2018年 4月 28日
ふじみ野市の朝は、 太陽の光が周囲を温めて暑くなるかなぁと思ってしまうほどの天候でした。
午前中も午後も太陽光線は容赦なく降り注いで、完璧に初夏の陽気って感じなので行楽地は大変だったろうなと連休初日の感想です。
5月1日、2日に休みを取ったり、そのままの大型連休の方など長い休みに突入ですね。
このまま良い天候が続くと良いですね。
本日は、午前中に 自宅で資料整理したり、午後の街頭活動に向けた準備などをしていました。
午後は、地元の宮崎勝参議院議員にも参加いただき、ふじみ野市公明党会派による「100万人対話アンケート街頭」を東武東上線の上福岡駅東口で開催しました。
アンケート活動にご協力いただいた皆様には厚く御礼申し上げます。
また、周辺店舗の皆様、駅利用の皆様にはご協力いただきありがとうございました。
終了後に自宅へ戻り、更に1件アンケート活動などで訪問させていただきました。
多くの自治体で 共通している悩みの一つに公共施設の耐震対策があります。
大都市ほど建築年数の古く且つ大型の施設を有していることが多く、1981年以前の旧耐震基準に基づき建築された施設は診断結果による危険性判定が高い傾向にある様です。
危険度の結果を受けても耐震補強工事を直ぐに実施することの難しさがある様です。
主な理由としては耐震改修には費用や時間を要するために判断が難しく公共施設ともなると住民理解を得ること等、越えなければならないハードルが高いことが想定されます。
徳島県のある自治体では、 市立文化センターが築50年を過ぎ老朽化が進んだ物件があります。
ステージ付き1200人以上収容のホールや主要駅に近いなど立地は好条件ながら2015年3月に閉館されたあと放置された状態だそうです。
理由は、耐震工事に約22億円と試算され、市は文化センターに代わる新ホール建設計画を持ち、廃館、解体と決めたが後の市長選挙において新ホール建設反対を掲げた候補者が当選し、建設計画は白紙撤回となり文化センターの活用は再検討となりました。
近隣に県が所有する5000人規模を収容のホールもあることから人口減少が続く中、ホールの必要性を疑問視される市民意見もある現状とのことです。
利用されないホールを 抱える自治体には更に問題が広がります。
放置された公共施設は市民利益として活用されることも無く、周辺への影響がない様に管理などを継続しなければならず負債として抱え続けなければなりません。
対象となる公共施設が少なければ良いですが、平成の大合併などで公共施設数は1つの自治体で管理対象が増え、再配置などが進んでいなければ維持管理費は年々増加の傾向となり財政を圧迫しかねません。
住民理解を得ながら適正配置計画などを策定し、合理化も進めなければなりません。
民間が参入を望むような 地域で有れば、民間への売却や官民連携の施設としてリニューアルさせ活用していくなどの再生方法を検討することも可能と思われますが地域性が重要です。
人口規模が小さい自治体では、人口規模に合わせたコンパクトな建物が多く合併後の利活用面では利用方法を見直し、複数の小規模施設を並行して利用するなど工夫されているようです。
ところが建築年数や先ほどの耐震性問題などで不適合となれば耐震処理を行うためのコストは2倍以上となり財政に大きな影響を及ぼします。
行政が主導で再配置計画などを推進しなければ、解決されない問題は今後も積み重なって行くことが懸念されます。
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