2019年 2月 18日
ふじみ野市の朝は、 太陽がキラキラと輝く良い天気でした。
日中も日差しが強く感じて、気温も上昇していたものと思うのですが、外にいて動いていれば上着もいらないほどでした。
まだまだ2月なので、このまま春にはならないのだろうと思うのですが暖かい日になりました。
夜になっても何となく過ごし易さを感じていました。
今日は、午前中から 外回りをさせていただきましたが、天気も良いことから外に出られていた方が多い様で大勢の方にお会いすることが出来ました。
午後も外回りをさせていただきましたが午前中からの日差しが、気温を押し上げているのか上着を取りスーツで十分なほどでした。
夕方から議会準備をさせていただく時間をいただき、資料作成に切り替えてデスクワークです。
夜も落ち着いて仕事を続けさせていただきました。
災害発生時に 地方自治体がするべきことの一つに、自治体としての業務継続を行う必要性が上げられます。
大規模災害などが発生した際に、担当する地域内の災害状況の収集や警察、消防、近隣の自治体との連携など行うべき業務は多くあります。
発災時の状況によっては、十分な職員の確保もままならない事態も想定されます。
被災状況の把握をしながら職員や市民の安否確認を行うことなど、自治体は存続しなければなりません。
大規模災害時に どの様に自治体の機能を維持するかを定めたのが、業務継続計画(BCP: Business Continuity Plan)です。
業務継続計画の策定状況ですが、総務省の発表の報道資料によりますと都道府県47団体は100%、市町村は平成30年度内の策定予定を含めると89.4%(1,557団体)とのことです。
因みに埼玉県は、平成30年度策定予定を含めると100%(64団体)と好成績です。
策定率が高くなり意識が高まりを見せている時だからこそ大切なのが、策定内容の検証になります。
検証のために国が 計画に盛り込むべきとした重要6要素11項目を見てみましょう。
【重要6要素11項目】
・必要となる職員の参集基準等
・首長不在時の代行順位
・通信機器の種類
・代替庁舎
・非常時優先業務
・非常時優先業務ごとの役割分担
・バックアップすべき重要な行政データ
・水・食料等の必要量
・非常用発電機の必要台数
・応援受け入れに関する規定
・燃料の必要量
平成30年6月時点ですべての項目を満たしていたのは169自治体(全体の9%)とのことでした。
項目別では、「必要となる職員の参集基準等」「首長不在時の代行順位」などは多くの計画に盛り込まれており、「応援受け入れに関する規定」「燃料の必要量」などが少なかったようです。
策定に関しては、災害の発生頻度などにも影響される点は多いのかも知れません。
「備えよ常に！」 災害の発生は、何処の地域に何時起こるのかは予測できないことが多い様です。
行政の事業実施状況をチェックすべきは、私たちの役務であろうと考えます。
市民の安心・安全をより確かなものへと高めるためにも注力すべき点です。
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