menu
バックナンバー 2020年 9月

9月17日

 

 9月議会が閉会となりました。まだ暑さの残る日々ですが、withコロナの新しい生活様式に従って十分注意しながら、訪問対話や街頭演説などの日常活動に頑張っていきたいと思います。

 

今回の一般質問は、コロナ禍の中で明確になった問題での高齢者世帯と子育て世帯に対する支援について質問しました。提案に対してあまり明確な答弁は得られませんでしたが、これらの問題を一歩前進させるきっかけとなったと思います。以下、少し長くなりますが、質問と答弁の概要を掲載させていただきます。

 

1.高齢者世帯の支援について

 

問:新型コロナウイルス感染症の流行により、高齢者世帯が日常的に抱える健康と生活上の不安が増幅され、浮き彫りとなっています。このことは一人暮らしに限らず、夫婦など複数世帯でも同様です。ところが一部の市の施策の対象が一人暮らしに限られていたことから、「行政は自分たちに何もしてくれない」という思いに至ってしまっています。
 国民生活基礎調査の概況によると、令和元年6月6日現在における全国の世帯総数 5178 万 5 千世帯の内、「高齢者世帯」は 1487 万 8 千世帯で全世帯の 28.7%となっています。高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が 736 万 9 千世帯で高齢者世帯の 49.5%、「夫婦のみの世帯」が 693 万 8 千世帯で同じく 46.6%となっています。そこでまず、本市の高齢者世帯数とその割合、世帯構造の統計があれば伺います。

 

答:住民基本台帳からの集計では高齢者世帯は8,576世帯で、全体の31.1%となっています。高齢者世帯の世帯構造は単独世帯が4,869世帯で56.8%、夫婦のみの世帯が3,457世帯で40.3%、その他が250世帯で2.9%となっています。

 

問:本市においても高齢者世帯が約3軒に1軒で、一人暮らし世帯の他にも多くの高齢者が夫婦2人のみで生活しているということです。そしてそれらの方々の多くは、高齢ゆえに健康や生活に不安を抱えていることと思われ、それは行政にとって重要な課題と考えます。
 国民生活基礎調査によると、傷病で通院している者〔通院者〕は人口千人当たりで表されますが、65歳以上では689.6、75歳以上では730.5と、7割以上の方が何らかの病気で通院していることがわかります。
 これに対して行政が行うべきことは、安心を与えることだと思います。行政は常に高齢者世帯に注意を払っており、いざという時には手を差し伸べてくれるというという実感を持てることが重要であり、それは市民の健康と命を守ることに直結しています。そのために高齢者世帯に対する見守りネットワークを拡大し、より幅広い対象世帯に対して定期的に見守りを行うべきと考えます。
 私は平成28年第4回定例会の一般質問で、民間企業と協働した見守り活動について、乳酸菌飲料販売会社の「愛の訪問活動」を紹介し、伺いました。それに対し、「今後は、より多くの社会資源を活用した見守りネットワークの構築について検討していきたいと考えています。」とのご答弁でした。その後、どのように検討を進められているのか伺います。

 

答:市のその後の取り組みとしましては、令和元年11月13日に市内スーパーの移動販売部門と見守りに関する協定を結びました。藤岡、神流、小野、鬼石地区に限定されていますが、移動販売の際に高齢の買い物客の見守りを行い、異変に気付いた時には市に連絡することになっています。

 

問:乳酸菌飲料を介した見守り活動以外にも、定期的に自宅に電話し、安否の確認等を行う、また往復はがきを利用して、郵便局との協働で事業を行うなど、様々な方法で簡易で頻度の高い見守りを実施している自治体が多数あり、本市でも実施可能な方法があると考えます。
 新たに社会資源を活用するなどして追加の見守り事業を行い、短時間であってもより接触頻度を上げる、またこれまで対象でなかった持病や健康不安を持つ高齢者世帯に対象を広げる施策が必要と思いますが、お考えを伺います。

 

答:高齢者世帯も見守りが必要なケースがあると考えます。現在市では、生活支援体制整備事業の中で、ひとり暮らし以外の高齢者世帯の見守りを行うことを検討しています。まず見守りボランティアを希望する人の勉強会を行い、その後可能な地区から活動を始めて、やがて市内全域でできるようになればと考えています。

 

問:今夏は連日35度以上の体温を超えるような猛暑と、連夜25度以上の熱帯夜が続き、全国で熱中症による死者が相次ぎました。
 コロナ禍の中で不要不急の外出を控える高齢者の在宅時間が増えていることもあり、8月に連日のように報道された熱中症関連のニュースでも患者には高齢者の割合が多く、総務省消防庁の発表では8月10日から16日の1週間で、熱中症で搬送された方の61.8%を65歳以上の高齢者が占めています。また亡くなった高齢者がエアコンを設置していなかった、またあっても使用していなかったという例が散見されました。
 それを裏付けるのが、国の消費動向調査です。平成30年3月調査でエアコンの保有率は2人以上世帯の世帯主が70歳以上、これは高齢者世帯以外も含まれた数字ではありますが88.6%、70歳以上の単身世帯ですと81.3%と、2割近くでエアコンが設置されていないのです。

そこで、高齢者を熱中症から救うため、エアコンの購入費などを補助する自治体が増えています。県内では前橋市と大泉町が高齢者のみ世帯のうち市民税非課税世帯に対し、エアコンの購入及び設置に必要な費用を助成しています。本市の高齢者世帯への熱中症予防対策についてお考えを伺います。

 

