2018年 7月 21日
ふじみ野市の朝は、 今日も灼熱の太陽が輝き渡る・・・暑い朝です！
いい加減に毎日続く「暑い！」と言う始まりの言葉に、いささか飽きも出てきているのですが一向に天気も変わりません。
そうなんですよ、今日も朝から「ぶち暑い！」 状態で朝を迎えたので体もべとべとで、ちょっと気持ち悪いです。
朝になるとシャワーでも浴びてスッキリしてから出掛けたくなるのが心情で、そのためにも早起きしなければなりません。
本日は、久し振りの 土曜日なので余裕の朝を迎えたいってところが本心ではあるのですが、いろいろと予定が。
午前中に農協さんが発行している冊子を組合の方々へ届けに回りました。
地域の方と触れ合うチャンスなので、出来る限り声をお掛けして世間話でもと思っています。
午後になり地元の支部社協さんが主催のボーリング大会へ参加させていただき、皆さんと楽しいひと時を過ごさせていただきました。
皆さん、上手な方々が多くて下手な私は同じグループの方々に申し訳ないばっかりで・・・。
近くにあったボーリング場が閉店してしまったので、今回初めての試みだったそうですがバス送迎をしてくださり何と狭山まで行ってきました。
夜も地域の会合にお誘いただいて参加させていただいてきたので久し振りに朝から晩まで充実した1日でした。
教職員の働き方改革の 必要性などが話題になるこの頃ですが、文部科学省のホームページなどを見ると教育現場では複雑・多様化した課題が多く、学校組織の在り方などを見直していく必要性が挙げられています。
子どもの貧困や多国籍化、教員の過労働など、それぞれの要素が独立している訳では無く、幾重にも重なることで問題は複雑化してしまい解決していくためには現在の教職員のみでは難しく、多様な専門性を持つ職員などを追加配置することで「チームとしての学校」を作り上げる必要性が訴えられています。
これは、教員以外に臨床心理士や事務職員、スクールカウンセラーの方々との連携や協働を可能とする仕組みづくりを促しており、その為に管理職の機能や校務の在り方、教職員の働き方の見直し等が求められている様です。
学校自体の組織体が私には良く理解できておらず、管理運営上の問題点など意識したことがありませんでした。
こうした動きを受けて 東京学芸大で「日本教育支援協働学会」の創立シンポジウムが開かれ、スクールカウンセラーや事務職員など教育現場を支える「チーム学校」をテーマの講演が開かれたそうです。
また、愛知教育大学などでは2017年度に教育支援専門職養成課程が新設され、学校事務や学校行政について学ぶ「教育ガバナンスコース」や子ども達の心のケアなどのカウンセラーを育成する「心理コース」、子どもの貧困などの問題に関わる社会福祉士を育成する「福祉コース」などが置かれたそうです。
学生の皆さんは、チームを組んで「外国人児童生徒の支援」や「学校の働き方改革」などの諸問題について解決策を導き出す議論を行っているそうです。
現在の教職員は既に手いっぱいの業務の中で有ることも確かなので、サポーターとなる専門性を有した方々を育てることがチームづくりの近道なのかも知れませんね。
現在の学校の状況から 推測すると教職員がクラス担任など受持っていると、担当クラスで発生する諸問題の責務を抱え込んでしまう傾向にあるのではないでしょうか。
児童生徒のことを秘密保持などの観点からも情報を共有することなど、極力控えている様に思われます。
本来は担任責任では無く、当事者を受け持つ小学校全体の問題であるはずとすれば関係される上級教員の方々も情報の共有は最低限必要なことで、保護者との問題や児童生徒間での問題、生活上での問題など情報は整理し共有すべきことであると考えます。
児童生徒の心のケアはカウンセラーに委ねることや、貧困問題については社会福祉士の方と共有して、必要であれば行政の担当課も交えて解決への道筋を見つける方が適切であると思います。
その他にも養護教諭や 栄養教諭、スクールカウンセラー、看護師など少人数の専門職の方々でも学校全体で取組むべき課題解決のスキームを構築することで全員の力を使える様にすることが大切です。
子ども達に教師が信頼されなければと言う考え方も大切であろうと思うところもありますが、従来の様な児童生徒との絆を重視した取組も見直すべき時期なのかも知れないと思います。
それは児童生徒と距離を取るとか、関りを少なくすると言う考え方ではなく、児童生徒1人1人に対して最も適切な対応をすることで学校の職員全員で守ることになると思います。
その為には、スクールロイヤー(弁護士)による法的見地からの支援なども必要に応じて活用すべきなのかも知れません。
必要なことは、 さまざまな社会問題が複合的に発生することで児童生徒が被害を受けない様にすることと、担当される教職員の負担が急増しない様に責任の分散、情報の共有を進めることです。
学校や教育委員会の方々だけで発生する問題を囲い込もうとしてしまうと、現状と変わらない仕組にしかなり得ないと想定します。
難しいことですが、自治体の行う教育事業として視点を変えることも必要なのではないかと考えます。
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