2018年 4月 10日
ふじみ野市は、 今日も良い天気になりました。
朝から太陽が昇り通勤通学にも足取りは軽くお出掛けできそうですね。
新社会人の方々も通学から通勤に変わり、朝のラッシュなど環境の変化に戸惑われる方も居られるかも知れませんね。
また大学や高校など遠距離を通学される学生の皆さんも、想定以上に学業時間もありますから日々の通学は大変だろうと思います。
本日は、1日自宅にて 議会報告作成作業に集中させていただきました。
午前、午後と報告書作成していましたがチョコチョコと外乱やら集中力が途切れたりと自身のふがいなさに凹んだり。
夜は、党の議員会があり出掛けていて戻ってみると「やるぞ！」感が途切れてしまい、気づけば他の書類整理に。
日にちのみ流れて行くことに若干の危機感を持ちながら・・・まだ終わりませんでした。
東京都などに近い自治体では あまり考えも及ばない部分もありますが、物理的な距離感が大きな地方自治体では進学や就職などで若者の転出などは大きな課題です。
生活の軸足をどの地域に止めるかで人口構成は変わってきますし、地元企業などへの就職率や将来的な地域の担い手と期待される世代の減少に繋がる可能性が大きくなることも懸念されることであると思います。
転出してしまうと転出先での生活に慣れ、大学など卒業後の進路も生活圏の近くで探される率も高くなることが想定され、地元へ戻るという選択肢は少なくなるように思われます。
そもそも地元や近隣地域の就職先など雇用の問題についても課題ではあると思われますが。
東京から100キロメートル程の 自治体で東京の大学へ通学する学生に交通費を補助されるとの記事を見て少し調べてみました。
静岡県東部の長泉町では片道100キロメートル以上の新幹線通学を行う大学生に1ヶ月2万円を支給するそうです。
三島駅から東京駅間の通学定期代が1ヶ月約7万円ほどなので微妙な処でしょうか、確かに負担される保護者からすると部屋代に光熱費、生活費を考えると自宅通勤も・・・・。
事業としては「長泉未来人定住応援事業」で詳細については同町のホームページを参照してください。
※この他にも定住応援事業奨励金という制度もあり若者の定住促進に力を入れている様です。
そもそも長泉町は手厚い子育て支援の自治体だそうで人口減少率の高い県内で人口が急増し合計特殊出生率が1.83(全国1.38)で県内トップとなっているそうです。
同様の制度を実施している 栃木県栃木市も東京圏の大学等へ通う若者世代をバックアップ！と題して通学者定期券購入費補助金「通学版楽賃」が事業化されています。
こちらは東武鉄道を利用する東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県(千葉、埼玉は対象地域限定)へ通学する大学、短大、専修学校生が対象とワイドな扱いです。
補助金額は年2万円とされていますが2万円以下は全額補助、2万円を超える分は自己負担とのことです。
更に栃木と東京をつなぐ特急通勤補助制度「楽賃」と言う事業もあり東武鉄道を利用される都内通勤者への補助金事業で1か月あたり最大1万円の補助で東京都経由で他県への通勤も対象となるそうです。
茨城県石岡市は、 「平成30年度通勤通学支援事業」で年齢が18歳から45歳以下の方々を対象に東京方面へ通勤、通学される方が対象となる様です。
通勤者の方には、定期券用のウィークリー特急券というものが対象となり会社支給がある場合は差額の1/2が補助されるそうです。
通学者の方は定期券代が9000円以上の場合に補助対象となり月額上限が3000円ですが特急券については通勤者の方と同様の扱いが適用されるそうです。
総務省の2017年度人口移動報告では 年齢別の転出入者数に注目すると、茨城県の20～24歳は転出者が転入者数を約3500人上回り、栃木県は約1300人、静岡県約2600人の転出超過でした。
東京23区を見ると約5万1400人の転入超過であったことからも危機感をもたざるを得ない自治体は今後も増えることが予測されます。
一方で、前出の静岡県長泉町の様に子育てなど政策を絞り込んで環境を整備するなど、生まれ育った地域に戻り子育てをしたいと望まれる地域へと改革していくことも重要な事業なのかも知れません。
都市部の利便性を超える地域の魅力発信が行える様な、政策や事業展開が求められているのかも知れませんね。
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