藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

 

 

　新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
　

　昨年はコロナ禍に明けコロナ禍に暮れた１年間でした。冬には国内の流行も落ち着きを見せましたが、新たな変異株であるオミクロン株の出現で、緊張感をはらんだ年末年始となりました。昨年も公明党は国民の生命と暮らしを守るために、感染予防対策と経済対策に全力を挙げてまいりました。国民の皆様の協力もあって、諸外国に比べれば感染者数も亡くなった方も低い水準になっています。今年は第６波が来ても耐えられるだけの体制を整えつつ、３回目のワクチン接種と治療薬の準備を急がなくてはなりません。国と地方の両方から、全力で進めてまいります。

 

　また経済対策にあっては、引き続き本当に困っている方々の手元に、直接届く対策を進めてまいりました。公明党が衆院選でお約束した未来応援給付子ども一人10万円相当の給付も、マスコミの大きな批判の中でしたが実現しました。更にマスコミの批判によって全額現金という流れができるという展開の中で、私たち地方議員が丁寧に各議会で推進した結果、公明党が当初提案した通りほぼ全国で１０万円一括現金支給が標準という結果となりました。給付がさらに進めば、実際大変な思いをしている子育て世帯から評価が高まってくることでしょう。また引き続き市県民税非課税世帯への１０万円給付も、これから給付が始まります。今年も全力を挙げて取り組んでまいります。

 

　そして忘れてはならないのは今年は３年に一度の参議院議員選挙の年で、夏には実施されます。公明党議員として、大勝利に向けて全力で取り組んでまいります。選挙区７候補、比例区重点７候補の勝利に向け、どこまで貢献できるか挑戦を開始します。
　

 

　市政においてはコロナ対策はもちろんのこと、引き続き藤岡市をどの世代も暮らしやすいまちとしていけるように、子育て支援、教育の充実、働くお父さん・お母さんへの支援、高齢者支援、障がい者支援、防災、まちの発展を目指し、これまで以上に政策を磨き、群馬県初の公明党衆院議員の輩出で、更に重層的となった公明党の議員ネットワークを活かして、皆様が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。本年もどうぞよろしくお願い致します。

　コロナに明けコロナに暮れた令和３年も間もなく終わります。国内では新規感染者数は減ってきたとはいえ、暮れには新たなオミクロン株の出現で緊張感に包まれた歳末となりました。そんな中にあっても我が党の党員・支持者の皆様には、本当にお世話になった１年間でした。冬の県都の前橋市議選に始まって、夏の東京都議選、さらに秋には地元の玉村町議選、最後は衆議院議員選挙と、全てに大勝利することができました。心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

　中でも今年最大の政治決戦であった衆院選においては、我が藤岡市でも過去最高得票をいただき、比例区北関東ブロックで悲願の３議席奪還を果たし、群馬県公明党として初の衆院議員として福重隆浩を国会に送ることができました。更に重層的になった公明党の議　員ネットワークを駆使して、これまで以上に皆様の声を政治に届けてまいります。

　個人的にもこの１年、各選挙に向けての活動はもちろん議員・議会活動も全力で取り組ませていただきました。来年も公明議員が近くにいてくれてよかったと思ってもらえる活動に、全力を挙げてまいります。令和４年もよろしくお願いいたします。

１２月１０日

１２月議会が閉会しました。今年残り少ない日々も、訪問対話や街頭活動でしっかり動き、１年の締めくくりと来年の助走に取り組んでまいります。

今定例会の最終日には、今年度の補正予算案が上程され可決となりましたが、この大半が 子ども一人１０万円 給付の内の、前半部分の５万円現金給付のための予算です。私が質疑を行い、児童手当受給者に対しては年内に申請なしで プッシュ型給付 を行うことと、その他の対象者にも年内に申請書を送付するとの答弁でした。また国の定めた対象者は来年３月３１日生まれまでですが、市単独で同じ学年となる を行うよう求め、明確に給付を行うとの答弁をもらいました。そして焦点の後半の５万円相当の給付も現金で行うことを求めたところ新井市長 より「国が提示する条件がクリアできれば、全額現金が望ましい」と現金で行いたい旨の答弁がありました。国が現金給付する自治体に対して何らかのペナルティーなど高いハードルを科すとなると、藤岡市のような財政力の弱い自治体は実施することが難しくなります。国会議員には頑張っていただきたいと思います。

＊その後の国会での議論を勘案し、市長は１２月１４日、１０万円全額一括現金で年内給付を決定しました。後半分の予定だった５万円分の予算については、専決処分します。

今回も一般質問に立たせていただきました。今回の１問目は学校と地域における安全と防犯対策について。社会にいら立ちが募っているのか治安が悪化しているのか、最近凶悪事件が多く、未遂ではありましたが保育園を狙った事件まで起きました。子供というと平成１３年の大阪教育大学付属池田小学校の事件に思い至ります。決してあのような悲劇を繰り返さないよう、大阪教育大学の教授が中心になって、学校を守るための体制を築く認証制度を作りました。藤岡市への導入についての質問と、さらに登下校時の児童生徒を含め、地域の防犯運動の立ち上げについてです。

２問目は感染症の予防接種について。新型コロナワクチンの接種状況と３回目の接種について、ようやく子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨が再開されることになりましたのでその対応について、小児がんの治療などでこれまでの予防接種での免疫を失った方に対する再接種への補助について市の動きがあった阿野で再度の質問と、現在短縮で行われている４５分の質問では盛りだくさんの内容です。以下、質問と答弁の概要を掲載させていただきます。今回はあまり要約ができず、長くなってしまいましたがご容赦ください。

 

学校と地域における安全・防犯対策について

問　藤岡の宝である児童生徒を事件、事故、災害から守るため、私たちは全力を尽くすべきです。最近は凶悪な犯罪や、子どもを狙った事件が続きました。平成13年の大阪教育大学附属池田小学校の事件は大変痛ましいものでしたが、最近も宮城県登米市のこども園に刃物を持って侵入した男が、現行犯逮捕される事件がありました。他にも各地で、児童連れ去り事件などが発生しています。

交通事故も６月に千葉県八街市の通学路で交通事故が発生し、小学生の尊い命が奪われました。警察庁のまとめによると、登下校中の事故で死亡また重傷を負った小学生の数は平成２８年から令和２年の5年間で908人にのぼっています。

災害では東日本大震災で石巻市立大川小学校の児童や教員が、避難できず津波の犠牲になるなど、残念ながら児童生徒が犠牲になる事件、事故、災害が後を絶ちません。危険から児童生徒を守ることは、学校を設置している本市の責任であり、学校と地域における安全・防犯対策を行うことは必要不可欠です。
そこで、本市の現在の小中学校の安全・防犯対策について概要を伺います。

答　子どもたちの心身の健康を守り、安全・安心の確保は学校の最重要課題です。藤岡市では、学校生活における児童生徒の安全を守ると同時に、安全教育を推進しています。

各校では、年度当初に学校安全計画を策定するとともに、校務分掌に安全教育主任を置き、組織的に安全・防犯対策に取り組んでいます。また、危機管理マニュアルや警備・防火・避難等計画を作成し、随時見直しを行っています。

交通安全では、通学路の危険箇所の合同安全点検を実施しています。また、地域の皆様や保護者による協力により登下校中の安全確保に努めるとともに、系統的な交通安全教育を実施しています。

災害安全では、地震や火災を想定した避難訓練を実施しています。浸水想定区域・土砂災害警戒区域にある学校では、避難確保計画に基づいて訓練等を行っています。

生活安全では、毎月1回校内の安全点検を実施し、施設の安全管理の徹底を図り、また警察と連携し、不審者を想定した訓練も実施しています。いじめ対策や疾病防止に関しても、丁寧に指導しています。
今後も児童生徒を危険から守るため、地域、保護者、学校が連携して対策を講じていきます。

