2018年 8月 17日
ふじみ野市の朝は、 晴天です！
晴れ間続きで、暑いなぁと始まっていた朝が、いつの間にか心地良い吹き抜ける風に気持ちの良い朝を迎えられる様な気候に変わり始めている様です。
それでも、まだまだ暑い関東地方の天候を象徴している様に太陽の光で熱せられた雨戸などは熱いです。
今日のトピックスは、この涼しいなぁと感じていた風が、時のたつのと併せてゴォーゴォーと唸り声をあげるような強風に変っていきました。
午後の風は物凄かったです。
本日は、所用があり 自宅作業にして書類整理、原稿作成を行いました。
午後は、少し出掛けていましたが戻ってから資料整理を継続して、合間合間でちょっとだけ高校野球を！
夜は所用があり出掛けていたので、少し仕事が溜まり始めています。
大規模な災害が 発生する度に災害情報を共有する為のツールとして評価を受けているソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)ですが、地方自治体ごとに活用状況を見ると違いがある様です。
この点については政府も「災害対応におけるSNS活用ガイドブック」などを作成し公開することで意識啓蒙を図ろうとしている様です。
国の調査結果では、地方公共団体1741団体のうち、1029団体が公式SNSアカウントを保有し情報発信等に活用され、この内934団体(全体の53.6%)が災害対応として活用しているそうです。
更に、934団体のうち927団体は情報発信のみの利用で、災害時の情報収集に活用している団体は7団体、現在検討中の団体が106団体とのことです。
参考までに、気になる 情報が新聞に掲載されていたのですが西日本豪雨災害の被災地24市町で、災害情報発信にSNSを利用していた団体はツイッター、Facebookを利用していたのが11団体、どちらかを利用していたのが9団体、利用していなかったのが4団体であったそうです。
国では、複数のSNSを確保することが理想としているようですが、団体毎のばらつきがある様です。
必ずしも確実な情報ツールとすることは出来ない事かも知れませんが、発災時における災害情報を得ることに対しては効果的と認識されている様です。
従来の技術利用例として、 防災メールは登録された方にしか届かず、防災無線も聞き流しや豪雨時の雨音や台風の風などで充分に聞き取ることが困難であったりすることなどが想定されます。
自治体毎に準備しているホームページについても、住民がアクセスしなければ情報入手することが出来ません。
こうした事からもSNSの活用を広く周知していく事の重要性は高いものと思われます。
また、現状では地方自治体ごとに地域情報を集約して発信されていますが、地域の自治組織毎に発生している状況などを集約したり、情報共有するために発信するなど地域性に応じた対応も必要になるものと考えます。
スマートフォンの普及率も 向上している事を背景において、必要な情報提供、情報収集のツールとして活用することは地域防災にとっても有益な方法の1つと考えます。
地方自治体任せにするのではなく、必要に応じて地域内での活用状況を問い、より効果的な活用を進める必要性について、私たちが学ぶことで行政事業の改善を促し地域に貢献できる仕組を育てることが必要であろうと考えます。
既に利用されている自治体においても活用状況やフォロワー数など、定期的な検証を継続することや発災時におけるアクセス状況など得られるデータは確保してくことも利活用の是非を捉える上で大切な情報です。
最も懸念される問題点は、地方公共団体がSNSアカウントを登録しながら情報発信に活用されていない場合です。
地域事業は、住民サービスとして認識されなければ意味をなさないものとなってしまいます。
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