活の支援となるとともに、元気な高齢者がボランティアなどとしてその担い手に加われば、介護予防としての効果も高まります。
この事業における訪問型サービスでは、多様なサービスとして要支援の高齢者と、要支援まで至らないが困難を抱えた高齢者に対しての家事援助や、ゴミ出しや電球交換などのちょっとした困りごとへの対応などは、元気な高齢者を含むボランティアを中心にした住民主体による介護予防・生活支援の体制を作ることが、生活圏での地域包括ケアのあり方として重要と考えます。
家事援助や生活の場面における困りごとを解決するために、訪問型サービスとして有償ボランティアを含む住民主体による事業を実施する考えがないか伺います。
合わせて事業主体として民間企業やＮＰＯ、協同組合、シルバー人材センター、社会福祉法人等の既存の社会資源による、緩和した基準によるサービスが実施されれば、選択の幅も広がり、また様々なサービスが実施できると考えますが、お考えを伺います。
答： 住民主体による訪問型サービスについては、生活支援体制整備事業における協議体で、地域の実情に応じた住民参加型の支援体制を検討することが望ましいと考えています。また、困りごとを抱えた高齢者が、無償ボランティアによる支援だと頼みづらいという声もある中、有償ボランティアによる支援は有効な手段の一つと考えていますので、今後協議体で検討していきます。
次に、緩和した基準によるサービスについては、現在は高齢者自立センターで緩和した基準によるサービスとして訪問型の生活援助等を行っています。今後は高齢者が社会参加できる機会の創出と多様な支援ニーズの両面を総合的に検討し、緩和した基準によるサービスを創出していく予定です。
問： 加齢により視力の低下した高齢者に対する代読・代筆支援について、私が平成２８年第１回定例会の一般質問で伺ったところ、総合事業の中で検討する旨の答弁がありました。改めて代読・代筆支援を訪問型サービスの中で実施していく考えがないか伺います。
答： 代読については個人情報の守秘義務等の問題もあるが、基本的には支援が検討できると考えています。ただし、代筆はその内容によっては後にトラブルになる可能性も考慮し、支援する範囲を協議体で議論していきたいと思います。
問： 車社会で公共交通が衰退した群馬県では、自動車を運転できない高齢者は、通院や日常の買い物にも苦労しています。このことについては私も平成２２年第5回定例会で乗り合いデマンドタクシーの導入について質問し、また何人かの議員から高齢者向けタクシー券の導入を求める質問もされています。この問題を総合事業の中で訪問型サービスとして、現在の介護保険でのサービスより幅広い対象者が、より広い目的で利用できる事業を実施する考えがないか伺います。
答： 訪問型サービスによる移動支援の利用者の範囲や目的については、道路運送法における登録又は許可を有しない、いわゆる白タク行為に該当しないボランティアによる移動支援サービスが協議体によって創出された場合には、要介護認定者に関わらず利用者の範囲や目的の範囲を広げることが検討できると考えています。ただし、ボランティアによる移動支援をする場合には、事故等の安全面など検討課題が多くありますので、協議体で慎重な議論を重ねたいと思います。
また、福祉有償運送による移動支援をする場合は、道路運送法で定められているため、利用者の範囲等を広げることはできず、対象者は、要介護認定者、要支援認定者及び事業対象者に限定されます。
移動支援は、要望の高いサービスだと理解しておりますが、安全面等を考慮した効果的な方法を検討していきたいと考えています。
問： 通所型サービスについても訪問型サービス同様に、住民主体による支援を中心に行うことがより効果的であり、地域の活性化にも有益であると考えます。公会堂、また空き家や空き店舗を利用するなどしてサロンを常設して、ボランティアと住民主体の通所型サービスを提供し、またコミュニティカフェとしても機能させることによって、デイサービスと同時にボランティアの拠点として地域との交流も生み出せると考えるが、伺います。
答： 交流拠点を地域に置く方法は、サロンやコミュニティカフェなどがある中で、まずは地域の集会所を中心に開設することについて検討したいと考えています。
ただし、集会所まで遠くて通うことができないなどの場合は、地域の実情に応じて空き家や空き店舗を活用するなどを検討していく予定です。
第２層協議体では、地域の交流の場をテーマに検討している地区もあり、すでに市内でサロンを立ち上げた方から話を聞き、開設に向けて協議しているところもあります。
