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 本日、3月議会が令和2年度予算を可決して閉会となりました。既に議場の外は陽光があふれ、明日からは一段と温かくなる予報です。いつもでしたらすぐにまちに出て、思い切り議員活動に励むところですが、今年は新型コロナウイルス感染症の流行の行方がまだ予断を許さない状況です。幸い市内ではまだ感染者は出ていませんが、予防に努めることが最優先であり十分な注意が必要でしょう。

 

 しかし公明議員として皆様の不安やお悩みの声を市政、そして国政へと伝えていくことがいま求められています。また皆様に必要な情報をいち早くお届けするのも、与党の一角である公明議員の仕事です。ご相談があれば、いつでもお声がけいただければと思います。またこちらからも充分な注意を払った上で、お役に立てそうな情報をお届けに伺ってまいります。さっそく中小企業経営者の方に、金融支援の情報をお届けしたところ、大変喜んでいただきました。しっかり取り組んでまいります。 

 

 来年度予算では、私が取り組んできたことが何点か実を結ぶことができました。まず1点目は子どもの貧困対策として、子どもの居場所づくり支援事業です。これは市議会公明党として、市内でこども食堂を実施していただいている現場に伺った際に、費用の多くを主催者が自力でねん出されている状況を目の当たりにしたことから提案したものです。今回経費の補助が行われることで、学習支援に続いての実現となりました。

 

 そのほか部活動指導員配置事業では、中学校に教員以外の外部指導者を配置し、市道の充実と教員の負担軽減を図ります。また自殺対策の充実のためにゲートキーパー養成研修と、介護人材不足対策として会議に関する入門的研修を藤岡市として実施することとなりました。
 

 もう一つ、子育て支援では内田議員の実績でおたふくかぜワクチン予防接種事業を行います。これは任意接種ですが、2回の接種費用をそれぞれ6500円助成を行います。対象者には個別通知も行うとのことです。

 今年も皆様から伺った声を、大きく形にすることができました。大変ありがとうございました。

 

 今回も一般質問に取り組ませていただきました。今回は認知症対策と子どもの貧困の調査について質問しました。以下、長くなりますが質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

1.認知症対策について

 

問:公明党で行った「100万人訪問・調査」運動の介護アンケートで、認知症への不安が大きいことが浮き彫りになっています。

 この調査で、認知症になった後に自分の尊厳が守られるか不安であるとの声を聴きました。国は一昨年、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を出し、認知症介護で本人の意思を尊重するためのプロセスを示していますが、本市の対応を伺います。

 

答:市では今年度、認知症の人や家族への支援を行う「チームオレンジ」の養成講座を開催し、「意思決定支援ガイドライン」を使用して意思決定支援について学びました。
 また、認知症初期集中支援チームによる支援では、本人の気持ちを時間をかけて聞き取る等、認知症の人の意思を尊重した取り組みを行っています。

 

問:認知症患者本人の声を、本市の認知症対策に反映させることが必要です。「都道府県・市町村向け 本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくりガイド」が、関連冊子である「本人にとってのよりよい暮らしガイド(通称:本人ガイド)」とセットとなって発行されています。これは東京都健康長寿医療センターが研究事業として作成したもので、インターネット上で公開され、自治体が自由に利用することができます。
 その中には本人の声を集め、施策に反映する手法や実例が紹介されていて、その一つに本人ミーティングの開催があります。最もこのガイドにもあるように、認知症カフェの中で本人ミーティングの時間をつくる、また担当者が本人の話を積極的に引き出すなどの方法でもよいと思います。
 いずれにしてもこのガイドブックの活用で、本人の意思を尊重する本市の施策のブラッシュアップができると思われますが、お考えを伺います。

 

答:市では認知症カフェの参加者にアンケートを行い、本人がカフェで何をしたいのかを聞き取りました。その結果、来年度は、お花見や音楽会等、本人ガイドに示されている様な、本人のやりたいことへのチャレンジを行うことになりました。
 ガイドブックには他にも有用な情報が示されていますので、今後はカフェの現場に持参する等して活用したいと考えます。

 

問:認知症予防で、大きな効果があると最近注目されているのがコグニサイズです。コグニサイズとは、国立長寿医療研究センターが開発した運動と計算、しりとりなどの認知課題を組み合わせて同時に行う、認知症予防を目的とした取り組みの総称を表した造語です。
 運動は生活習慣病などの予防の他、脳の神経成長因子を増やすこと、脳の神経細胞の炎症を抑えるなど脳にも良い効果をもたらし、認知症のリスクを低下させます。
また適度なストレスは脳の成長を促すと言われています。適度な負荷の運動と、思わず間違えてしまうような適度なストレスがかかる認知課題とを組み合わせたコグニサイズで脳を鍛えることができるとされています。
 国立長寿医療研究センターがパンフレットを発行し、この中でコグニサイズの例が紹介されています。これらは広間等のある程度の広さがある場所さえあれば、特別な道具などもなく実施することができるものです。
 そのため自治体としてのコグニサイズの教室の開催などへの取り組みも始まっています。神奈川県では、県内全市町村でコグニサイズを展開しています。また国立長寿医療研究センターの地元である愛知県でも、取り入れる自治体が増えてきています。本市でもコグニサイズの研究を進め、介護予防に取り入れていくべきと思いますが、お考えを伺います。