問　第３期教育振興基本計画では、学校安全の推進の方法について、「外部専門家や関係機関と連携した安全点検の徹底、先進的な取り組みを参考とするなどして事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取り組みの改善・充実を一連のサイクルとして実施し、学校安全に関するPDCAサイクルの確立を促進する。」として、先進的な取り組みの例として「家庭や地域を含む関係機関が連携して科学的・実証的な安全対策に取り組むというセーフティプロモーションの考え方がある」と例示しています。

学校安全について生活安全、交通安全、災害安全の３分野それぞれに対策が取られていますが、更にそれらを踏まえて総合的に学校安全に取り組むことが各学校に求められています。その児童生徒の安全を守るシステム作りのために、セーフティプロモーションスクール認証制度があります。

これは大阪教育大学附属池田小学校の事件の教訓から、同大学の藤田教授が制度化したもので、組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有の七つの指標に基づいて安全推進の取り組みを継続的に実施している学校を、同大学の日本セーフティプロモーションスクール協議会が認証します。

認証に必要な具体的な取り組みとしては、校内に学校安全委員会を設置し、当該協議会の研修を受けた学校安全コーディネーターを配置します。そして生活、交通、災害の３分野で中長期的な計画や目標の達成に取り組み、その結果を年ごとに分析し、次年度の計画に反映させることなどが求められます。

認証の取得を目指すメリットとしては、第１に、学校安全コーディネーターの資格を有する教職員の養成や、学校安全の専門家の協力によって、教職員における学校安全の専門的スキルが強化されます。

第２に、学校長や学校安全コーディネーターを中心に、家庭、地域と関係機関が学校安全の計画や情報を共有し、一体となって取り組むため、これまで以上に地域との連携力が強化されます。

第３に、この制度は継続力を重視しています。認定期間は３年であり、総合的な安全確保に向けてＰＤＣＡプラスＳ（共有）のサイクルを回しながら、着実に計画を実行し、目標を達成していくことが求められます。このように、専門力・連携力・継続力を強化するこの制度は、子供の安全対策の質を大幅に向上させる、意義あるものと考えます。

平成２７年３月に全国で初めて認証を受けた大阪教育大学附属池田小学校では、事件の直後から一貫して学校の安全対策に取り組んできました。不審者の侵入防止策はもちろん、学校内のけがの防止や統計分析、ＩＣタグでの登下校情報の共有、週１回、安全科という安全教育を行うなど、独自の取り組みが継続的に展開されています。

この認証制度は国も普及を後押ししており、文部科学省の学校安全総合支援事業の中で、学校の安全対策の先進事例としてセーフティプロモーションスクールが明示され、委託費から認証取得にかかる経費に充てることが可能です。事業は都道府県・政令指定都市が対象の委託事業であり、市町村はそのもとでモデル地域として取り組みます。

児童生徒の命を守る学校安全の取り組みであるセーフティプロモーションスクール認証制度を、本市も積極的に調査・研究し、県にも相談して働きかけていくべきだと思いますが、お考えを伺います。

答　本市小中学校では、児童生徒の命を守るため、組織的、継続的に小中一貫した安全教育に取り組んでおり、セーフティープロモーションスクール認証は受けておりませんが、その条件については概ねクリアしていると考えております。

しかし、ご指摘の通り、１つ１つの安全教育の取組を総合的に結びつけ、より効果的に進めていくことは課題であると感じております。セーフティープロモーションスクールの認証を受けることは、その課題解決を図る1つの方法と考えられますので、今後、調査・研究を進めてまいります。

問　本市においてもさまざまな安全対策に取り組んでいただいていますが、そういった個別の取り組みを、総合的に結び付ける体制づくりを図るのがまさにこの制度であり、安全に向けて包括的・持続的に取り組む体制が整っている学校を認証するものです。

何かあってからでは遅いわけですから、一日も早く、児童生徒の安全を守るシステムづくりのスタートラインに立つという強い思いを持って、最大限の努力をしてくことが必要です。ぜひ前向きに調査・研究を進めて頂き、有効性が確認できたときには、県の理解が得られれば最善ですが、仮に市単事業となっても、まずモデル校を１校選定して認証取得を目指すなど、より積極的に取り組むことで、児童生徒を守る強い意志を示すことが必要と思いますが、お考えを伺います。

答　12月24日に「セーフティープロモーションスクール推進員養成セミナー」が開催されますので、指導主事が受講し、その有効性や課題等について検討していく予定です。

問　児童生徒が事故・事件に遭う可能性が一番高いのは登下校時です。これに対応するための通学路の安全点検であり、また保護者や地域住民による見守り活動でしょう。しかしこれで対応できるのは主に交差点や横断歩道などの交通危険か所が中心です。防犯を考えると面的な対応が求められますが、これには多くのマンパワーが必要であり、学校や警察だけでは対応できません。

一方で地域社会の連帯意識が希薄となると、周囲の出来事や変化に対して関心が薄れ、不審者がいても気づかずに見過ごしてしまうなど、地域の防犯力も低下してしまいます。この流れを変え、安心安全な地域づくりを推進するためには、住民自身が地域の安全を守る活動に参加すること、そして行政としては参加しやすい運動をつくる必要があると考えます。

北海道留萌市では、「留萌ついでにパトロール隊」が地域住民を中心に結成され、活動しています。その活動内容はシンプルで、買い物や散歩などに出る際に、防犯協会から無償提供されるオリジナル防犯キャップを被り、あくまでついでに防犯パトロールを行うもので、今では５５０名を超える会員が活動しているとのことです。

このように帽子など共通のものを身につけ、時間帯や場所に制限を設けず、各自の自由な活動としてパトロールを行う取り組みに協力してもらえる市民や市内事業者を幅広く募り、地域を見守る目を増やすことで、地域の防犯力の向上が図れると思います。
より多くの人が気軽に参加でき、続けられる防犯・見守り活動を、本市全体として実施することについて、お考えを伺います。

答　このような防犯パトロールは地域で発生する犯罪や事故を未然に防ぐ効果が期待されますので、このような先進地の取組を参考に、本市においても調査・研究を進めてまいります。

感染症の予防接種について

問　新型コロナウイルス感染症の、国内での第５波と言われた状況も落ち着きを見せています。その理由は様々に論じられていますが、ワクチン接種が進んだことが大きな理由の一つと思われます。医療関係者の協力と現場の自治体の努力で、現在では2回接種完了率は全人口の７7％を超え、先進国7か国でトップとなりました。本市の現在の接種状況について、まず伺います。

更に、３回目の接種も始まっています。３回目の接種について、その接種体制についての考えと、準備の状況について伺います。

答　本市の新型コロナワクチンの接種状況ですが、１１月６日現在において、
全人口の７８．９６％が２回接種を完了しています。１２歳以上の対象者で完了率を見ますと、全体が８５．８７％、６５歳以上が９０．８８％、６５歳未満が８３．０６％となっています。

３回目の接種については、現時点では２回目の接種を終えてから８か月経過した後に接種することになっています。１、２回目に引き続き、接種を希望する方が期間内に接種を受けられる体制を整備していきたいと考えています。接種券については、１２月中に接種可能となる方には、既に発送しました。翌月に接種可能となる人に対し、毎月下旬に発送するよう準備をしています。

現在は、１、２回目の接種を希望する人の接種が概ね終了しているため、接種可能な医療機関を縮小していますが、１月中旬には、市内の医療従事者や高齢者施設の関係者の多くが３回目接種を受けることが可能となりますので、この時点でワクチン供給を再開し、実施医療機関を拡大します。国、県の動向を注視し、準備を進めていきます。

問　子宮頸がんは今も年間約１万人近くの女性が罹り、約２８００人とも言われる方が亡くなっています。これを防ぐ有効な手段は、HPVワクチンの接種です。平成２３年に始まった国の基金事業を経て、小学６年生から高校１年生相当までの女子を対象に、平成２５年から定期接種となりました。

ところが同年に起きた、いわゆる副反応の疑いの問題を受けて、６月には国は積極的勧奨を差し控えるよう全国の自治体に通知し、本市も対象者への通知を取りやめました。基金事業の時には全国で７割近くあった接種率は、これによって激減し、わずか１％未満となってしまいました。