交流については、高齢者に限らず多世代の交流ができる仕組みづくりも含めて協議していき、地域のコミュニティが活性化するように進めていきたいと考えてます。
問： サービスによっては民間企業と協働したほうが、その企業がすでに築き上げたノウハウや流通・販売網を利用できて、スムーズに実施できると考えます。たとえば独居高齢者の見守りは民生委員の努力などで行われているが、頻繁な訪問は難しいと思われます。そこで民間企業との協働で、定期的に見守りを行っている自治体がすでに全国で数多くあります。
乳酸菌飲料販売会社が全国142の自治体と協定を締結して、4万5000人を超える高齢者に約3400人の女性販売員が定期的に商品を届けています。その際に会話などをして安否を確かめ、異常のある時は関係先に連絡することで成果を上げているのです。わずかな費用で企業が築き上げてきた販売網とノウハウを利用しての見守りを、その他の生活支援サービスとして実施するべきと考えますが、伺います。
答： 独居高齢者は年々増加しており、群馬県のひとり暮らし基礎調査によると、藤岡市は平成２２年度から平成２７年度までの５年間で約１．４倍に増加しています。現在藤岡市では、民生委員や在宅介護支援センターの職員による訪問活動をしているとともに、配食サービスを委託している給食事業者や宅配事業者による見守り活動を実施しています。今後はより多くの社会資源を活用した見守りネットワークの構築について検討していきたいと考えています。
問： 商店の減少により買い物弱者となってしまった高齢者は、山間地ばかりでなく、市内全域で増えています。体力が衰えたり足が悪くなったりしてしまえば、市街地であっても商店まで歩くことができません。そこで食材配達や食品等を宅配している業者と協働して、安心して利用できる環境を整えることが必要と考えますが、お考えを伺います。
答： 生活支援体制整備事業では、住み慣れた地域で安心した生活ができる仕組みづくりを検討しています。高齢者の買い物ニーズに関しても、宅配や買い物代行、移動販売、送迎付き買い物支援など様々です。そこで、社会資源の洗い出しや足りないサービスの創出等を検討していき、多様な民間サービスやボランティアによる支援を一つにまとめて、在宅高齢者が自分に合ったサービスを選択できるような方法を検討したいと考えています。
問： 買い物はカタログなどで選ぶだけではなく、商品を手に取って自分の目で選びたいという希望も、当然の声です。現在も山間地を中心に移動販売業者が営業しているが、高崎市のように移動販売業者と協働して営業してもらうことで、その需要に対応できます。また自分で商品を手に取って選んで買い物をすることは、介護予防にもつながると考えますが、伺います。
答： 移動販売は、買う側が自分の目で見て買い物が出来るほか、見守り活動にもなる有効な手段だと考えております。地域の実情に合わせて効果的な方法を協議体で住民の意見を聞きながら検討したいと考えています。
＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくは後日に議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。なお質問の録画映像も１週間後くらいには、同じく議会ホームページで公開されます。
2016年 9月 2日
藤岡市議会9月定例会が、本日開会となりました。日程は20日までの20日間です。9月議会は決算議会で、27年度の決算について審査し、市民からお預かりした税金の使い道をチェックしてまいります。分厚い決算書との格闘と、一般質問の準備が並行してしばらく続きますが、全てにしっかりと取り組んでまいります
今回の一般質問は、高齢者の介護予防と生活支援をに取り組ませていただきます。その通告内容は・・・
１．高齢者の介護予防と生活支援について
(1)介護予防・日常生活支援総合事業について
(2)包括的支援事業について
(3)訪問型サービスについて
(4)通所型サービスについて
(5)その他の生活支援サービスについて
介護保険制度が改正され、要支援の方については市町村の総合事業に移行していきます。マイナス面ばかりが一時マスコミで喧伝されましたが、この枠組みを良い方向にもっていくことで、高齢者が地域で安心して暮らしていくための様々な生活支援サービスが提供できます。しっかりと提案してまいります。
2016年 8月 27日
今日はかんなの里納涼祭に参加させていただきました。あいにくの雨でしたが、会場を屋内に移して例年通り多彩な催しものが行われ、利用者の皆さんも地域の皆さんも楽しい時を過ごすことができたと思います。大変ありがとうございました。
