2018年 8月 5日
ふじみ野市は、 今日も快晴です！
朝から本当に良い天気で、太陽も早くからギラギラと輝いて暑い一日になりそうです。
8月になり初めての日曜日ではありますが、日中の気温が高すぎて外遊びをするには危険な状態です。
外に出たとたん、口をついて出る言葉は「暑い！」の一言で、続いて出るのは額からの汗です。
本日は、天候も良く 晴れ渡る中で、地元地域の町内会の皆さんと公園清掃をしてきました。
午前9時に集合して除草作業や枝落としなど、利用する子ども達が気持ち良く使える様にと清掃活動に勤しみました。
年齢構成も幅広く、ご高齢の方々まで積極的に参加いただき、汗を流しての清掃活動に尽力いただきました。
物凄い暑さで1時間とは言え炎天下での作業は厳しいものを感じました。
※災害被災地の皆さんのご苦労が伺える思いでした。
午後は、資料整理に原稿作成など何時もの定例作業をしたり、用事を済ませたりと身の回りの仕事をさせて頂きました。
新聞の報道では、 埼玉県内の自治体が下水道使用料を引き上げているとのことです。
注目されるのは引き上げ幅などかと思うのですが、ここでは要因などについて考えたいと思います。
各自治体は公共上下水道の管理を料金収入で賄っていますが、不足分が発生する場合には税金を投入し運営を維持しています。
税収や料金収益がバランスしている間は遣り繰り可能であっても、どちらかの負担が厳しくなることで運営上の問題となり得ます。
下水道事業は、 雨水処理については税金など公費で対応し、汚水処理(生活排水など)は使用料で賄う「雨水公費、汚水私費」と言う原則で管理されています。
この汚水処理は使用料で賄う場合に、料金収入の比率が低率になるほど不足分に対しての税負担が増えることになり、一般会計などから補填をしなければならなくなります。
川口市の例を見ると、同市は人口増が続いており60万人を超える勢いで、当然ですが下水道を使用する住民が増えることで、県に支払う汚水処理費用も膨らむことになります。
市町村に寄り、上下水道の整備普及率は変わってきますので全てが同じではありませんが、住宅未収地域が増えるほど設備投資も必要となり場合によっては地域の高低差等への対策や老朽化した施設の改修なども行わなければなりません。
逆に人口減少も同様の 引き金となるケースもあり得ます。
税金の多くは市税などによりますが人口減少により税収も連動して減る可能性が有り、上下水道の利用者人数と経費がバランスしていれば良いですが、利用者数と設備の負担額(経費)が減少による開きが出始めると税収負担となります。
税収が減少する中で、補填する金額が増えるのでは利用者1人当たりの負担分は増えてしまう可能性が有ります。
こうした変動による利用料の増減が市民生活の負担とならない様に大規模な太陽光発電設備を設けて売電収益などで補填を検討するなど行政努力をしている自治体もある様です。
上下水道事業は、 自治体の財政にも大きな影響を及ぼす対象となっていることを理解すべき点です。
最近では、財政の安定化を図るために上下水道の民営化を推進している自治体も増え始めている様です。
これは上下水道インフラは自治体の所有のままで、運営権を一定の期間に渡り民間企業に移譲するコンセッション方式等を活用することで民営化しています。
とは言え、諸外国では民営化を実施後に様々な問題が発生してしまい、再公営化が行われている事も事実です。
上下水道は、市民生活の 利便性を左右するライフラインです。
上水道も下水道に関しても未整備であったり、老朽化により改善を図らなければならない点などインフラ整備面での面台もあります。
維持管理等の費用も決して安いものではありませんから問題点などについて、理解しておくことも必要であろうと考えます。
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