現在でも定期接種であることは変わっていませんので、希望すれば接種は受けられますが、こういった状況になったのは、対象者や保護者には全く情報が届かなくなったためです。
このままでは藤岡市の女性の命と、将来を守ることができません。そこで情報提供なら可能と考え、昨年６月議会で子宮頸がん予防接種対象者への個人通知による情報提供についてお考えを伺いました。そうしたところ執行部にはご理解をいただき、すぐに高１相当の対象者に対して個人通知による情報提供が開始されました。

本市を始め先行した一部自治体の動きに続いて、国も昨年１０月と本年１月の二度にわたってヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応および対象者等への周知について通知を発出し、市町村にHPV定期接種対象者への情報提供を求めました。
本市の迅速な対応が光り、このことで令和２年度の接種者数は、令和元年度に比べて大幅に増えました。定期接種期間内に、判断するための公的な情報が届けられたことで、その情報をもとに希望者が接種できたことは大きな進歩です。

そこでまず、本市が昨年度に通知を行った対象者数と接種者数、その接種率について伺います。また合わせて、勧奨差し控え前の年度、これは基金事業になりますが、平成２４年度の同一学年の対象者数と接種者数、接種率について伺います。

答　令和2年度、個人通知による子宮頸がんワクチンの情報提供を行った高校1年生相当の対象者数は293人で、年度内接種者数は延べ124人、3回接種完了者数は38人、完了率は13.0％です。
平成24年度高校1年生相当の接種対象者数は389人、接種者数につきましては延べ683人で、うち前年度までに3回接種完了者数は140人、平成24年度に3回接種完了者数は152人、計292人で、完了率は75.1％となっております。

問　接種率は、積極的勧奨差し控え前と比べて低い水準にとどまっています。今回の通知はあくまで情報提供であり、積極的勧奨として接種を勧めるものではないため、通知を受け取った人の多くが迷ってしまったのも原因と思われます。

現在まで多くの団体が積極的勧奨再開を求めてきましたが、厚生労働省の専門部会は本年１０月１日、HPVワクチンの安全性や効果などを検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と結論しました。引きつづき１１月１２日には「積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当である」として、HPVワクチンの積極的勧奨を再開することを了承しました。

そしてついに１１月２６日、 厚労省は８年以上中止していた積極的勧奨を来年４月に再開するよう自治体に通知しました。準備が整えば、４月を待たず予診票などを対象者に送付することも認めるとのことです。

積極的勧奨が再開されますので、国の方針が変わったこと及び積極的に接種を勧める旨の、分かりやすい案内を作成し、これをもって全対象者に対して個別通知を行うべきと思います。積極的勧奨の再開に際しての本市での通知について、どのような周知を予定しているのか、その方法についてお考えを伺います。

答　積極的接種勧奨が再開された場合、できるだけ早く対象者への周知を行いたいと考えております。勧奨再開にあたりましては、改訂が検討されている国作成のリーフレットや様々な情報を参考に、子宮頸がん予防ワクチンについての情報提供や国の方針変更等の情報を対象者にわかりやすくお知らせできるよう内容についても検討していきたいと考えております。
積極的な勧奨の具体的な取扱いについては、今年度中に通知が発出予定とのことですので内容をよく確認し、準備を進めていきたいと考えております。

問　先ほど全対象者と申し上げましたが、今回は小６から高１までの対象者に留まらないようです。厚労省は11月15日、積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した女性が定期接種を受けられるようにする、キャッチアップ接種を実施する方針を固めました。同日開かれた予防接種・ワクチン分科会で、専門家から異論が出なかったことを踏まえ判断したとのことで、来年4月からの実施を検討し、対象者などを今後詰めるようです。

分科会では、対象者は最も幅広い9学年分とするのが適切との意見が多数あったということで、この場合であれば平成9年度から平成17年度に生まれた女性、つまり積極的勧奨が見合わせになった平成25年度当時の高１から、来年度には高2となり対象者でなくなる学年ということになります。
キャッチアップ接種について積極的勧奨の対象者が決定した際には、定期接種同様に、国の方針が変わったこと及び積極的に接種を勧める旨の、分かりやすい案内を送る必要があります。

平成9年度生まれの方は、来年度に誕生日を迎えれば２５歳になります。１８歳以上の方は既に進学などで市内に住所を残しながら、実際には他県などで生活している方もいることでしょう。通知の送り方一つとっても、例えば封筒の表紙に大事なお知らせなので開封して確認するよう促す記載をするなど、丁寧な対応も必要です。

また、このキャッチアップ接種が実施されることで対象者が大幅に増え、接種数も増えることも考えられます。そのために医療機関がワクチンを確保できず、また接種の機会を失うなどということが無いよう、接種体制を検討する必要もあります。
これまで8年以上の間、接種のチャンスを逃してきた女性に対し、キャッチアップ接種が行われるのは、大変喜ばしいことであり、本市としてその円滑な実施のために、事前に準備を整える必要があります。キャッチアップ接種が決定した際には、できるだけ多くの女性を救うためにも、確実にかつ丁寧に通知を行うとともに、積極的に情報収集して準備を進めるべきと思いますが、お考えを伺います。

答　キャッチアップ接種については、来年度当初からの実施を視野に、現在、国の予防接種・ワクチン分科会で議論が開始されたとのことですので、積極的に情報収集を行い、個人通知の内容や目につくような封筒の工夫など、接種率向上につながるよう準備を進めたいと考えております。

問　幼少期から受けてきた定期予防接種によって得た免疫を、白血病などの治療で骨髄移植、また抗がん剤での化学療法や放射線治療を受ける、さらには膠原病やリウマチなどの治療で生物学的製剤を使用した場合、免疫は低下もしくは消失してしまいます。そのため様々な感染症にかかりやすくなり、病気治療の支障となるため再接種を行う必要がありますが、現在の制度では定期接種の対象外であり、自費での接種となっています。

昨年頂いた答弁では、本市においても過去５年間で、これらの病気によりこの種の治療を受けた方が、把握している範囲でも３人いるとのことで、また、これ以外に把握できていない方もいる可能性があることもお答えいただきました。

それまでに積み重ねた予防接種は、種類も回数も多く、その費用はワクチン代だけで３０万円以上となります。重い疾患を持ち、さらに予防接種をやり直すことの経済的、精神的負担は大変大きなものがあります。これらの理由から免疫を失い、これまで接種した予防接種の効果が期待できないと医師に判断された場合の再接種について、その費用に対する補助についてお考えを伺ったところ、保護者の負担を軽減するため、再接種への補助に向けて対象となる治療や他市の状況について調査し、実施に向けて検討していきたい旨の答弁をいただきました。
そこで現在までの調査と検討の結論として、補助を実施するお考えがあるか伺います。

答　保護者の経済的負担の軽減を図ること、また感染症のまん延防止を図る意味でも重要な支援と考え、再度予防接種を受ける場合の費用に対する補助を、令和4年度予算に計上できるよう事務を進めております。

 

＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくはくぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される議事録をご確認いただくか、またはすでに公開されている録画映像をご覧ください。

 

　９月議会が閉会となりました。明日よりは秋の内に実施される衆院選に向けて、全力投球の日々となります。いつもでしたらまだ残暑の中での活動再開となりますが、今年は既に涼しい日があり、動きやすい気候になっています。明日からは台風の影響に注意しなければなりませんし、もちろん感染症対策を十分とりながらの活動になることは言うまでもありません。議員が先頭に立って頑張ってまいります。

　台風はすでに各地でその牙をむき始めています。大きな災害にならないよう、祈らずにはいられません。どうぞ充分に注意してお過ごしください。

 

　今回も一般質問に立たせていただきました。今回の１問目は行政のデジタル化が更に市民のために役立つよう、様々な行政サービスを提供するのに市民からの申請を待つのではなく、行政から積極的に情報を提供する、また場合によっては対象者に自動的に給付すら行う「プッシュ型行政サービスについて。２問目は市の職員にメンタル不調となってしまう方が多く、その対策を求めました。以下、少し長くなりますが、質問と答弁の概要を掲載させていただきます。

