2018年 10月 1日
ふじみ野市の朝は、 台風一過との言葉がこれほどピタリと当てはまる朝は無いほどでした。
物凄くうるさく感じた昨晩も、しばらく寝れずに状況を見守っていましたが、朝方に寝てしまった様子で起きてみると周囲が暑い。
まるで夏日のような暑さに正直驚きました。
雨戸も、窓ガラスも太陽の光で熱々になり、周囲の気温も上昇傾向ではありませんか気温を見ると30℃を超えていました。
午前から午後になっても、この暑さは変わらずに日の沈む時間が早くなった分の暑い時間は減ったようです。
今日は、午前中に 通り過ぎた台風の被害状況の確認や昨日行われた沖縄知事選挙の結果確認などを朝から調べたり連絡を取らせていただいたりとバタバタしていました。
私の担当地域内でも風による被害が多発している様で、カーブミラーが曲がっていたり、壊れていたり、掲示板が吹き飛ばされたり、倒れてしまったりと連絡を頂いたり、倒れた看板を持ってきていただいたりと。
地域内でお電話いただいた方へ訪問し、現場確認にて、行政へ連絡を取らせていただきました。
午後は、山積している資料の整理と原稿作成などに注力しました。
夜は、会合があり出掛けていて自宅に就くと22時近くで、未処理の仕事を続けなければ・・・。
先日、閉会した 平成30年度第3回定例会でも他の議員の方から無線LAN(wifi)設置の質問がありました。
自治体として整備目標など掲げてはいるようですが、なかなか進まない現状もあるようです。
私の個人的な見解ですが、予算確保し投資を行い無料wifi環境を設置することによる効果について、検証がされていないのではないかと思います。
人口規模があり財源を持たれていて、インバウンド消費が見込まれる施設を持たれていたり、投資効果による税収増や利便性の向上を想定されている自治体であれば事業化は早いものと思います。
本市において、 無料wifi設備を充実させることで得ることが出来る住民効果は何なのでしょうか。
総務省などが作成される全国的なwifi環境の整備に向けた方策(素案)などを読ませていただいてもインバウンドへの期待値を向上させるためにはwifi環境を整備して外国人旅行客へのサービス向上の部分しか見えてきません。
国により施策として経済効果は大切だと言われるのは十分理解できますが、国民の税金を投資する対象として設置される(投資される)事業による効果を国民が享受できなければ納得できないのではとも思います。
通信の利便性を向上することで得られる効果などを、明示できる施策を公開して欲しいと思うのは私だけではないと思います。
将来像として、 企業や自治体の利用を経由し社会基盤化などを挙げられているのですが、現実味を感じることが出来ません。
wifiの性能的として広域利用に適していないことから、環境監視や農業などへの活用も民間主導で独自のエリア内でしか利用できなそうです。
公的施設として考えられるのは学校、公民館、文化施設、図書館、場合によっては運動施設もあるかも知れません。
施設をあげてみると利用者が限定されてしまいそうに思われます。
さいたま市では、 図書館などの公共施設で無線LAN(wifi)が利用できる様にすることで、インターネットを活用した学習環境を整えること等を事業化されるそうです。
図書館を始め周辺の美術館などの施設や駅の公共スペースなどへ展開し、公衆無線LANサービスとして利用開始時に登録をすればサービス提供範囲内の施設の全てで自由に利用可能とするそうです。
こうした設備に、どの様な住民サービスを組合わせて行くのか先進地の動向は興味深いものがあります。
災害時の避難者対応として設置という点も素晴らしいとは思うのですが、定常的に活用できなければ定期的なメンテナンス・コストなど管理費も要する事から別な方法を選択することも必要なのではと思います。
災害時のみの対応であれば、 最近の持ち運びが出来るモバイルwifiルーターを準備しておけば1台でも最大で10台ほどの通信機器をカバーできます。
災害の程度にもよりますが、通信会社の基地局やアンテナが利用可能であることが条件となるので、災害の規模によっては利用不可となるケースも想定されます。
地方自治体においても防災計画やICT推進の計画などを立てていますが時代とともに見直すことは重要な作業です。
3ヵ年計画や6ヵ年計画を立てられているのは良いのですが、市場の変化に追従できない様であれば住民ニーズを十分に汲み取ることは難しいのではないでしょうか。
(#^^#)
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