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9月14日

連続14回目の一般質問に立たせていただきました

市議会本会議で一般質問が行われ、私も初当選以来連続14回連続となる一般質問をさせていただきました。私の質問順位は3番目で、午前11時半過ぎのスタートとなりました。途中昼の休憩が入り、午後に質問が続くという初めての経験をしました。

今回の質問は「学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて」と「学校給食について」。アレルギーについては、多くの児童生徒がアレルギー症状を抱えながら学校に通っている中で、学校は子どもたちの体と心を、症状によっては命までも、守ってあげられるのかという思いからの質問です。現状を聞きながら、アトピー性皮膚炎の子どものために保健室に温水シャワーを設置することと、アナフィラキシー・ショックに備え、全教職員がエピペン(救命のための簡易な注射器)について研修を行うべきと提案させていただきました。

もう一つの学校給食については、食物アレルギーの子どものためにアレルギー食を給食で提供すべきで、まずは牛乳については代わりの飲み物を出すようにすることと、給食費を食育と子育て支援のために保護者に対して補助するべきと提案を行いました。以下、少し長くなりますが質問と答弁の要旨を掲載させていただきます。

 

質問:「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」によりますと、多くの児童生徒がアレルギー疾患に苦しんでおり、医師の指示に基づき必要な教育上の配慮が出来るような学校の仕組み作りが必要です。

藤岡市における小中学生のアレルギー疾患の現状は、人数は疾患別にそれぞれ何人いるのか、中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもが在籍しているのか伺います。

 

答弁:市内における小中学生のアレルギー疾患の現状ですが、気管支喘息が539人(8.9%)、アトピー性皮膚炎が351人(5.8%)、アレルギー性鼻炎が831人(13.8%)、アレルギー性結膜炎が159人(5.6%)、食物アレルギーが347人(5.6%)です。アナフィラキシーについては6人(0.1%)います。

 

質問:藤岡市でも多くの子どもたちがアレルギー疾患を抱えながら通学しており、学校にはこの子どもたちをしっかり支え、守り育んでいく責任があります。

日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」は、具体的な学校の取り組みをまとめたもので、この「ガイドライン」には、医療に関わることも多く含まれているため、個々の症状を正確に把握した上で、正しい知識に基づく正しい対応が必要です。藤岡市のアレルギー症状のある児童生徒個々の状況の把握方法と、児童生徒に対する支援の体制と支援内容について伺います。

 

答弁:児童生徒の状況の把握方法については、年度初めに配布する保健調査票や家庭訪問による聞き取り、内科検診及び保護者からの相談による把握があります。また、修学旅行や体育行事等の際の事前調査票、給食センターの「食物についてのアレルギー調査」等でも実態を把握しています。

支援体制については各学校で整備され、年度当初に職員会議で共通理解を図ったり、学校行事の前には関係者が再度確認し合ったりするなど、組織的に機能するように全教職員が共通理解のもと取り組んでいます。児童生徒一人一人の支援についても、養護教諭を中心に、担任、学年主任、管理職、場合によっては保護者を交えて支援内容について話し合いをし、共通理解をした上で、一人一人の実態に応じた対応をしています。

支援内容については、調査票、校医の指導、保護者からの要望等を踏まえ、個々の児童生徒の実態にあった指導を行うように努めています。例えば食物アレルギーについては、給食献立表を配布する時に家庭と連絡をとっており、薬の服用等については個々に声がけをするなど、個別に指導を行っています。

 

質問:全国学校栄養士協議会などが全国の学校栄養士を対象に行なった調査によると、学校給食で食物アレルギー症状を起こした例の約60%は、これまで症状の無かった子どもの新規の発症で、小学校入学以降に初めて食物アレルギーを発症することは稀ではありません。給食指導に当たる学級担任をはじめ全教職員に対し、基本的なアレルギー疾患についての知識の研修が必要です。また同時に教育委員会が日常的にリーダーシップを持って、学校に注意を促していくことが重要であり、全教職員が危機意識を共有する対応が、子どもたちを預かる教育現場として必要です。この2点に対するお考え、取り組みを伺います。

 

答弁:アレルギー疾患の研修については、対象の児童生徒がいる場合だけに限らず、事前に基本的な知識と対応方法を学ぶ機会が必要だと考え、「アレルギー疾患用学校生活管理指導表[群馬県版]」により教職員にアレルギーの指導を行っています。

日常的に教育委員会が各学校に注意を促していくことについては、学校では各学期のはじめや大きな行事ごとに児童生徒の健康調査をするなど、常に児童生徒の健康状態を把握するように努めています。教育委員会としても、今後も、校長会・教頭会をはじめ、養護教諭部会等の会議において、常に児童生徒の健康管理に注意を払うよう指導したいと考えています。

 

質問:アトピー性皮膚炎の治療には汗に対するケアが大切で、特に大量の汗をかいた時にシャワーを浴びて汗を洗い流すことが効果的です。藤岡市においてもアトピー性皮膚炎の子ども達が夏場や体育後の汗を流すために、保健室で温水シャワー浴が出来るようにしていくべきです。保健室に温水シャワー設備があれば、体調不良など様々な事情で体を汚してしまった場合にも対応できます。子どもたちの体と心を守るために保健室に温水シャワー設備を備えるべきと考えますが、伺います。

