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3月26日

 斉藤議員と公明党会派でお隣栃木県の足利市へ、日帰りで視察研修に行ってまいりました。以前日帰りで遠くまで視察に行き、大変な思いをしましたが、今回は高崎から両毛線に乗れば、1時間余りでついてしまいます。しかし内容は充実した視察研修になりました。

 今回の視察項目は①住民票等のコンビニ交付について②足利市民総発電所構想についての2件を、1か所で学んでしまおうというものです。近くて中身は充実、何も遠くに泊りがけで行くだけが視察ではないのです。(もちろん内容によっては遠くまで行かないと視察できないものも多いのですが・・・)

 

 ①の住民票等のコンビニ交付については、市役所まで行かなくても、住民票など4種類の証明書が近所のコンビニで取れるというもので、今や全国に広がりつつあります。高齢化社会でしかも交通手段が限られた地方都市においては、市民サービスとして是非導入したい事業だと思いますが、何しろシステムの構築に高い費用が掛かるのが問題点です。しかもコンビニで取れるというのですから、24時間とはいかなくても早朝から深夜まで交付時間を延ばさなくてはなりませんから、トラブルなどに備えて職員を待機させるか、警備会社などに委託する必要があります。そこを解決してくれるのが、足利で導入したクラウドを利用したサービスです。市役所などに高価なサーバーを設置するのではなく、民間のデータセンターと契約してそちらで業務を代行してもらうのです。

 

 交付の流れとしては、市役所で入力した情報は、民間のデータセンターのサーバーに蓄えられていて、利用者がコンビニで証明書等の交付請求をすると、コンビニ業者のシステムから財団法人地方自治情報センターが運営する証明書交付センターに転送されます。すると証明書交付センターのシステムとデータセンターのシステム間でデータがやり取りされ、証明書交付センターからコンビニのマルチコピー機に最終的にデータが送られて証明書類が交付されるのです。

 

 この方法ですとサーバーは共同利用ですから、負担金を払うだけで大幅に安くなります。また、市役所のシステムは交付自体には関係ないので、災害などで市役所が停電していても、交付は何の問題もなく続けられます。クラウドは自治体にとっても優れた方法なのです。また足利市は今後は自前のホストコンピュータを廃止し、基幹業務もクラウド化する予定です。

 

 

 ②足利市民総発電所構想については、地球温暖化防止のため、また福島原発事故後は節電と電力確保のため、どこの自治体も再生可能エネルギーの導入や、節電に努めています。当然足利市も太陽光発電設置補助なども行っていますが、その中で足利市が優れているのはスマートグリッドの導入です。これは東日本大震災の被災地の一つに認定され、復興の一環としての補助金を利用しています。市有施設に電力監視装置を設置して、節電を徹底するとともに、基幹となる施設間を通信ネットワークでつないで節電状況を「見える化」します。また市有施設だけでなく、実証実験として市内の工業団地でも、企業組合を作ってもらい、団地全体でスマートグリッド化を図っています。

 

 もう一つは一般家庭での節電に、ポイント制を導入して結果に応じて市発行の金券を発行し、インセンティブを与えています。評価は4半期ごとに、電気料金の検針票と前年同月のものを提出してもらい、節電量に応じてポイントを付与しています。課題は今年節電に頑張れば、来年の節電は厳しくなることで、来年以降、節電の努力を継続的に評価できる公平な仕組みをどう作るかということでしょう。

 

足利市は節電・発電につながる様々な施策を、体系的に実施し、様々なアイデアで取り組んでいて、非常に努力されていました。藤岡市もぜひ見習って、取り入れられるものは取り入れていきたいと思います。

 

 

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藤岡市 窪田行隆
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