かんなの里は日中・夜間の居住支援を行う障がい者支援施設ですが、ここを運営する社会福祉法人かんな会は藤岡市福祉支援センターもくせいの指定管理をお願いするなど、市内で中心となって障がい者福祉に取り組んでいただいています。ここでは地域に開いた施設運営を行っており、納涼祭も利用者さんや家族だけでなく、ボランティアや地域住民の皆さん、施設を応援する多くの有志の方々が参加され、交流の機会の一つとなっています。まずは知ることから理解への第一歩が踏み出されると思います。
施設による障がい者の保護と支援はもちろん必要であり、今後もしっかり提供していかなくてはなりませんが、私は障がい者が地域で自立して生活できる環境を、並行して作っていくべきと考えています。地域の中で障がい者と健常者が自然に触れ合うことで理解し、支え合うことが当たり前の社会になってほしいと思います。障がい者雇用の促進など課題は多いのですが、その理想に近づいていくためにも、これからもかんなの里を応援してまいります。
写真は出演された高崎頼政太鼓の皆さんです。迫力ある素晴らしい演奏で、感動しました。
2016年 8月 9日
今日は前橋市内で公明党群馬県本部の夏季議員研修会が行われ、終日出席してまいりました。研修会はグループディスカッションや、代表による議会での提案から生まれた実績の紹介、そして出席いただいた国会議員のあいさつなど盛りだくさんの内容で、大変勉強になりました。
なかでも講演いただいた太田昭宏元国交相（現在党全国議員団会議議長）のお話には、非常に感銘を受けました。心新たに初心に帰って、公明党地方議員としてなすべきことに全力で取り組もうと決意することができました。今日は自分自身にフル充電することができた１日でした。
2016年 6月 11日
市内の障がい者支援施設である「かんなの里」が主催する第１７回藤華祭。今年もお招きを受けて出席させていただき、大変楽しい時間を過ごさせていただきました。
舞台では毎回利用者さんにより演じられるミュージカルと、招聘した団体やアーティストによるス公演が行われているのですが、どちらも素晴らしい体験をさせていただいています。今年のミュージカル「ブレーメンの音楽隊～かんなバージョン」は概ね原作通りにストーリーは進んでいくのですが、突然意外なキャラクターが登場し、楽しませていただきました。
藤華祭は回を重ねて17回。継続は力なりと言いますが、かんな会の皆様の努力に感謝申し上げます。会場のみかぼみらい館大ホールを埋め尽くす多くのお客様の姿が、かんなの里と障がい者への理解の広がりを示していると感じました。こういった機会に、更に多くの方に参加していただき、障がい者との触れ合いから、理解の輪が広がっていくことを願っています。
2016年 6月 10日
6月9日に藤岡市議会平成28年第3回定例会、通称6月議会が開会しました。会期は22日までの14日間です。しっかりと取り組んでまいります。
今回も引き続き、一般質問に取り組ませていただきます。今回の質問通告は以下の通りです。
１.特定外来生物について
①オオキンケイギクについて
②市民への周知について
③市民協働による駆除について
２.小学生の通学かばんについて
①ランドセルの使用について
②交通安全対策について
③ランドセル型リュックサックの指定について
３．骨髄移植ドナー支援について
①血液疾患について
②骨髄バンクドナー登録について
③骨髄移植ドナー支援事業助成金について
私の質問順位は2番目に決まりましたので、登壇は午前１０時半から１１時の間くらいになると思われます。今回の質問・提案内容は、すべて党員・市民から訪問対話の中で寄せられたお話から始まったものです。皆様の声にお応えするためにも、全力で取り組んでまいります。
2016年 6月 7日
建設業を担う新たな人材である、若き職人を育成する利根沼田テクノアカデミーで開催された見学会と講演会に、役員として参加してまいりました。これに国交相時代に立ち上げに尽力された太田昭宏前国交相が出席、視察の後に記念講演しました。
この施設は廃校となった小学校を再利用していて、見学会と講演会に大勢の建設業界の皆様が参加されました。
建設業は民主党政権から目の敵にされましたが、高度成長期に建設されたインフラが老朽化が進んでいるため、市民の命を守るためにその更新・維持・補修は急務です。地方では大雪の時も、建設業の皆さんが道路の除雪に当たってくれています。まちのドクターともいえる地元の建設業の皆さんを支える、新たな人材が育っているのを、頼もしく感じました。