 

答弁:現在、藤岡市では保健室に温水シャワーを設置している学校が1校あります。その他、特別支援学級、業務員室、更衣室などに温水シャワーを設置している学校が11校あり、必要な場合には児童生徒はこの温水シャワーを利用しています。今後については、ご指摘のとおり子どもたちの体と心を守るために、設置のない学校や保健室以外にある学校についても、設置のあり方について関係部署と相談し検討していきたい。

 

質問:食物アレルギーなどで引き起こされるアナフィラキシーショックには、アドレナリン自己注射薬、いわゆる「エピペン」の使用が有効です。エピペンはキャップを外して、太ももに押し当てるだけで針が飛び出し注射できる簡単なもので、普及するに伴い学校では状況によって担任や養護教諭などが打ってほしいとの声が強まりました。「ガイドライン」では、教職員がエピペンを児童・生徒に代わって打つことは医師法違反にならないなど、法的責任が問われないと明確にしています。子どもの命を守るために各学校でエピペンについて研修し、全教職員がエピペンの練習用キットを用いて体験する必要があると考えますが、伺います。

 

答弁:藤岡市では現在2名の生徒がエピペンを学校保管、または宿泊学習で持参し、緊急時の対応に備えています。在籍の学校では昨年度、エピペンの使用について校内研修し、練習用のエピペンによる講習を受けたり、エピペン使用までの手順や対応マニュアルを作成し、消防署とも連携を図り、全教職員が共通理解のもと取り組むなどしています。

これらのことは該当児童生徒がいる学校だけではなく、全職員が研修をする必要があると考えます。今後、関係機関と連携しながら対応していきたい。

 

質問:学校給食法が改正され、学校給食の目的が「栄養改善」から「食育」に大きく変わりました。改正法では給食を通じて地域の食文化などの教育を行うよう求めており、教材として学校給食を位置付けています。教材であるならば食物アレルギーの子どもには、弁当の持参などを求めるのではなく、本来は除去食・代替食などアレルギー食が個別に提供されるべきです。アレルギーが牛乳だけの場合には代わりの飲み物を出すなど、少しの工夫で対応できることもあります。御所見を伺います。

 

答弁:食物アレルギーの対応については、学校給食センターで実施した調査結果によると、何らかの食物制限をしている子どもは6,115人中452人で、アレルギー献立を希望するのは134人でした。センター方式の給食では、大量の給食を決められた時間内に調理しなければならず、個々の希望に対応できません。また除去食・代替食は高価であり、調理器具・配送等全て別にする必要があるため、費用が嵩み現状では不可能と思われます。

牛乳アレルギーの対応ですが、給食センターで把握している牛乳禁止の児童・生徒数は41人です。牛乳に代わる飲み物の提供については、今後学校・保護者と協議し、検討していきたい。

 

質問:学校給食は食育の教材であり、給食費の負担についても見直していく必要があります。給食費の保護者負担を軽減することは、子育て支援の観点からも必要です。

その財源のひとつの可能性として、子ども手当の上積み分の活用が考えられます。政権与党のマニュフェストでは、現物サービスとして給食の無料化も検討対象とされています。もちろん実現するかどうかは不透明ですが、藤岡市としても方針を検討しておく必要があります。給食費の負担軽減に使うことは、小中学生の年代のほとんどが受益者となり、公平で有力な選択肢と考えます。当然未就学児に対する現物サービスとセットで行う必要がありますが、現物サービスについて執行部の考えを伺います。

 

答弁:子ども手当については、今年度は中学校修了前までの子どもに対して一人当たり月額一万三千円が支給されています。

平成23年度以降の支給については現段階では国の方針が決定しておりませんが、仮に一万三千円からの上積み分が市町村の裁量による現物サービスとなった場合には、小中学生に対する学校給食費の無料化或いは負担軽減、未就学児に対する保育料の軽減、ワクチン接種の公費助成などの現物サービスが考えられますが、藤岡市の子育て支援にとって最も有効と思われる現物サービスを実施するため十分検討していきたい。

 

質問:現在でも学校給食費の無料化、一部補助をおこなう区市町村が複数あります。学校教育法では学校給食費の保護者負担を定めていますが、これらの市区町村では独自の判断で子育て支援・少子化対策などを目的に、保護者の負担を軽減するために全額もしくは一部補助を実施しており、問題はないと考えます。藤岡市においても、国に対して補助の実施や諸制度の改正を求めることで財源の確保を図りつつ、学校給食費の補助を実施し、食育の向上と子育て支援を進めるべきと考えますが、伺います。

 

答弁:学校給食法では、学校給食費は保護者の負担とされています。現在では、子育て支援策として、保育料や給食費を免除している自治体もあります。

先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたが、仮に子ども手当の上積み分が市町村の裁量で現物サービスとなった場合は、藤岡市の子育て支援・少子化対策等にとって最も有効と思われる施策を関係部署・関係者と十分協議検討して行きたい。

 

*上記は私的編集による要約です。詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日藤岡市ホームページに掲載される議事録でご確認ください。

 

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藤岡市 窪田行隆
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