2018年 1月 25日
出典：「平成27年度版情報通信白書」(総務省)
ふじみ野市の朝は、 快晴が続いています。
車に乗ると外気温計はマイナスを表示してる事に驚きが隠せません。
関東地方でマイナス表示って、想像することも無かった様な気温で何を着て良いのやら・・・とにかく寒い。
寒さが厳しいと雪も解けないかなぁと思っていると太陽の光は凄い力ですねぇ、ちゃんと溶かしているではないですか。
頑固な塊の氷の様なものは厳しいですが、自然の力を感じます。
本日は、午前中に 岐阜県大垣市議会の議会運営委員会の民様が視察に来ていただきました。
視察内容が議会ICT化の関係でタブレット端末導入についてでしたので推進会議から委員長と私が参加させて頂きました。
本市の導入事例や利活用状況についてご説明させて頂きましたがお役に立てると良いなと思うところです。
午後は、議会ICT化推進会議で会議があり終日市役所にて業務となりました。
現在は、議会放映に向けて要項の整理や実施するための調査、下準備などを進めているところです。
技術的には既に何時でも放映することは可能なのですが、様々取り決めや運用を継続できるようにするため準備を行っています。
本市の議会でもICT化の 名のもとにタブレットを導入し９ヵ月目になりました。
利用状況のアンケートなども行ってみましたが、利活用については議場での利用が中心で個々人の議員活動に積極的に利用されているとまでは言えない状況の様です。
総務省の平成２７年度のデータなどを参考までに見てみますと約10年間で年代別など確認しても確実に増加の方向を示しており、議会報告などを行う上でも活用の必要性は増えていると認識しています。
現在の本市状況は市議会が先行している形ですが、他自治体では執行部も導入して総合的な効果を出されているところもある様なので調査すべき対象であると考えます。
国や民間の通信事業者は、 新たな通信方式の開発を進めて利活用される分野を拡大していく戦略を立てています。
現在の4Gと言われる方式から5Gに変わると10倍以上の通信量が実現する様でモバイル環境においても時間的なストレスを感じることなく活用できる環境が整備される様です。
そこで、これらの通信技術を活用する目的の一つにテレワークの活用があります。
社員や職員の方々のライフスタイルに合った場所で作業を出来るようにすることで生産性を高めようとする考え方です。
公的事業で考えた場合に、 教職員や市職員にスマートフォン、パソコンを提供しテレワーク環境を構築することで何が変わるのでしょうか。
都市計画関連で考えた場合に各種の市民要望により改善工事を行った結果を市職員が現場の完工確認を行ったことを明らかにすることが出来ます。
完工した現場に赴きスマホで撮影して画像データを書類に添付して現況など留意点を入力して送信するだけです。
民間企業では既に実現できているところが多い位ではないでしょうか。
本体にデータを残してしまう事を嫌うのであればタブレットやパソコンでも良いかも知れません。
学校の教職員方もデータの 持出などで問題が発生するリスクを考えるのであればテレワークを活用することでデータは全て学校のサーバー若しくは契約先のデータセンターでパソコン上には何も残らないのが最も安全です。
情報の漏洩も、のぞき見以外は最小限に抑えることが可能で、民間の利用者ですらパソコンでデータ入力などする際は周囲に注意を払い作業する方が増えています。
企業の顧客情報などを露出することは細心の注意を払っているからで、そこに行政も民間も差はないと考えます。
在宅勤務が可能になれば 教職員が家庭に帰る時間を増やすことが出来ると思います。
場所を学校に限定されなければ、親の介護や子どもと過ごす時間を増やすことが可能で、オーバーワークになるし残業時間が増えてしまうと応える方々がありますが学校に拘束されてい事の方が完全な生活圧迫であると感じます。
現在も睡眠時間も削り作業されているとすれば時間を上手く活用することが出来ない根本原因があるのではないでしょうか。
生活のリズムや作業性を柔軟に考えられる様に環境整備を進めることで、本来の業務へ集中力が向上することが可能であれば生産性は向上するものと考えます。
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