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 藤岡市みかぼみらい館で公明党時局講演会が、石井政調会長、次期衆院選北関東比例区予定候補の岡本みつなり・こしみず恵一両名を迎えて盛大に開催されました。出席いただいた方がホールの定員1100名を超えてしまい、ロビーで仮設のモニターを見ていただいた方も多数いらっしゃいました。また来賓として藤岡市長、玉村町長、地元県議はじめ、多数の方に来ていただきました。誠にありがとうございました。

 

 講演会では岡本さんが国際金融の世界で活躍されてきた視点から、またこしみずさんが地方議員として奮闘してきた視点から、公明党の防災・減災ニューディール政策を語ってくれました。また石井政調会長は社会保障と税の一体改革についての3党合意の最前線で、矢面に立って交渉にあたった当事者としてお話しいただきました。

 

 そもそも今回の交渉は、自民党が突然前提条件のハードルを下げて民主党との交渉に応じたことから始まりました。そのままでは2党が合意すれば、圧倒的多数で社会保障改革、景気対策もそして低所得者対策も何も決まらないまま、消費増税のみが一方的に決められてしまう恐れがありました。そこで公明党は苦渋の選択として交渉に加わり、交渉の席で庶民の生活を守るために戦うこととしたのです。結果は2大政党を向こうに回して、衆院でわずか21議席の公明党が、十分とは言えないまでも大きな成果を上げることができたのです。

 

 社会保障改革では、民主党が固執する最低保障年金(実施されれば消費税率は17パーセント以上となるが、最低保障年金を最初に受け取ることができるのは何と40年後!)を、3党が合意しなければ法案提出できないこととして、実質取り下げと同じ事になりました。一方、公明党が以前から主張してきた年金加入期間10年で年金受け取りを可能とする、低年金者には加入期間に応じて上乗せ年金を支給する、年金の国庫負担2分の1の財源を確保するなどが決まりました。

 経済対策では、現在のデフレ不況を克服する方法として、防災・減災ニューディールを実施する手がかりを得て、景気回復ができなければ増税ストップを、時の政権が判断するとしました。

 低所得者対策としては、8パーセントへの増税時から、選択肢として食品など生活必需品に対しては、低い税率とすることも取り入れさせ、「簡素な給付措置」としていた現金給付も、しっかりした仕組みを作り法制化することを約束させ、これが法律になるまでは増税は認めないこととしました。

 このように、公明党が以前から協議に加わる前提の5条件としていたことの、ほとんどが今後実行されるか、協議を進めることとして担保される状況となりました。

 

 テレビなどのマスコミは視聴率や売り上げ第一ですから「増税反対」一本やり、公明党は民主党に手を貸した、といっていますが、新聞各紙は公明党の行動・成果を高く評価してくれています。

 確かに増税はしないほうがいいに決まっています。しかし現在の少子高齢化と人口減、これまで積み上げてきた巨大な負債を考えれば、子や孫の世代にこれ以上負担を残さないためにも、またその中で福祉・介護・医療・子育て支援の充実を図っていかなければならない状況を考えれば、公明党は無責任なことは言えません。景気を回復させることで皆さんの負担をできるだけ穴埋めして、さらに庶民の生活を守りながらも、みんなで負担を分かち合う必要があると考えます。もちろん今後所得税などの議論も進めて、高額所得者の皆さんにはもう少し負担をお願いするなどの改革は必要です。

 

 国会議員の皆さんは、国民の声と私たち地方議員の意見も聞いていただきながら、国民が納得できる真の一体改革をお願いいたします。私も公明議員の一人として、全力で頑張ってまいります。 

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藤岡市 窪田行隆
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