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リサイクル、指定ごみ袋と雇用促進住宅廃止問題について質問

 

 
 本日、本会議が開かれ一般質問が行われました。今回は私がトップバッターとなり、午前10時より30分余り質問させていただきました。
 

 1.ごみ処理について

 

(1)紙ごみの資源回収について
 

 今年の4月より包装紙、コピー紙、紙袋、封筒、紙箱などの紙ごみの、資源ごみとしての分別回収が始まりました。その収集量は4月から8月末までの5ヶ月間で49.7トンにおよび、古紙全体の15%あったそうです。その分、可燃ごみが減っていることになり、二重に地球温暖化防止に貢献していることとなります。今後も推進を要望しました。
 

(2)藤岡市指定ごみ袋について
 

 

 藤岡市指定ごみ袋のうち、家庭用の可燃ごみ袋には、現在は大と中があり、小は以前廃止されたままになっていますが、小の再導入を提案させていただきました。紙ごみをリサイクルに廻すことにより可燃ごみの量が減り、高齢者や単身者の世帯では小袋で十分との声もあります。むしろ小さな袋を使うことにより、紙ごみの分別を促進することが出来ますし、ゴミを入れた状態でも高齢者が持ち運びが容易になるため、高齢化社会にも対応できると考えたからです。市の回答は、コストを考えた上で検討するとの事でした。
 

(3)携帯電話等のリサイクル促進について

 

 携帯電話などの小型情報通信機器には「レアメタル」と呼ばれる希少金属が使われていて、日本中の使い終わった携帯電話を集めると、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵するほどとなります。ところがリサイクルがうまく進んでおらず、ほとんどがごみとして捨てられてしまうか、家庭内に眠っているのが現状です。そこで市としてゴミだしカレンダーなどの分別案内に携帯電話を「捨ててはいけないもの」として記載し、携帯電話販売店で処理してもらうことを促す文面を入れるとともに、広報などで周知するように提案させていただきました。市の回答は広報やゴミだしカレンダーなどで、携帯電話の資源化の重要性を啓発していくとの事です。
 

2.雇用促進住宅小林宿舎の廃止について

 

 雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する勤労者住宅で、藤岡にも小林宿舎があります。ところがこの住宅は、独立行政法人・特殊法人改革の中で廃止が決定しており、其の中でも小林宿舎は早期に廃止される約半分の中に入っています。廃止によって居住者は退去を求められており、一番早い方は今年の年末には出て行かなければならないという状況でした。
 

 私は居住者の皆さんから相談を受け、公明県議に相談するとともに、党中央にも要望しました。要望は全国の多くの地方議員から上げられていて、それを受けて公明党厚生労働部会は厚生労働省に申し入れを行い、スケジュールの1年延長が決まるとともに、特別の事情のある方については平成22年11月まで退去を猶予することが決まりました。ネットワーク政党の公明党の成果です。しかし、期間は延びましたが、この期間に小林宿舎に入居している55世帯の皆さんの転居先を確保しなければなりません。そこで、市の事務とはいえないかも知れませんが、何とか市にもこの問題に真剣に取り組んでもらおうと思い、今回の質問をさせていただきました。市としては出来る範囲で取り組んでいくとの事で、県と連携し、県の主導で解決を図るように提案させていただきました。この問題は今後もしっかり取り組んでまいります。

 

 

 なお質問の詳細はくぼたまでお問い合わせいただくか、後日、藤岡市のホームページに掲載される議事録でご確認下さい。

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藤岡市 窪田行隆
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