2018年 1月 29日
ふじみ野市の朝は、 良い天気になりました。
今朝は、スッキリと晴れ渡る空に赤々とした太陽が綺麗な朝焼けを描いていました。
冬は、気温が低いのが当たり前ではありますが、朝方の太陽は夏よりも奇麗に感じるのは私だけでは無い様に思います。
冬の朝好きって言う方、居られますよね！
本日は、午前中に 自宅作業にして資料整理をしていました市民相談内容をまとめたり細かな仕事をさせてもらいました。
午後からは地域の党員さんへお届け物、友党の先輩議員宅へ賀詞交歓会のお礼に伺うなどしながら市役所へ出向き市民相談を担当課へと出向き状況確認してきました。
さまざま党関係の行事などもあり準備することなど雑務が多いこの頃です。
3月定例会に向けて執行部は30年度予算計画を立て準備を進められている様なので、私たちものんびりと構えてはおれません。
「所有者不明土地問題研究会」が 公表されたデータでは2016年時点で約410万ヘクタールと九州の面積を超える土地が所有者不明と推計されているそうです。
2013年時点で全国に820万戸ある空き家のうち利用予定が無く放置されている住宅が318万戸あるとのことで、相続などが発生した場合に所有者が不明になる可能性が高いとされています。
この様な現象は、人口減少が激しい地域だけの問題では無く、相続登記に関する調査では最終登記から50年以上経過する土地が大都市圏でも6.6%もあるそうです。
こうした土地問題の背景には、バブル期の崩壊などが影響しているとの見方もある様で、かつて有効な資産と思われていた土地が、地価下落などにより魅力が低下し、管理の手間や税負担などもあることから登記をためらう方々が増えているのではとのことです。
所有者不明土地は、 自治体にとり災害復旧や公共事業などの用地取得時などにも大きな障害となることがあります。
固定資産税などの徴収にも影響があり、所有者を探そうとした場合に多額の経費が投入されることも想定される場合がある様です。
地域においては近隣住民の方々から雑草やごみの投棄など誘発される環境問題とされることもある様ですし、火災など発生した場合と心配事のネタになることが想定されます。
国では、公園整備などの公共性が有る事業を対象に最低5年程度の利用権などを推進していますが、利用時の制約があることや公園設置にしても行政負担が伴うために財政上の問題も残ります。
現在、研究会では 不動産登記の義務化を進めることで将来的な問題対策への対抗措置の一つとして検討されているそうです。
所有者への推進を図るために税負担や手数料負担についての減免なども視野に入れた政策として考えられているようで、義務化による改善についても即応性が有る事ではないと予測しながらも、将来的な所有者不明の土地建物を減少させていくために検討されている様です。
行政に未利用地など発生した場合に寄付などで受け付けられないか相談した時に回答としては利活用できない土地や建物は管理負担が増すことが懸念されるために行政としても積極的には受け入れられないとのことでした。
やはり国が主導で相続放棄される土地については自治体が引き受けやすい仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。
快適な住環境を維持し続けるためにも早期の事業化を進めて欲しいものと考えます。
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