2017年 11月 19日
ふじみ野市の朝は、 太陽が輝きを阻害するような雲は無く、それでも冬の空気の冷たさを感じさせるピリッとした朝でした。
暦の上では11月になり冬がすぐ近くまで忍び寄っている気がする朝晩の冷え込みを感じるこの頃です。
特に、夜は暖房でもなければ部屋でじっとしている事も、外で動いて戻ってみても寒さの辛さに変わりは無い様に感じます。
秋の夜長から冬の寒さをしのぐ夜に変わり始めている様で、日の暮れも早く長い夜に何をしようか悩むこの頃です。
1日中、家を出たり入ったりと バタバタした日で午前中は用事でお出掛けしていましたが午後から用事もあり大急ぎで戻りました。
午後も所用を済ませて家に戻り、先ごろ発生した浸水被害などについて現状と問題点を更に理解を深めたく環境設備関連の勉強を始めました。
今更何をと痛いご指摘を頂くかもしれませんが、様々な判断や要望の整理などを行うにも大切な事であると思っています。
そもそもの原理や在り方を理解することで見えてくる問題点もあるのかと、また災害問題は発災後の行政対応についてご指摘を受けること多い様なので注意したいと思います。
地方自治体を賑わいのある街に するためには何が必要と思われますでしょうか、定住人口よりも毎日の移動人口の中で流入人口が多いほど消費が喚起される可能性が高くなることが想定されます。
ところが、本市の状況を埼玉県統計課の「昼夜間人口見える化ツール」を活用して昼夜の差を見ると昼は約2万人程少なくなります。
このデータは平均値に近いので毎日の変動を捉えることが出来れば本市の中での消費や生産性などを見ることも可能です。
何をお伝えしたいかと言うと工場や会社、商業施設が多くあれば流入人口は増え、生産性も消費も向上する可能性があり、流入人口が減っているのであれば逆の現象に現れる可能性が有ると仮説が立てられると言うことです。
地域の活性化を図るためにも 企業誘致や居住者の誘致を進めるもの行政にとっての財源基盤を固める意味でも大切なことです。
そこで、本市は転入者が増加の方向ではありますが市内での労働者数は昼間の人口が少なくなることから明らかです。
とすると企業の誘致を進めて労働力を確保できれば消費の喚起にもつながる可能性が出てきます。
この様な仕組みづくりを推進するために、国は平成25年産業競争力強化法に基づき作られた制度が創業支援事業計画で起業を行う際に様々なメリットが受けられる仕組みです。
最近では、総務省がふるさと納税を 使い起業家の支援を行えるようにする院制度を始めると発表されたそうです。
特産品販売など地域課題の解決に繋がる事業を始める起業家（これも最近の流れにある地域商社的なもの？）に寄付をして、自治体も同額までの補助金を出し支援の上乗せを出来るようにするそうです。
寄付者に対しては事業報告や製品の試供品提供などを返礼品として運営することで、一部の返礼品競争の過熱化をやわらげ、本来的な地域支援へと繋げたい意向とのことです。
これって、クラウドファンディングで実現している企業支援と何も変わらない気が・・・ふるさと納税を利用されると言うことは税金の還付も生きるのだからどんなものでしょう。
総務省の意向も解るのですが、 それぞれの政策は事業評価をされた上で追加政策的に行われるのでしょうか？
国会で議論いただく事は、対象も多いのではと思いますが審議する時間を無駄にして欲しくないと思うのは私だけでは無いものと思います。
地方自治体にしてみれば国の制度が乱立するだけでは、自治体の基礎体力向上に繋がる施策になるとは思えません。
地域内に起業しやすい土壌（環境）をつくり出すことが出来れば、雇用も生まれ、流入人口や消費向上などへも期待が持てるようになります。
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