藤岡市議会議員くぼた行隆(公明党窪田行隆)ＷＥＢ

１１月８日

　市議会公明党会派２名で、千葉県流山市を視察してまいりました。流山市では「介護予防・日常生活支援総合事業」の緩和した基準によるサービスや、住民主体によるサービス等をすでに本格実施していて、その内容と状況をぜひ見たいと思ったからです。

　新総合事業は介護保険制度を一部改正して、要支援の方とその一歩手前の方を対象に、今後全市区町村で本格実施されるものです。藤岡市でも現在その準備に取り組んでいて、私もこのことは９月議会で質問させていただきました。
　

　新総合事業は介護保険制度からの要支援切りのように言われましたが、市町村の手に移ることでかえってその自由度が増し、対象者に対してニーズに合ったサービスが提供できる可能性を持っています。地域包括ケアシステムでは生活支援・介護予防を地域の中で提供していく必要がありますが、この部分を担うのがこの事業です。そのため地域で生活する高齢者が求めるサービスを、様々に盛り込むことも可能なのです。しかしそれは反面、市区町村がやるべき課題があまりにも多いということでもあります。国が絵をかいて示したことが実現できれば、地域包括ケアシステムのもう一つの側面である医療と介護の連携による在宅ケアの実施という、これまた大変な課題以外の部分の構築ができたということになるわけです。これをやらなければ団塊の世代が後期高齢者になる平成３７年を迎えられないという厳しい現実があるわけですが、担当課とやり取りしていても、本当にできるのだろうか、規模の小さな市町村には厳しいのではないかという思いもありました。そこで、今回の視察となったわけです。

　流山市も本格実施は始まったばかりで、まだこれからといったところではありますが、その豊富な社会資源（つまり意識が高くやる気のある諸団体と市民たちが多い）に支えられ、無事スタートを切っていました。その詳しい内容は、もう少しまとめてから改めてご報告いたしますが、藤岡市にはないものもあり、藤岡市なりの強みを探してそこに当てはめていく作業が必要となると思われます。

　しかし流山市の担当課長さんの言われた言葉を聞いて、少し救われた気持ちになりました。それは「そのまちに合った事業で、できるものを、できるところからやっていくしかない」というものです。国も従来の介護予防給付と同様なサービスは残してくれて、それはすでに実施しているわけですので、新総合事業の他のサービス種類は、サービスを充実させる部分と思って焦らずやっていくしかないのです。今回の視察は、この言葉を実際に苦労されている担当課長から聞けたのが、最大の収穫だったように思います。お忙しい中で私たち二人の視察に対応していただいた、流山市議会の青野副議長様と議会事務局の皆様、担当課の菊池課長様と介護支援課の皆様、大変にありがとうございました。今日の成果を踏まえて、これからもしっかりと取り組んでまいります。