 

１．市民への行政サービスについて

 

問　行政のデジタル化の基盤として国が進めてきたマイナンバー制度の目標の一つは、「行政サービスの利便性を向上させること」です。日本の行政サービスは、住民が自ら申請することが前提の「申請主義」に基づいていて、制度の対象者でも情報を知らなければ申請できません。

　それに対して、行政から住民に必要な情報を積極的に知らせ、さまざまな行政サービスを対象者が漏れなく利用できるようにするのが「プッシュ型行政サービス」です。
　海外では申請しなくても政府から自動的に手当や給付金が支給される「プッシュ型行政」を導入する国が増えています。日本でもマイナンバー制度と新たな法律により実施が可能となっていて、コロナ禍の対策の一つとして令和３年度子育て世帯支援特別給付金が、初めてのプッシュ型給付金として全国で給付が行われました。

　本市でも行政のデジタル化がこれから進んでいきますが、今後はプッシュ型行政サービスへの転換が図られていくべきと思います。本市のお考えを伺います。

 

答　令和３年５月に成立したデジタル改革関連６法により、電子申請のみならず口座振り込みによる公金給付についても、プッシュ型行政サービスが可能となる法整備が進みました。
　また、市民生活でもデジタル機器やデジタルサービスが身近となり、スマートフォンの普及とともに、市民生活のデジタル化も進んでいると言えます。

　これらのことから、市民のスマートフォンへの行政サービスの情報提供や公金給付については、いつでもどこでも案内を確認することができ、迅速な手続き迅速な給付につながるなど利便性の向上が期待できるため、次世代の市民サービスとして効果的であると考えています。
　

問　プッシュ型行政サービスは、現在でもマイナポータルの利用によって一部可能となっていますが、利用している自治体は一部にとどまっています。国はさらに活用を広げたい考えで、今後プッシュ型行政サービスを実現する基本インフラとして充実させていく考えのようです。マイナポータルの活用については今後の活用は国の今後の取り組みを待ち、更にマイナンバーカードの普及を図る必要もあり、これからといったところかと思います。このためプッシュ型の仕組みを、独自に構築する取組が一部の自治体で始まっています。
　

　千葉市は今年1月から保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をLINEで通知する「あなたが使える制度お知らせサービス」を開始しました。
また東京都三鷹市が2017年7月から導入した「ゆりかごスマイル」は、予防接種の日程をウェブサイト上で簡単に管理でき、接種日が近づくと通知メールが届き、妊婦健診や乳幼児健診の案内も受け取ることができるようになっています。

　このように独自のシステムを構築するか、または民間サービスを活用する、またマイナポータルの利用環境が整うのを待つにせよ、プッシュ型行政サービスの導入を進めていくべきと考えます。それは今後、事務の合理化につながっていくことにもなります。本市もデジタル化への取り組みの中で、だれ一人取り残さない市政を目指して、プッシュ型行政サービスの導入について、検討を進めていくべきと思います。お考えを伺います。

 

答　プッシュ型行政サービスは市民の生活が多様となった現代では、申請忘れ等によるサービスの受給洩れの防止や、デジタル化による業務の効率化の一助となると考えています。
　スマートフォン等に送信した通知から、電子申請システムに誘導することで、サービスの情報提供から電子申請接続先案内までを兼ねることができ、市民にとって利便性が向上します。

　現在、マイナポータルを利用した電子申請の導入に向けて関係部署と協議をしているところでありますが、マイナンバーカードの普及が進みますと、マイナポータルの利用者が増えると想定できます。

　このため、プッシュ型行政サービスの導入については、マイナポータルとの連携を視野に入れ、先行自治体のシステムを研究し、市民にとって便利でありながら、業務の効率化に資するような方式を検討して参ります。

 

２．メンタルヘルス対策について

 

問　総務省はすべての地方自治体を対象に、メンタルヘルスの不調に伴う休職職員数や予防策を尋ねる初めての大規模調査を行うとのことです。地方自治体では、心の健康を崩して休職する職員が増えており、総務省は調査結果を分析したうえで、今年度中に効果的な対策を取りまとめたい考えとのことです。

　これまでも国は総務省の関係団体が一部の自治体を対象に抽出調査を実施していて、一昨年度の結果ではメンタルの不調が原因で１か月以上休職した職員は、１０万人当たり１６４３人で、全体の１．６４％でした。本市職員のメンタル不調が原因での病欠・休職の状況について伺います。

 

答　近年、メンタルの不調を訴える職員は増加傾向にあります。メンタル不調の要因は業務負担や人間関係などの職場環境に限らず、家族や子供に関する家庭の悩み、又は自らの健康上の問題など様々であり、これら複数の要因が絡む場合も少なくありません。
　

　メンタル不調により病気休暇又は病気休職となった職員数については、令和元年度は病気休暇が５人、病気休職が３人、計８人、令和２年度は病気休暇が９人、病気休職が１人、計１０人、本年度は８月末日時点で病気休暇が５人、病気休職が３人、計８人です。

 

問　メンタル不調の原因は様々かと思いますが、市民のためにともに働く職員が、心の健康を損なうことは本人にとって不本意な事であり、市役所としても損失です。雇用主として、業務が原因で罹患することは防がなければなりません。個人的な原因についても上司・同僚として相談を求められれば対応していくべきでしょう。
　

　そこで労働安全衛生法が改正され、平成２７年１２月からストレスチェック制度の導入が、自治体に対しても義務付けられています。今日までのストレスチェックの実施状況とその結果、及びそれに対する対応についてご説明願います。

 

答　本市におけるストレスチェックの実施状況ですが、ストレスチェックの対象者は、再任用職員及び会計年度任用職員を含む全職員です。検査は毎年１１月に紙の調査票で行い、ストレスの程度を点数化して評価します。その結果から高ストレス者を選定し、職員の申し出により産業医による面接指導を実施しています。

　昨年度の実施状況ですが、対象者８７６人のうち調査票提出者は６３１人、調査票の回収率は約７２％で、分析結果の全体の傾向として、全国平均を１００とした時の総合リスク値は８４という結果でした。この数値は、仕事のストレスによる心理的ストレス反応、疾病休業、医師受診率が全国に比べ１６％少なく発生すると予想される結果となります。

 

問　心の問題は調査のタイミングにも左右されるでしょうし、本人による調査票への記入という手法には限界もあろうかと思います。先ほどの休暇・休職者数のご答弁からも、さらなる対策が求められます。

　ストレスを抱えている職員の存在を認めたら、まずは本人のケアが必須でしょう。そして同時に必要なのが職場環境の改善です。地方自治体が行うべき業務は増える一方であり、業務の合理化、効率化を進めていく必要があります。民間に比べて立ち遅れているとされるICT化をさらに進めることも、職員の負担軽減のために必要でしょう。多少の導入コストがかかっても、更に進めていくべきと思います。

　総務省は今回の調査をもとに、有識者に議論してもらい、職員の職場環境や業務内容に応じた対策づくりに反映させる方針とのことです。今後の職員のメンタルヘルスに対する取り組みについて、お考えを伺います。

 

答　メンタルの不調を訴える職員は増加傾向にあり、その要因は様々です。職場環境の改善の一つとして、業務の合理化、効率化をさらに進めていくことは重要であると感じています。その中でも特にデジタル化の導入については職員の負担軽減につながるものと考えます。また、職員の様々な相談に応じる体制として、令和２年度より産業カウンセラーによるカウンセリングを毎月行っており、今後継続して行ってまいります。

　なお、総務省は今回の調査の結果を分析し、今年度中に効果的な対策を取りまとめるとのことですので、その調査結果をもとに本市でも職員が健康で働きやすい職場環境や業務内容に応じた対策について検討したいと考えます。

 

＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくは後日に議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。

