2018年 6月 3日
ふじみ野市の朝は、 今日も晴れています！
朝から太陽の光を沢山浴びて雨戸も窓ガラスも、おまけに部屋の中も暑くなっています。
梅雨が来ていないのに初夏どころか夏本番の暑さで、空梅雨や季節のずれ込みを懸念してしまう心配性な方多いと思います。
これと言った安心材料も無いのですが、自然現象ですからうまく付き合いながら生活することに注力した方が得策なのかも知れませんね。
本日は、午前中に 地域のゴミゼロ運動があり参加して来ました。
主催は地元町内会の亀久保北町会の皆さんで、午前9時からのスタートですが開始前から町内会の皆さんが集まりだして地域内のゴミ拾いを行いながら集合場所の亀久保北公園に集われました。
中心者や役員の方々も居られますが、誰に言われるでもなく自発的に公園の清掃まで行っていただけて地域の子ども達の憩いの場を奇麗にするお手伝いをしていただきました。
地域の活動に理解を示していただける方が増えている様でお父さんと一緒に参加されるお子さまや地域内のマンションに住まわれる方など、地域の方々による共同作業としてお伝えしたいと思います。
午後は、定例会前の原稿作成や資料整理を自宅作業させていただきました。
平成の大合併を 実施した地方自治体にとっては注目の話題がありました。
4月18日の国会で合併特例債の発行期限再延長が可決され更に5年間の延長が決定されたようです。
合併特例債は、1999～2005年度に合併した自治体が公共施設整備などに充てられる地方債で、事業費用の95%まで充当可能で且つ返済額の7割を国が負担する制度です。
合併から10年間が発行期限とされていましたが2012年に15年間に延長され、更に東京5輪などによる建設資材の高騰など様々な理由から合併後20年間に再延長とする法改正案が可決されたそうです。
地方自治体ごとの反応は、 さまざまなようで既に計画済みのゴミ処理施設や新庁舎の建設などを特例債の活用方法を見直しはじめているところもあれば、2度の延長による財政状態への影響による先々の懸念もあり対応を模索されている自治体もある様です。
特例債を受けられる自治体で、住民意向との兼ね合いで施設改修などが停滞していたような自治体としては延長されることによる効果は大きなものがあるかも知れません。
例えば、本市においては公共施設の老朽化や安全対策の観点で補強や新設しなければならない施設もあることから、有益な活用に期待されるのではないかと考えます。
合併特例債について のご意見は様々ある様です。
「債」とつくように、基本的には借入金になりますから国の負担割合が大きいので市町の財政負担からすれば返済額が軽く済むので良い面もあるのですが満額利用してしまえば、その分の返済額も当然増えることになります。
先々を見通した場合に、必要な公共施設インフラを改修(新設)をすることでサービスを維持しながら施設の延命が可能ならば行財政の負担は軽減された方が市民にとっては有益です。
また、新しい技術で建設される施設は省エネであったりユニバーサルデザインが取入れられたりと、生活環境に適合可能となるであろうと想定されます。
増え続ける国の負担が気になるところではありますが。
大切な点は、 延長された期間を上手く活用して行くことにあると考えます。
最終的には、合併特例債の有効期間は無くなり、その先は本来持つ自治体単独の財政力に委ねるしか道は有りません。
都市整備や企業の誘致活動など基本的な財政力を高めるために出来る努力をすることが肝要なことかも知れません。
延長されることが決定されたのであれば上手く活用しなければ無駄になります。
(#^^#)
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