2018年 3月 21日
ふじみ野市は、 雨振りからのスタートがまた続くのかと思う朝でした。
ところが、ところが驚かれた方も多かったのではないでしょうかお彼岸の中日になる今日の天候は雨から一気に真冬に戻され寒さだけでなく窓の外は雪、雪、雪となりました。
特に関東地方でも山沿いの地域では降雪量も多くなり、早めにタイヤ交換をされた方々にとっては驚きだらけだったのではと思います。
私の家でも先週はタイヤ交換しましょうかとの話題だらけでしたから、しかしながら山が少なくなってきているので乗りつぶしましょうと交換時期を延ばしたことが幸いし安堵しました。
本日は、午前、午後と 議会終了後の資料作成を自宅作業にて行わせて頂きました。
議会だよりの原稿や議会報告書などを毎回作成しており資料の収集に整理にと議会が終了しても意外と仕事が多いのです。
夜は支援者の方々と打合せがあり出掛けていましたが、戻ってから仕事部屋に籠り資料整理の継続です。
明日は、地元の小学校が卒業式を迎えるので参加させて頂きます。
人口減少が懸念される昨今の 状況で大きな悩みを抱えるのは事業者共通の悩みではないかと思います。
何しろベースとなる人口が減る訳ですし、少ない人で結果を出そうと考えれば優秀な人材の確保をしたいと考えるのも最もな考えであろうかと思います。
社員数が減少しているからとむやみに量を確保に走ろうとすると求人応募者数が少なく、未経験者や分野の異なる学業を経験してきた学生も採用となると、その後の社員教育にも大きな影響が出ますし、即戦力を望んでも難しい結果になりがちと想定します。
そこで先ほどの求人対象については「量より質」が重要視される比重が各企業の採用担当者に重くのしかかる問題になるのでしょう。
新卒社員の待遇を見直す 企業が増えているそうで、フリーマーケットアプリ大手のメルカリはインターンシップ(就業体験)の実績を入社後の年収に反映させる制度の導入を進めるとのことです。
就職情報サイトなどによる企業の採用状況は新卒採用で「学生の質を優先させる」と回答する企業が80%から74.7%と低下し、一方で「人数確保を優先する」と答えた企業は20%から25.3%と増え、売り手市場が続いているとしています。
就職に挑まれる学生諸氏による就職先の選択は逆に厳しさを増している部分が多いのかも知れません。
売り手市場であるのは事実であると考えますが、欲しい人材像を明らかにしている企業ほど厳しい目線での選択を行っている様です。
先にご紹介したメルカリは 評価対象の学生がインターンに参加されていない場合に論文や学業成績に応じて評価を行い、結果次第では初任給時から大きく差が生じる実力主義が徹底される計画だそうです。
この様な取組は、外資系の金融機関やネット企業などでも人材確保の観点から新入社員でも能力に合った待遇を用意する必要があると判断され、内定者が希望すれば海外留学費用を全額支給する制度を設けるなどの取組をされる場合もある様です。
またシステム開発などの技術系エンジニア職については一律の初任給制度を廃止して、人工知能(AI)などの高度技術を持つ学生には能力に応じた年俸設定などを行い確実な採用を模索しているそうです。
就職情報関連企業の調べでは学生の内定辞退が比率的にも高くなる傾向にあるそうです。
この様な民間企業の状況を 見た時に、人材確保の観点で不利な状況を強く感じるのが地方自治体ではないかと考えます。
採用の基準や給与など自由度も無く、変更するには議会の議決まで必要となり技術力に特化した採用枠がある訳でもなく優秀な人材は民間に流れてしまうケースも想定されます。
こうした考え方は私たち議員にも言えることで、行政課題や提供するサービス内容についての評価や検討などを行うにも従来通りの考え方だけでに留まっている様では有益な討論を行うことが、いづれは出来なくなる可能性もあります。
誰も目を向けようとしない話題なのかも知れませんが国会議員の選択よりも難しい課題であると思っています。
限られた財源の中から 議員や職員を確保しなければ、行政事業を継続していくことが難しくなるからです。
大切なことは財源の安定化を早急に講じて行くことは喫緊の課題となっていることを認識される議員、職員、市民の方々が真摯に悩まなければならないと言う事であろうと思います。
政令指定都市や人口数の多い地方自治他であれば人口減少も比率的には大きくとも産業構造が破綻するまでの時間的に若干は余裕があると思いますが人口の少ない自治体ほど労働者人口の減少は直ぐに響いて来ます。
「備えよ常に！」
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