 

答:筋力トレーニング教室を支援する介護予防サポーターへのフォローアップ研修の中で、昨年は理学療法士からコグニサイズの紹介がありました。これを受け筋トレ会場の中では、このコグニサイズを取り入れた会場もあります。今後もこうした形で、認知症予防に取り組みたいと考えています。

 

問:認知症患者が事故を起こすなどしたときに、高額の賠償を求められる事例があります。先年注目を集めた東海道線の事故の裁判では、最高裁で介護してきた家族の責任は否定されましたが、家族の事情が違えば責任を問われる場合もあるということです。
そこで最近、認知症になっても安心して暮らせる街を目指し、民間保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。各自治体が加入しているのは「個人賠償責任保険」という民間保険で、買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にケガをさせた、などの事故で本人や家族が賠償責任を負ったときに補償されるものです。多くの自治体は自己負担なく、保険料を全額自治体が負担して加入できるものとしています。
 誰もが当事者になりうる認知症です。認知症個人賠償責任保険について、本市のお考えを伺います。

 

答:現在市では徘徊した本人を救うためのGPSの貸し出し、徘徊高齢者事前登録制度など、本人や周囲の被害を防止する事業を行っています。
 しかし、実際に加害者になったときに保険は有効な手段の一つと考えますので、先進地の取組等を参考に研究していきたいと考えます。

 

問:事故が起こってしまってからでは遅く、介護する家族が大きな負担を強いられることになりかねません。個人賠償責任保険は、多くの自動車保険や火災保険に、特約として付与できます。または認知症対応に特化した保険であれば、鉄道を止めたなどの事例でも補償されるとのことです。
認知症の方を支える家族の不安を軽減するために、こういった情報を提供することは、すぐできることと思いますが伺います。

 

答:認知症の人の家族にとって、他人を巻き込んだ事故は大きな心配事であり、情報発信は重要と考えます。民間の事業ではありますが、そういった保険があるということをホームページ等で情報提供をしていきたいと考えています。 

 

2.子どもの貧困対策について

 

問:来年度予算案には「子どもの居場所づくり支援事業補助金」115万円が盛り込まれています。私は平成30年第1回定例会での一般質問で無料学習塾への支援についてと、子ども食堂への支援について伺いました。今年度は無料学習塾を実施する団体への補助が行われ、更に来年度予算案では、子ども食堂はじめ子どもの居場所づくりに取り組む団体に対しての補助が進められようとしています。詳細は予算特別委員会で伺いますが、「子どもの居場所づくり支援事業補助金」について、概要をご説明ください。

 

答:本市でも子ども食堂の運営や、遊び場の提供を行う団体が活動を始めていますが、団体の運営費については共同募金や寄附などに依存しており、不足分については運営者の自己資金から補填しているのが現状です。
 そこで令和2年度より補助制度を創設し、運営や開設に係る経費について補助を行うことで市内に子どもの居場所を増やし、児童福祉の向上を図りたいと考えています。
補助金額は現在運営している団体に対しては上限を20万円とし、今後新たに運営を始める団体に対しては、20万円のほかに、開設準備費用として備品購入費5万円を補助したいと考えています。

 

問:先の一般質問では、調査研究についても伺いましたが、市の貧困の現状を知ることは必要不可欠であり、対策を進めていく上での基礎資料となるので実施方法等について協議検討していきたい旨の答弁がありました。
 しっかり調査して正確な実態を把握することで、重点的に取り組むべき課題も見えれば、その実態に即した改善ができると考えます。全国で調査を実施したうえで、更にその実態に合った独自の対策を実施している自治体は多数あります。
 調査には国の交付金である「地域子供の未来応援交付金」が活用できると思われます。本市でも詳細な調査を実施し、その結果を集計・分析して対策を立て、子どもの命と未来を守るために、更に充実した次のステージに進むべきと思いますが、現在のお考えを伺います。

 

答:貧困調査を実施し市の現状を把握したうえで、早期に適切な支援策を講じる必要があると考えます。また、調査結果を分析し、貧困対策等の基礎資料として要保護児童対策協議会等で活かしていくことも必要です。
 しかしながら、貧困調査では個人のプライバシーにかかわる質問等も行う必要があることから、調査の実施方法等について慎重に検討していきたいと考えます。

 

*上記はくぼたの私的編集による概要です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日議会ホームページに掲載される録画映像か議事録をご確認ください。

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