2018年 7月 13日
ふじみ野市の朝は、 今日も暑いスタートです。
これだけ気温が上がり、毎日の様に日差しが強いと私たちの生活リズムが乱れるだけでなく農作物など被害を受ける対象が増えてくると思います。
既に、青果市場などではキュウリなどの価格高騰が始まっている様で、夏本番の最も需要が高くなる時期に高価な食材になってしまう可能性もある様です。
それにしても暑いです、体調管理には充分お気を付けください。
本日は、午前中に 街宣活動をさせていただき市内各所を公明党会派で回らせていただきました。
午前中と言っても暑さが和らいでいる訳でもなく、街宣車の中は窓を開けて動くので冷えることも無く暑い風にさらされながら動き回るので結構疲れます。
午後は、自宅の資料整理をすることにして自宅作業になりました。
夕方は議会報告書の配布準備をしたり、定例作業の下調べなど細かな作業を行い、夜の部に移ります。
日本の空家問題は、 年々増加傾向にある様で今後の予測としても人口減少や少子高齢化による影響により増加率などが更に大きくなることが懸念されています。
空家問題の難しさの一つに地域性による違いがあります。
全国一律の法整備だけで改善していくのが難しいために、「空き家対策特別措置法」が施行されたことで自治体に権限が与えられ、多様な取組が行える様になりました。
「空き家対策特別措置法」の 内容は大きく３つあります。
１．特定空き家に対して固定資産税の優遇措置を撤廃
特定空き家の条件は「周辺に悪影響を及ぼす可能性が有ると判断された空き家」と定義されています。
従来は認められていた「住居などの建物が建つ土地の固定資産税を最大6分の１とする」特例から除外されます。
２．空き家を撤去できる権限を各自治体に与えた
空き家に対して立ち入り調査や所有者に対する行政指導などを行える様になりました。
最終手段として代執行により空き家を撤去できる権限が与えられました。
３．各自治体へ空き家問題の対策を促すことや国からの助成を明文化
法整備される以前は、条例などを制定することで対策を行っていたが、各自治体は責務を持つこととなります。
また国から助成を受けることも明文化に伴い可能となります。
国土交通省の発表では、 狭義の空き家(その他の住宅)が首都圏に74万戸あるとのことです。
「狭義の空き家」とは別荘や賃貸、売却の目的がないにも関わらず、人が住んでいない状態の住宅の事で、「空き家」を分類した時に「その他の住宅」に分けられた対象を「狭義の空き家」と表記するすることがあるそうです。
首都圏には280万戸(平成25年)の空き家があり狭義の空き家は空き家全体の28.5%しめており地域別の伸び率では東京都が8%増、神奈川、埼玉、千葉は51%増、北関東3県・山梨県では64%増と全国平均値より増加ペースが速い様です。
懸念される問題点は、中古物件が放置され消費者の新築思考により首都圏の住宅数は10年間で300万戸弱増えたのに対して世帯数は250万戸弱の増加にとどまっているため供給過剰が続いてる様です。
取り残された中古物件など が多くなることで、空き家が招く環境の変化により転入転出の偏在化などが進むことも想定されます。
すると地域の機能が弱体化したり、賃貸物件であれば管理機能不全となり更に住環境への影響が大きくなるなど問題となる事が懸念されます。
既に一部の自治体では、対策に動き出されている様です。
早期の対応が、地域を守ることに繋がる可能性もありますので注力する必要性が高い事象であると思われます。
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