答:市独自で調査を行い、夏季のエアコン使用状況や水分補給の状況についてのアンケートも行いました。対象者は1,986人で、回答者は1,737人、回答率は87.5%でしたが、回答者の中で、エアコンを使用していない人や水分補給が足りていない人が383人いました。この人たちは熱中症になるリスクが高いことから、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの協力を得て、個別訪問や電話等で注意喚起を行いました。
  今後の対応については、先ほどの見守りボランティアによる地域での見守りの中で、注意喚起も行っていけたらと考えます。

 

2.子育て世帯の支援について

 

問:新型コロナウイルス感染症の流行は、市民生活にも多大な影響を与えました。子どもの健康と命を守るためとはいえ、学校休業と保育施設の休園は子どもたちと保護者にとって大きな負担となりました。大人たちにとっても、経済活動の停滞によって多くの国民の収入が激減したため、国はその救済のために多数の施策を実施し、個人や事業者に対して給付・支援を行っています。

 それらの中でも最大の事業は、国民一人当たり10万円を世帯ごとに給付する特別定額給付金です。この事業は最終的に公明党の山口代表が内閣総理大臣と直接折衝して実現したものです。実施前には疑問の声も出ましたが、給付が開始されると一転評価が高まり、コロナ禍の中にあって国民の分断を防ぎ、第一波を乗り越える原動力の一つになったと言われているようです。本市においても市長と職員の皆様の奮闘もあってほとんどの給付が終わっていると聞いていますが、本市の給付事務についてご説明をお願いいたします。

 

答:本市の特別定額給付金給付事務については、マイナンバーカードを利用したオンライン申請の受付を5月1日から、郵送申請の受付を5月15日から開始し、申請期限の8月14日までに提出されたすべての申請に対する給付を終了いたしました。
 給付状況は世帯比では給付対象世帯27,642世帯に対し給付済は27,547世帯で給付率は99.66%、人口比では給付対象者64,768人に対し給付済は64,659人で給付率は99.83%となっています。

 

問:本市でもコロナ対策として様々な独自施策が実施されました。その中で、子どもの感染防止、子育て支援など、次世代を育むための取り組みについてご説明をお願いします。

 

答:本市では子どもの感染防止の取組みとして、小中学校の児童生徒及び保育所等に在籍する3歳以上の園児等に対して布マスクを1人あたり5枚、保護者用の不織布マスクを児童生徒及び園児1人あたり50枚、放課後児童クラブ1施設あたり500枚をそれぞれ配付するなど、感染拡大防止対策を実施してきました。また、妊産婦に対しても1人当り50枚の不織布マスクを配布しました。
 このほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校等で、家計や食事など家事の負担が増えている子育て世帯を支援するため、子育て世帯支援食事券配布事業を実施し、子ども1人につき1万円分を送付しました。
 学校では6月1日の学校再開以来、感染予防を最優先に考え、児童生徒、教職員にとって安全・安心な学校を目指した取組を行っております。

 

問:今回の特別定額給付金の支給は、基準日を4月27日が基準日と定められ、の日までに生まれた子どもまでが対象であり、それ以降に生まれた新生児は対象になっていません。コロナ禍での妊娠・出産には大きな不安が伴うことから、妊娠を控える動きも広がっています。
 そこで子育て支援の観点から新生児を抱えた家庭を応援し、経済的にも支える目的で、過去の例に倣って独自給付を検討・実施する自治体が全国に広がりつつあり、県内でも桐生市、伊勢崎市が実施するとのことです。本市においても、2009年のリーマンショック後の経済対策として実施された定額給付金においては、基準日後に出生した新生児に対して独自給付を行った実績があります。
 もちろん自治体の独自策であれば財源が必要ですが、国は都道府県に対して新型コロナウイルス対策として地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知しました。基準日後に出生した新生児に対する給付と子育て世帯への支援について、本市のお考えを伺います。

 

答:本市では、特別定額給付金について、基準日以降に出生した新生児に対する独自給付は実施していません。しかし子育て支援の観点から、子育て世帯支援食事券配布事業は、平成14年4月2日以降に生まれ、令和2年6月30日において本市に住民登録をしている子どもを対象とし、この期間に転入した子どもだけでなく、新生児も対象に含め実施しています。
妊産婦の不織布マスクについては、対象を①令和2年4月28日~6月30日までに出生した産婦、②出産予定日が令和2年7月1日以降で、令和2年7月31日までに妊娠届出をした妊婦としました。本市としては、こうした子育て世帯への支援について、調査研究を継続していきたいと考えています。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳しくは後日に議会ホームページに掲載される議事録をご覧いただくか、くぼたまでお問い合わせください。

 なお質問の録画映像が、既に同じく議会ホームページで公開されていますので、よろしければご覧ください。

 本日、9月議会が開会となりました。会期は17日までの17日間です。9月は決算議会ですので、これから分厚い決算書との格闘が控えています。決算は3月の予算議会の陰に隠れがちですが、決算でしっかり予算執行の結果を見ることが大事で、それが3月議会でのよりよい予算審査に繋がります。

 

 もちろん今回も、引き続き一般質問に立ちます。通告内容は・・・

1.高齢者世帯の支援について
(1)本市の高齢者世帯の現状について
(2)高齢者世帯の見守りの拡充について
(3)高齢者世帯の熱中症対策について

2.子育て世帯の支援について
(1)特別定額給付金について
(2)本市の独自施策について
(3)新生児への独自給付について

 

 コロナ禍で多くの市民が大変な思いをしています。そこに寄り添える市政を目指したいと取り組んでいます。質問順位は2番と決まりましたので、登壇は9日の午前11時前になると思われます。しっかり頑張ります。

ブログバックナンバー
サイト管理者
藤岡市 窪田行隆
fuji_fuyuzakura@yahoo.co.jp