　なお質問の録画映像が、既に同じく議会ホームページで公開されていますので、よろしければご覧ください。

９月１日
　９月は雨模様のスタートとなりました。９月議会が開会となり、９月１７日までの１７日間の会期で議案審査と一般質問が行われます。９月は決算議会ですので、これから一般質問の準備と並行して分厚い決算書のチェックも進めなくてはなりません。決算は昨年度の予算がどう使われどのような成果があったのか検証し、来年度の予算編成に反映されるよう確認する重要な機会です。しっかり取り組んでまいります。

　

　もちろん今回も、引き続き一般質問に立ちます。通告内容は・・・

１．市民への行政サービスについてについて

（1）プッシュ型行政サービスについて
（2）本市での導入について

 

２．メンタルヘルス対策について

（1）本市職員の現状について
（2）メンタルチェックの実施状況について
（3）今後の取り組みについて

　

　市民に対する様々な行政サービス、これには給付金なども含まれるわけですが、行政は申請主義であり、市民自らが書類をそろえて申請しないと受けることができません。郵送で案内と申請書を送る場合もありますが、多くは市民が自分で情報を得て、多くの場合は役所まで出向かなければなりません。情報を得られず、申請できなかった場合は、対象者であってもサービスを受けることができません。デジタル化が進んで申請が自宅からできるようになっても、申請主義を改めなくては同じことです。

　

　そこで、せっかくのデジタル化の成果を、行政サービスをプッシュ型、すなわちサービスの対象者には行政の側から通知してサービスの利用を促す、あるいは対象であることが明らかな方に対しては、通知と同時に給付も済ませてしまうといったプッシュ型行政サービスへの転換が望まれます。

　
　実はこれは既にデジタル改革関連法の成立により実施が可能なサービスになっていて、令和３年度子育て世帯支援特別給付金は、史上初めてプッシュ型で給付が行われました。対象者の申請は不要で、振込先の口座情報も、改正法のおかげで児童扶養手当や児童手当の口座情報が利用できました。シングルマザーの方など、仕事に追われて行政情報にも疎いといったことも考えられる中、画期的な事でした。誰ひとり取り残さない市政を目指し、藤岡市でもデジタル化を機に、プッシュ型行政サービスへの転換を求めていきます。

 

　２題目のメンタルヘルス対策は、藤岡市の職員でも心の不調によって休職を余儀なくされている方がいます。発症の原因は様々でしょうが、共に市民のために働く仲間として環境を整え、仕事が原因で発症することを抑えられるように改善していく必要があります。

 

　質問順位は２番と決まりましたので、登壇は９月９日の午前１１時前後になると思われます。しっかり頑張ってまいります。

６月２５日　　

 

　６月議会がすべての議案審査を終えて、閉会となりました。東京都議会議員選挙も公示となり、本格的な選挙戦に突入しています。コロナ対策に十分注意しながら、公明議員として投票日まで、しっかり支持拡大に動いてまいります。さらに都議選が終われば、すぐに衆議院選挙が、任期満了までのどこかで必ず行われます。地元でも党勢拡大に怠らず務めてまいります。
　今回も引き続き、一般質問に立たせていただきました。少し長くなりますが、概要を掲載させていただきます

 

１．育児休業の取得について

 

問　育児・介護休業法の改正の目的は、男性の育児休業の取得を促進することです。改正法は男性が育児休業を取りやすくするため、企業に対し男性・女性にかかわらず育休を取る意思があるかを確認するよう義務付けています。また、父親には子どもの出生後８週間以内に最大４週間分、「男性版産休」ともいえる制度も作られました。
　この法改正の背景には、男性の育休取得が遅々として進まない現状があります。2019年度の男性の育休取得率は7.48％と、先進国では最低水準です。政府は、2025年までに男性の育児休業取得率30％の目標を掲げて、行政、民間に一層の取組を求めています。
　そこで、まず本市職員の、育児休業を取得した男女別の人数と、取得率についてお伺いします。合わせて育児休業の他に、男性は配偶者の出産介護のための休暇と産前産後の育児参加のための休暇がありますが、こちらについても取得した人数と、取得率について伺います。

 

答　配偶者出産休暇を取得した人数と取得率は、平成29年度は対象者12人のうち9人が取得し75.0％、平成30年度は14人中9人で64.3％、令和元年度は12人中9人で75.0％です。
次に、育児参加のための休暇を取得した人数と取得率は、平成29年度は対象者12人のうち6人が取得し50.0％、平成30年度は14人中2人で14.3％、令和元年度は対象者12人中4人で33.3％です。
　最後に育児休業の男女別の人数と取得率の対象者数については、当該年度に出生し新規に対象となった職員数で、男性の取得率については、平成29年度は対象者12人のうち取得した者がなく0％、平成30年度は14人中2人で14.3％、令和元年度は12人中1人で8.3％です。女性については各年度100％です。

 

問　県の調査によると、「男性の育休取得への意識」という調査項目では、育休を「男性も積極的に取得するほうがよい」との回答が32.9％で、「男性もできれば取得するほうがよいが、環境が整っていない」との回答が59.4％と、制度はあっても実際には取得しづらいと感じている人が多いようです。本市でも育休取得について、ハードルが高いと感じている男性職員がいると思われます。取得率向上のためには、庁内挙げての取り組みが必要と感じます。男性職員の育休取得率向上について、本市ではどのようにお考えか、お伺いします。

 

答　本市でも育児休業を様々な要因により、取得しづらいと感じている男性職員が多いと感じています。しかし男性職員が配偶者の出産からその後の家事・育児に関して積極的に関わることは、重要であると考えています。
　本市の特定事業主行動計画の中で、男性職員の積極的な育児参加を促進するため、まずは配偶者出産休暇取得率100％及び育児参加のための休暇の取得率を70％以上とすることを目標数値として定めています。そして、その目標数値を達成することで、その後の育児休業の取得率向上にもつなげていきたいと考えています。

 

問　先の県の調査では、男性が育休を取得しない、できない理由について２つまでの選択制での回答がありますが、そこには「職場に取りやすい雰囲気がない」が60.2％と最多で、次に「取ると仕事上周囲の人に迷惑がかかる」が34.4％という結果でした。
　さらに、現在働く1477人に職場で男女間の不公平や制度の未整備について複数回答で聞いたところ、男性の回答は「男性が育児・介護休業を取りにくい慣習や雰囲気がある」が最多の27.4％であり、女性の回答でも、「男性が育児・介護休業を取りにくい慣習や雰囲気がある」は２番目に多い25.8％でした。男性職員が育休を取りやすくする職場の雰囲気づくりは、重要な課題と思われます。
　最近「イクボス」という言葉が少しずつ社会に受け入れられ、マスコミにも登場するようになりました。イクボスとは職場で共に働く部下、スタッフの仕事と生活の調和を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことです。
　県では平成24年度から企業向けセミナーとして、「ぐんまのイクボス養成塾」を開催しています。現在はオンラインで県内の企業、経営者、管理職向けに開講し、県内の企業が従業員のワーク・ライフ・バランスを推進して、男女共に働きやすい職場環境づくりを進めることを応援しています。職場の雰囲気を変えていくためには、育休制度の対象者だけではなく、その上司たちへの意識啓発を進めることが重要です。イクボスについて本市のお考えを伺います。

 

答　職場の中でのリーダーである立場の人間が、共に働く部下の人生においての価値観を共有することで、職場におけるワーク・ライフ・バランスを積極的に推進し、男女共に働きやすく、仕事と生活を両立して安心して子育てに取り組めるよう、浸透させていくことは民間にとっても、行政にとっても重要であると認識しています。今後は、上司はもとより職員全体の意識啓発によって、求められている自らも仕事と私生活を楽しめる働きやすい職場環境の構築を進めていきたいと考えています。

 

