2018年 4月 23日
ふじみ野市の朝は、 曇り空で意外なほどに気温差があり気付けば「ぶるっと」涼しいを超えている気がしています。
週明けの月曜日から、冷え込んでしまい夏の勢いで薄着にしていた土日からの変わりようにびっくりでした！
土日には熱中症に注意と出るほどに暑くて、確かに暑さは尋常ではなかったので涼しく過ごそうと努力されていた方も多かったのではないかと思います。
そんな労力を笑われている様に、暑さは何処へ行ったのでしょうか？
本日は、午前中から 市役所へ出て会派控室にて事務処理を始めました。
来客予定が有ったので待機する予定もあり、午前中にお出でいただいたので同行で担当部署などへ伺ってきました。
午後も会派室で継続して事務処理を続け、打合せなどに急に声を掛けて頂き相談に参加したりしていました。
昼間は、天候が回復するのかと若干期待していましたが夕方には、どんよりとした重たい空に。
高年齢者雇用安定法の 一部改正があり65歳までの雇用責任が事業者に義務付けられました。
もう少し詳しくすると企業は３つの条件から選択することを求められ実施しなければなりません。
①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の定めの廃止
多くの企業は、継続雇用制度の導入を選択され対応している様です。
ただし、この制度は社員にとって定年前の勤務条件が延長される訳では無い様で、多くの企業では役職は無くなり、1年ごとの業務委託契約で、報酬についても各社の条件次第となるようです。
業務内容についても同じ仕事で継続されることもあれば補助作業などへ変わるなど会社の取組方針でさまざまなようです。
立場の変化や仕事内容、報酬額などにより雇用延長を選択しても65歳までの間に退職する方もいる様です。
年金などを受け取れるのは 65歳からなので、雇用延長をして働く事を選ばれる方も多い様です。
雇用延長を見直すと、退職せずに引き続き雇用する「勤務延長」と、一度退職し「再雇用」される制度ですが、1000人以上の会社は89%、300人以上の会社でも82%が再雇用のみの現状です。
ここで大切なのが、どちらの方法で雇用継続されたのかで厚生年金や健康保険制度などに関わる話だからです。
再雇用の際に勤務先と労働時間について話し合いが必要で、厚生年金や健保の加入を続けたいのであれば労働時間は週20時間以上、月収8.8万円以上の条件が必要です。
子会社などで再雇用される場合も注意が必要なのですが前述の労働時間は従業員501人以上の場合で、500人以下の会社では週30時間以上など変わります。
再雇用時に注意が必要なこと がまだあるようです。
再就職先が500人以下の企業で労働時間も少なくなる場合に、年金は国民年金になりますが加入義務が60歳までであれば定年になる本人は必要なくなりますが、配偶者の方が年下の場合など配偶者の年齢が60歳を超えるまでは支払いの必要が残ります。
健康保険も同様で、国民健康保険になると自身と配偶者の2人分の保険料負担なども発生します。
いきなの負担増を避けるために「任意継続被保険者」として企業の健康保険組合などを継続することも可能ですが加入期間は2年までと言う事と保険料は全額負担となります。
今回は、会社勤めの方が 中心のお話になってしまいましたが、誰もが通過しなければならない分かれ道です。
その後の年金の受取額についても働いた収入とのバランスで受取額が変わるなどポイントがある様です。
事前に調べて準備することも大切なことですね。
(#^^#)
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