2018年 7月 2日
ふじみ野市の朝は、 本日も快晴というかギラギラ太陽が既に高々と上っています。
夏本番の様な陽気で、いっそのこと学校も夏休みをずらしてしまった方が良いのではと途方もないことを考えてしまいそうです。
8月になって少し早めの秋モードとか台風シーズンに突入なんてことに、ならない事を願うばかりです。
皆様、日中は暑くなるようですから、こまめな水分補給に、暑さ対策を行えるように工夫してください。
特に、日中の外出時は涼しい場所を見つけたり公共施設などに立ち寄り休むなど工夫をお願いします。
本日は、午前中に 少し自宅作業をしてから市役所へ向かい会派室で仕事をさせてもらいました。
会派室で何をしているのかと問われることがあるので、ご紹介しておきますと会派室にはシュレッダーや大型の複合機プリンターなどもあるので書類作成や書類の処分などを行うようにしています。
また、市民相談などは会派室で受けれようにお願いしているのですが、何故かと言えば相談後に行政組織に繋ぎやすいからです。
毎回パソコンを持ち込んでいるので資料調査や情報収集などを何処でも行える様にしています。
市役所の事業で 不明な問題は担当課や事務局の職員の方々に聞くようにしていますから総合的に判断して会派控室を有効活用しない方が信じられません(何か特別な方法やルートがあるのかも知れませんね、そちらの方が凄いです！)。
全国の様々な議会においても公明党の議員の方は在席率は高いと考えています。
昨日も市民相談で板橋区議会へ連絡を取らせていただきましたが会派室に数名の方が居られました。
※板橋区議会公明党会派の皆様、突然のお願いごとにも拘らずご対応いただき感謝しております。
全国の自治体は 子ども医療費への助成を拡大に動いている様です。
2018年4月時点で調査対象となる市区町村が助成を実施されている様で、そのなかで高校生まで助成する市区町村は全体の3割に上り、厚生労働省の直近調査(2016年4月時点)と比較して4割増となる結果の様です。
特に地方での取組が多い様で、住民獲得など政策目的とされていることが多いと判断されている様です。
国の定めでは、医療費の窓口負担は小学校に入るまでの未就学児童が2割、小学生以上は3割となっているが市区町村による独自の助成により無料で有ったり、受信1回あたりを定額にするなどされているそうです。
ふじみ野市では、 こども医療費支給制度により0歳児から中学3年生までのお子さんが対象となり保険診療に係る医療費の負担が無い様そうです(こども医療費支給制度は、保護者の所得制限も無いそうです)。
子育て中の方々には当たり前の事なのだと思うのですが、子育ても終わり長いもので調べない事には解らない点が多くありました。
細かな事ですが、高額医療費や付加給付金については扱いが健康保険組合になったり、学校の管理下に置いての災害(ケガや疾病など)も扱いが異なる様なので注意が必要の様ですね。
この制度の原資は県や市区町村の一般財源が充当されています。
市区町村で行われる 医療費助成は、もともと乳幼児が対象とされおり経済的な理由で受診を控え、子どもが亡くなる事態を防ぐ事が目的とされていたそうです。
現在は、シティプロモーションの一環として子育て支援の充実を掲げた自治体が助成対象を高校生までに引き上げたり、年齢制限として20歳や22歳などとしている自治体も出始めているそうです。
2018年度の医療給付費は39兆2千億円と2016年と比較して1兆3千億円も増える見込みだそうです。
医療費の増える負担は保険料を納める国民や企業、納税者の負担増となりえるものです。
私達が考えなければならない問題として、国政による制度の見直しや各自治体が抱える財政問題、健康事業投資などトータルで何をすべきか、市民全体への福祉の向上をどう図るべきかなど対象課題が山積みです。
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