問　このように地道に意識改革を積み重ねていく取り組みは重要であり、実質的な成果を上げていくためには欠かせません。しかし同時に職員にとって最大の職場環境の一つである上司、つまり市長以下の管理職が自らを変革し、上から変えていく必要もあろうかと思います。
　県では平成29年３月に働きやすい職場づくりに向けた「ぐんまのイクボス共同宣言」が行われ、当時の大澤知事、群馬労働局長をはじめ14名がイクボス宣言を行いました。
　育休に限らず、休暇を取りやすい職場づくりを進めるためには、今後のデジタル化の推進や休んだ人をフォローしやすい業務分担の在り方や人員配置など、継続した取り組みが必要ですが、まずは庁内の意識を変えることによる、休暇を取りやすい雰囲気づくりを先行して行うべきと考えます。現職の国務大臣が育休を取得し、厚生労働大臣がイクボス宣言する時代にあって、市長・副市長・教育長を先頭に全ての管理職がイクボスとして、自ら担当する部署の業務改善に当たりながら、男女ともに職員が子育てを楽しみながら働ける職場環境を作っていくことが望まれます。育休を取ろうとする職員が上司の理解を信じて、育休取得に一歩踏み出せるよう、本市でもイクボス宣言をするお考えがあるか伺います。

 

答　イクボス宣言を行うには、職場として将来を担う子どもたちの育児を応援し、その環境を整えることで上司と部下が信頼し合い、育児休業や子育てのための休暇を取得しやすい風土を醸成することが必要であり、このイクボス宣言は、育児のみならず家族の介護などワーク・ライフ・バランスの推進をより強力に推進することを表明する宣言として、とても有効であると考えています。
　先ほどの答弁と重なりますが、まずは配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を気兼ねなく安心して制度を利用できるように職員の意識改革を進め、職場環境を早急に整えたいと考えています。

 

２．労働者協同組合の活用について

 

問　地域社会には様々な課題があり、その解決に当たる新しい仕組みの一つとして、労働者協同組合が注目されています。昨年１２月には労働者協同組合法が国会で可決成立し、法制化が行われました。
　労働者協同組合とは、働く人々、市民らが自ら出資して協同組合を設立して、組合員として平等の選挙権と議決権を持って運営にあたりながら、自ら働いて事業を行う非営利の法人です。設立は準則主義で官庁の認可は不要、３人以上の発起人によって設立できます。地域に暮らす市民の手で、地域で求められる事業に取り組むことができます。行政にとっても様々な地域課題の解決に向けての、市民協働のパートナーのひとつとしても期待されます。労働者協同組合について、本市の認識をまず伺います。

 

答　近年、労働者が自発的に協同して労働し、事業を行うという「協同労働」の形で地域における多様な需要に応じた事業が運営・実施されております。しかしながら、現行法上は、出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利の法人という「協同労働」の実態に合った法人制度が存在しないため、やむを得ず既存の法人形態である企業組合やＮＰＯ法人などを利用して事業が実施されておりますが、これらの法人は出資や営利性の点で協同労働の実態に合わず、利用しづらいとの声がありました。
そこで、新たな法人形態として、全員が出資し、総会等を通じて事業を運営し、従事する組織である「労働者協同組合」を法制化したものが「労働者協同組合法」であり、第２０３回臨時国会において法律が成立したものです。
　この法律が可決したことにより、多様な就労の機会が創出されるとともに、地域における多様な需要に応じた事業の実施が促進され、ひいては持続可能な活力ある地域社会の実現に資するものと考えています。

 

答　その有用性の認識を、庁内で広く共有していただきたいと思います。地域課題、例えば障がい者の就労支援については、一般就労して地域社会の中で自立して生活していくことが理想ですが、すぐにすべてが実現できるわけではありません。労働者協同組合は、この問題でも一つの選択肢となり得ます。当事者自身や、支える人々が出資者となって労働者協同組合を設立して自ら働く場を作り、支えあいながら地域のなかで働き、生活していくことも考えられます。
　行政は多様化する諸課題に対して、その職員で対応することが難しくなっていて、現在は多くの事務事業を市民協働で行っています。それらの中でも専門性を要する事業や、専業で携わってくれるスタッフを必要とするものについては、協働のパートナーには企業やNPO法人などの団体が適していると思われます。本市も多くの事務事業を民間への指定管理や委託によって実施していますが、契約を伴うため対象の団体は基本的に法人であるべきでしょう。指定管理や委託以外にも公共性の高い活動を行っている任意団体に対して補助金を交付し、活動してもらっている事例も多数あると思いますが、今後指定管理者としても活動してもらえる団体を増やし、活動の幅や質を高めてもらうためにも、任意団体に対し労働者協同組合に改組することを選択肢として示していくことは、大きな意味のあることと考えます。指定管理者として事務を行ってもらえるようになれば、それによって団体の収入が安定し、継続して活動することも可能となります。また今後も次々と顕在化していくであろう地域課題、先ほど挙げた福祉に関わる課題以外にも例えば農林業、環境問題、再生可能エネルギーの導入など、地域づくりのために解決すべき課題は様々考えられますが、その解決のためには、その地域に居住する地域住民が新たな団体を設立し、その形態に労働者協同組合を選択することで、その活動を持続可能なものとできる可能性が高まります。地域住民の主体性と意欲を高め、共同体意識も強まり、持続可能な地域づくりへの新たな活力となることも期待できます。
　今後一層必要性が高まるであろう市民協働を、実効性と持続性のあるものとするために、本市として労働者協同組合について今後の活用について検討を進めるべきと考えます。あわせて、労働者協同組合について市民に周知し、希望のある団体や市民に対して相談と設立支援を進めるべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答　以前から、介護や福祉などの事業を行う非営利組織は存在していますが、多くは法人格を持たず、任意団体として事業を行なってきました。しかし、法人格を持たないがゆえに契約の主体となれなかったり、ＮＰＯ法人の設立・維持の手続きが煩雑であることとなど多くの問題があり、以前から対策が求められていました。
　今回、「労働者協同組合法」が成立したことにより、「労働者協同組合」として法人格が与えられ、かつＮＰＯ法人などよりも簡単な手続きで設立でき、働く意思のある者による就労の機会の自発的な創出を促進し、及び地域社会の活性化に寄与する事業であれば、基本的に自由に行うことができます。
　具体的には、訪問介護等の介護・福祉関連事業、学童保育等の子育て関連事業、農産物加工品直売所等の拠点整備や総合建物管理等の地域づくり関連事業及び自立支援等の若者・困窮者支援事業など、地域において多様な需要に応じて事業を行っており、同様の事業が行われることが想定されます。
　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への対応が求められる中、「労働者協同組合法」により、自治体や住民が「協同労働」という仕組みを活用しながら、多様な雇用機会を創出し、地域の課題解決や活性化につなげていくことが期待されます。
　本市としても、「労働者協同組合」の今後の活用や団体設立などの支援については、「労働者協同組合法」は令和２年１２月４日に可決致しましたが、公布後２年以内に施行となっていますので、今後の動向や他市の状況などを参考にしながら、対応を研究して行きたいと考えています。

 

＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくはくぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像または議事録をご確認ください。

　藤岡市議会令和３年第３回定例会、通称６月議会が本日開会となりました。会期は６月２５日までの１２日間です。蒸し暑い日々が続き、今日から関東地方も梅雨入りということですが、しばらくは議場や委員会室での会議に臨むこととなります。

　任期４年の折り返しの年ですので、先月の臨時議会で所属の委員会が経済建設常任委員会に変更となりました。また議会運営委員会委員も改選となり、不肖私が議会運営委員長を務めさせていただく定例議会です。しっかり取り組んでまいります。

　

　今回も引き続き一般質問に立ちます。今回の通告内容は以下の通りです。

１．育児休業の取得について
　①本市職員の取得状況について
　②男性職員の取得率向上について
　③イクボス宣言について

２．労働者協同組合の活用について
　①労働者協同組合について
　②市民協働での活用について

　

　今回はコロナ関係のことは同僚の内田議員に任せて、私は少し先を見た質問をします。一般質問は２２日と２３日に行われますが、私の質問順位は１番と決まりましたので、登壇は２２日の１０時過ぎとなります。しっかり準備して臨んでまいります。

　令和３年度第１回定例会、通称３月議会が新年度予算案が可決されて閉会しました。明日よりは春を迎えたまちに出て、さっそく次の戦いに向けて行動開始です。花粉もかなり飛んでいて大変ですが、コロナ渦でもっと大変な皆様のところに気を付けながら伺ってまいります。

