2018年 1月 28日
ふじみ野市の朝は、 快晴と言いたいところですが晴れ間と薄曇りが交互に。
最終的には雨なども降らず過ごしやすい休日となりました。
天候としては来週末辺りに再度関東に雪か？と報道もある様で無事に過ごせることを願いたいものです。
今回の関東地方に降った雪で、さまざまな社会現象を再認識することにもなりました。
除雪作業には都心部でも人が足りていない事もある様です。
本日は、午前中から 地域の支部社協さん主催で「世代間ふれあい交流会」が開催れ参加させていただきました。
嬉しい事に、挨拶してとお声がけ頂き市政へのご協力への御礼などさせていただきました。
午後と言うより夕方から本市の高畑市長を囲む「新春の集い」が開催され、こちらも参加してきました。
埼玉県選出の国会議員として西田さん、矢倉さん、宮崎さんがご登壇され挨拶いただきました。
大手企業において 社員の副業を積極的に認める動きが活発になってきている様です。
当然のことですが現在も副業を禁止している企業は圧倒的に多く、日本の抱え込みてきな風潮は根強いものがあります。
社員教育にも投資しているのですから人材の流出に歯止をかけるためにと制限を設けているのも致し方ない事と思います。
ところが、真逆の観点で推奨する企業も少しづつ増えている様です。
ある企業は、他業種を経験することで本業に対する相乗効果が見込めるなど一定の条件を見極めて容認されるそうで副業経験が「イノベーション(革新)創出につながる」と期待されている事もある様です。
企業側の注目する利点に ついては様々期待値がある様です。
社員が本業だけでは得ることが難しい経験や人脈構築を行う事や、技術力や士気の向上などの効果を期待しているとのことです。
副次的な効果としては賃金の伸び悩みがある中で副業による収入増のメリットや定年後のライフプランに副業経験を活かすなど将来的な効果にも期待を寄せている様です。
この点は、地方自治体もシニア層の活躍の場を広げるなど雇用促進の機会や場を作るなど連携した動きが大切になるのではないでしょうか。
欧米などで副業は 定着していて、米国は労働力人口の3割にあたる約4400万人が本業とは別にフリーランスとしての収入源を持っているそうです。
一方、日本では副業を持つ方は数％、多くの企業は長時間労働の助長や情報漏洩等が懸念されると就業規則で副業の禁止をしている様です。
労働基準法では、複数の企業で働く場合に労働時間の合算することが前提の様ですが勤労管理のルール見直し等が必要とされるため厚生労働省は見直しに取組まれる様です。
この様な仕組みも適用されるのは一部の方々に限られてしまうのでは就労機会も個人所得の向上も限定的になってしまうことも想定され、有益となる制度化のために検討が必要と考えます。
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