 

　今回も一般質問に取り組ませていただきました。ウィズコロナ、アフターコロナの新しい生活様式が必要とされる今、デジタル化ばかりが叫ばれているように感じます。もちろんそれも大変重要で前回はその質問もしましたが、コロナに対応した形でもっと市民に寄り添う姿勢が必要と考えています。今回はその視点で市役所の窓口に関するもの２点、市立図書館１点、そして私が感銘を受けた「障害平等研修（DET研修）」について質問しました。以下、質問と答弁の概要を掲載させていただきます。

 

感染症流行への対応について

 

問：新型コロナウイルス感染症流行の収束の決め手は、ワクチン接種であることは明白です。市区町村が接種を行う高齢者と基礎疾患のある方への接種が、間もなく始まりますが、これを滞りなく進める必要があります。高齢者と基礎疾患のある方と、それに続く一般に分けてそれぞれ対象者数について伺います。

 

答：６５歳以上の高齢者が約２万５００人、６５歳に達していない特定の基礎疾患を有する者については、市で人数を把握していませんが、国からは自己申告により予診票の内容で医師が判断するよう指示されています。続いて、高齢者施設等の従事者が約１千１００人、６０～６４歳の者が約４千１００人、最後にその他の１６歳以上の者となります。なお高齢者施設等の従事者には市外の方も含まれており、市民の対象者の総数は約５万７千人です。

 

問：本市にとっても空前の対象者数となりますが、この人数に円滑に接種を受けてもらうには充分な準備が必要です。市民はどう手続きして、どこで接種を受けるのか。また国から明確なワクチン供給の予定が示されていませんが、現在の時点での日程はどうなっているのかなど、本市の接種計画についてご説明ください。

 

答：市が主体で実施するのは、６５歳以上の高齢者から始まる市民への接種になります。国からは令和４年２月２８日までに、接種を終えるよう指示されています。

　市では、これまでにない大規模な予防接種事業を円滑に進めるため、医師会や市内の医療機関等の協力の下、接種体制について検討・協議をしています。しかし、国からの情報も何度も変更されることや、新しいワクチンの取り扱いに手間がかかることなどから、医療関係者でも接種体制づくりに慎重になっている状況です。

　国から新たなスケジュールとして、地域や人数は限定的ではありますが、４月１２日から６５歳以上の高齢者への接種を開始すると発表がありました。藤岡市においても国が示すスケジュールに合わせて接種できるよう接種体制を確保していきます。

 

問：新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない現状にあって、また、今後も新たな感染症の発生の可能性を考えると、市役所の窓口業務についてもウィズコロナ、アフターコロナの新しい生活様式に合わせた運営が望まれます。

　各種申請について今後オンライン化が進められても、相談業務などは対面で丁寧に対応する必要があります。そこで今回のコロナ対応で、民間でも広く使われるようになったICTによるリモートや、いわゆるテレビ電話の機能を活用するべきと考えます。リモートであれば接触を伴わずに、また距離があっても、双方向で顔を見ながら対話することが可能です。

　渋川市では各支所に行政相談員を配置し、全員がテレビ電話機能を持ったタブレット端末を使っています。相談員は支所内、また相談事の現場に出向いて本庁の担当課と通信で結びます。相談者は本庁にいる担当者とタブレット端末を介して顔を見ながら会話し、相談ができます。

　本市でも合併により鬼石総合支所が置かれましたが、その機能は縮小されています。そこで支所の窓口に、市民が本庁各課と直接相談できるよう、双方向で顔を見ながら会話できる端末を置くことを提案します。固定での使用で十分であれば、既存のパソコンに映像通信ソフトを入れ、ウェブカメラを用意するだけで運用できます。それでも十分に総合支所の機能強化となり、対面を減らして接触を避けての窓口業務が可能です。この仕組みを導入することで、オンライン申請と窓口での対面の中間の形態として、内容に応じての使い分けが可能となり、血の通ったデジタル化と言えると思います。お考えを伺います。

 

答：鬼石総合支所は本庁の８課の受付申請業務を取り扱っていますが、コードレス電話を利用して、市民と本庁職員が電話で直接相談できるようにしています。コードレス電話での相談は１カ月に数件程度あります。スペースの確保や設備の導入など課題はありますが、総合支所の機能強化と住民の利便性向上に資すると考えます。身近になったＩＣＴサービスのひとつであり、藤岡市デジタル化ビジョンで推進を図ることとしている市民の利便性向上に寄与するので、今後、導入に向けた検討を進めたいと考えています。

 

問：お悔やみ窓口の設置について伺います。人は誰でもいつかは必ず亡くなります。人間は社会的な生き物ですので、亡くなると行政に対しても多くの手続きが必要です。様々なケースも考えるとどのような手続きがあるのか、手続きを行う担当課ごとに分けてご説明ください。

 

答：死亡届提出に伴い遺族に渡している案内では、１１課及び１関係機関で２５の手続きとなっています。この手続きは個人によって異なりますが、個々の取扱いが解るよう案内しています。市民課では、印鑑登録、住基カード・マイナンバーカードなどの返却。税務課では軽自動車等の名義変更、廃車手続き、納税相談課では市税等の納付手続き、保険年金課では、国民健康保険証の返還や葬祭費の申請など７つの手続き、環境課では、犬の所有者変更の手続き、福祉課では、障害者手帳の返却など、介護高齢課では、介護保険証の返却など、子ども課では児童扶養手当の申請など５つの手続き、農業委員会では、農業者年金や農地の相続等の手続き、建築課では、市営住宅に関する届出や申請。経営課では上下水道に関する届出、また、前橋地方法務局高崎支局での相続登記について案内しています。

 

問：これらの手続きを全て済ませるには、庁舎内での移動時間も含めて多くの時間と手間がかかります。本市の場合、健康福祉部各課は本庁舎から離れた別棟であり、さらに市民にご苦労頂いています。これらの手続きを、家族を失った悲しみの中、葬儀等で疲労している状態で行うことは大変です。

　そこで近年全国でお悔やみ窓口を設置し、手続がワンストップで済むサービスや、相談窓口を設置する市町村が増えています。届け出の情報は関係課と共有されるため、スムーズに申請できるようになり、受け付け時間も３分の１まで短縮できる例もあるとのことです。

　本市でも将来的には専用スペースを確保したほうがより良いと思いますが、現状では１日平均２人ほどのためそこまでの必要はないと思われ、死亡届を受理する市民課窓口を兼用し、そこに各課の申請書類を集約して対応することが考えられます。一人の職員で全て対応する必要もなく、予約制として各課の職員が必要に応じて順次対応する運用も可能です。お悔やみ関係の手続きの集約について、改めてお考えを伺います。

 

答：お悔み関係の手続きを集約する専用コーナーの設置ですが、質問のなかでもふれていましたが、現在の死亡者数からすると件数もそれほど見込めません。また、多課にわたる手続きとなるため職員１人での対応は難しいことから、現時点では専用コーナーの設置までは考えていません。

　提案の必要に応じて各課の職員が順次対応する運用など、引き続き遺族にとってスムーズな手続きが行えるよう関係各課とも研究していきます。

 

問：市立図書館では、返却されてきた図書に対してアルコールでふき取り、除菌を行っています。あまりに効率が悪く、時間もかかるのにカバーの部分しか清掃できません。また、液体であるアルコールでふき取ることは、フィルムが掛けてあっても、本を傷める可能性が高いと思われます。

　新型コロナウイルスと闘っている現在はもちろん、季節性インフルエンザやノロウイルス感染症を始め、特に抵抗力のない子どもやお年寄りを守るためにも、また作業に当たる職員の安全のためにも、もっと安全で効果的、かつ効率の良い除菌方法が必要です。

　そこで市立図書館に図書消毒機と呼ばれる機器の導入を求めたいと思います。この機器は新型コロナウイルス感染症の流行によって、全国で大きく導入が進んでいるようです。

　この機器は紫外線で殺菌消毒し、送風により本に挟まった髪の毛やほこりなどを除去するものです。メーカーや機種により異なりますが、同時に数冊の処理が可能で、数十秒で消毒ができます。この図書消毒機を使うことにより、不特定多数の方が利用する本を清潔で安心して借りることができます。

　このことについて平成２６年に一般質問が行われ、かなり前向きな答弁が行われていますが、今日まで機器は導入されていません。このコロナ禍にあって、改めて図書消毒機の導入を図るべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答：図書消毒機は県内の図書館でも、１１館に設置されていることを確認しています。日本図書館協会の見解では新型コロナウイルス感染を防ぐ最も効果的な対策は、資料利用前後の手洗い・手指の消毒であり、紫外線照射による資料の消毒は推奨されていません。その理由としては、紫外線の新型コロナウイルスへの効果はまだ立証されておらず、各国機関の見解もむしろ否定的であることをあげています。

　図書消毒機の導入につきましては、今後新しい実証結果が出てきた場合は見解の改訂も有り得るとのことなので、日本図書館協会や県立図書館の動向を注視していきたいと考えます。

 

 

障がい理解に関わる職員研修について

 

問：障害者差別解消法の施行により、行政機関はその事務・事業を実施するに当たり、障がいを理由として不当な差別的取扱いをすることが禁止されるとともに、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でない場合には、必要かつ合理的な配慮を提供することが義務化されました。法は福祉分野にとどまらず、日常生活および社会生活全般にかかわる分野を広く対象としています。

　そのため法に対応するためには、福祉分野の職員にとどまらず全ての職員が障がいに対する理解を深めていく必要があります。そこで、本市の職員研修における、障がい理解に関わる研修の実施状況についてご説明願います。

 

答：本市においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」に則して、職員が適切に対応できるよう、「藤岡市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を平成２９年４月１日に施行いたしました。

　職員研修については、対応要領第７条に基づき、新規採用職員に対しては、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について、また、新たに課長となった職員に対しては、障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる役割について、平成２９年度よりそれぞれ研修を実施しています。

 

問：群馬県では障がいを理由とした差別の解消を推進していくための職員研修として、「障害平等研修」を活用しています。これはDET研修とも呼ばれ、障がい者自身がファシリテーターとなって進めるワークショップ型の研修です。対話を通じた「発見」を積み重ねていく中で、差別や排除など、社会の中にある様々な「障害」「バリア」を見抜く力を獲得し、それらを解決していくための行動を形成することを通じて、障がい者の社会参加や多様性のある社会を創ることを目的としています。

　DET群馬のファシリテーターを講師として実施するこの研修は県職員が順次受講するのみならず、昨年１月２１日には山本知事以下県幹部職員も受講したとのことで、県知事の受講は全国で初めてということです。また県内各市町村でも、職員対象に実施するところが増えてきています。

　私自身も研修を受けたところ、イラストや映像を見ながら「障害」について考えたり、DET群馬のファシリテーターや参加者とのディスカッションを積み重ねたりする中で、「障害」とは何か、差別を解消し共生社会を作っていくにはどう行動すべきか、自然と理解が進んでいきました。

「障害者の権利に関する条約」の前文では、「障害」は「機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用」であるとしています。要するに「障害」とは「障がい者の身体にあるもの」ではなく、「障がい者と向き合う健常者の態度や社会環境のバリアによって生まれるもの」だということです。

　もちろん障がいによる不便さを補うためには、様々な福祉施策が必要です。しかし障がい者をはじめ不便さを抱える人々が、更に言えば健常者も含めてすべての人が自分らしく生活できる共生社会を実現するためには、健常者の心の中のバリアと、社会環境にあるバリアを取り除いていく必要があるのだということを、自ずと理解させてくれる研修でした。

　本市においても障がいを理由とした差別の解消を推進していくため、職員研修に「障害平等研修」を取り入れていくべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答：合理的配慮を提供する際、「障害」とは、障がいのある人のことではなく、障がいのある人の社会参加や社会資源の利用を妨げる健常者の態度や社会環境の障壁であることを認識し、そのうえで障壁を取り除く行動を起こすことが個人を尊重し合う社会形成につながると考えます。

　昨年、群馬県主催の藤岡公民館において行われた一般向けの研修では、意識や考え方を変えることができた、障壁に気付くことができたといった趣旨の意見が多く寄せられたと聞いております。

　本市においても、障害平等研修の実施について、職員の障がいに対する理解と障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めるために有効と考えますので、実施に向けて前向きに検討していきます。

 

＊上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくはくぼたまでお問い合わせいただくか、後日に藤岡市議会ホームページに掲載される録画映像または議事録をご確認ください。

 

　新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になり、本当にありがとうございました。今年も住みよい「ふるさと藤岡」を目指して、一人の声を大切にして全力で働いてまいります。
　

　昨年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、塗りつぶされたような一年間となってしまいました。公明党は国民の生命と暮らしを守るために、感染予防対策と経済対策に全力を挙げてまいりました。感染予防には専門家の声を聴き、政策に取り入れる体制を公明党の提案で作ることができました。何しろ初めての経験でもあり、政府の対策にまだ工夫の余地があることは否定できません。それでも国民の皆様の協力もあって、諸外国に比べれば感染者数も亡くなった方も低い水準になっています。今年はまず第３波を収束させ、国民の希望者全員にワクチン接種を進めることが大切です。国と地方の両方から、全力で進めてまいります。

 

　また経済対策にあっては、本当に困っている方々の手元に、直接届く対策を進めてまいりました。その上で国民全員への一人10万円の給付も、私たち地方議員が市民の声を聴いて党に届けた結果、山口代表が総理大臣に直談判して実現しました。実施前はマスコミから天下の愚策とまで酷評されましたが、いざ実施されれば高い評価をいただき、国民が昨年を乗り切る力になったことは疑いありません。今年も全力を挙げて取り組んでまいります。

 

　そして忘れてはならないのは今年は東京都議選に加え、衆議院議員が任期切れとなることで、どこかのタイミングで必ず衆院選が行われることです。公明党議員として、こちらにも大勝利に向けて全力で取り組んでまいります。衆院選では群馬県から公明党初の衆院議員を輩出すべく、比例北関東ブロック３議席獲得を実現します。全国大勝利と１０選挙区の勝利に対しても、どこまで貢献できるか挑戦してまいります。
　

　市政においてはコロナ対策はもちろんのこと、引き続き藤岡市をどの世代も暮らしやすいまちとしていけるように、子育て支援、教育の充実、働くお父さん・お母さんへの支援、高齢者支援、障がい者支援、防災、まちの発展を目指し、これまで以上に政策を磨き、公明党の国会議員と地方議員のネットワークを活かして、皆様が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。ご意見・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。本年もどうぞよろしくお願い致します。

　今日は大みそか。令和２年も今日でお別れです。皆様には今年も一年間大変お世話になり、本当にありがとうございました。

 

　今年は春先からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行に、塗りつぶされてしまった感のある一年間でした。マスクの常用から、オリンピックを始め様々な行事や会合等も中止・延期、３か月もの学校の休校など、ステイホームの日々が続き、日常が大きく変わってしまいました。

 

　そんな中、政治の課題は多数あってどれもおろそかにはできませんが、何と言っても最優先はコロナ感染拡大防止と、流行に伴って経済的に打撃を受けた個人、企業に向けての支援と経済対策であることは論を待ちません。
　私たち地方議員の仕事は、市民の声を行政に届け、対策を提言することです。そして公明議員の私たちは、党に向けて国に対応を求める提言もすることができます。感染症の流行下で人に会うことが制限され議員活動は思うに任せませんでしたが、それでもいただいた声には最大限対応することで、少しはお役に立つことができたのではないかと思います。

 

　来年も少なくとも前半は同様の状況が続くであろう中で、ワクチン接種の体制づくりを進めることになると思います。来年の年末はコロナを克服して迎えられるよう、一人の公明議員として自分のできることに全力で取り組んでまいります。来年も引き続き皆様にはお気軽にご相談いただき、ご意見・ご要望を寄せていただけますよう、よろしくお願いいたします。