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ふじみ野市 島田 和泉
izumi-s-koumei@friend.ocn.ne.jp
バックナンバー 2017年 10月 30日
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ふじみ野市の朝は、 台風が去り朝から太陽の光で暖くなりました。
ところが外は、日の光以上に風が強くて「木枯らし襲来!」でした。
寒いのだけは厄介ですね、重ね着すると室内のへ出入りの度に来たり脱いだりと、面倒な行為が続きます。
ついつい暖かい部屋でじっとしたくなる季節です。
 
今日は、午前中から 溜まっていた仕事を少しづつ対応しています。
市長選挙も終了したのでポスターの撤去に午前中はご近所回りです。
午後は市役所に行こうとしたのですが溜まった書類作成の仕事が多くて自宅にて調査、作成に集中して早期に完了を目指します。
と、意気込んだものの中々終わりが見えてきません。
現在、対峙している相手は来年度の予算要望書です。
 
欧州では、自動車の 排ガス規定が非常に厳しく、1993年に始まったEURO1から現在はEURO6へと二酸化炭素や窒素酸化物、粒子状物質の排出削減に向けて厳格に対応を進めているそうです。
大手フォルクスワーゲン社の問題などの発生を受けて、さらに厳格な規定に段階的に合致させるべく推進されているそうです。
当然、この規制は自動車メーカーには大きな足かせとなることは確かです。
更に、 欧州内のフランスでは2040年にガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出しています。
 
日本のメーカーも 対応に苦慮されているようです。
この様な規制を複数の国で実施が検討されたこともあり生産される自動車の仕様が内燃機型エンジンから電気充電による電気自動車(EV車)へと切替へを始めようとするメーカーが増えています。
国内メーカー大手のホンダも同様の動きがある様で、欧州内でのディーゼル車販売を段階的に縮小始めるそうです。
併せて、2025年までに欧州内での電気自動車販売比率を3分の2まで高める計画だそうです。
 
この自動車業界の 「EVシフト」は、名前や考え方が既に広がり、日本の国内メーカーだけでなく海外の大手メーカーも対応するために新型車には必ずEV車両が含まれている様です。
現在、東京のビックサイトで実施されている「東京モーターショウ」でも、この色合いは濃いめに出ていて出展社の多くはEV車両のお披露目を合わせて実施されています。
こうしていくと表面上はEV車戦略に合わせて一部車種を販売しながら内燃機関の開発力に優れたメーカーは力を温存しておけば付加価値の高い希少車を製造、販売出来るなどの販売メリットも生まれるかも知れませんが資本力次第ですね。
電子機器の塊の様な自動車は現在も同様でエンジンがあるか、モーターなのか位の差しかないように感じます。
 
自動車業界の変革は、 国内のインフラに対しても大きな影響力を持つことになります。
電気自動車が主力商品となった場合に、給電スタンドを充実しなければなりませんが、安定した電力の供給元を確立するしかありません。
発電は、自然エネルギーだけでは供給量が増えだすと耐えきれなくなるやも知れません。
火力発電所を建設して稼働すればエネルギー消費は増え、燃焼による排ガス量も増えるしかなくこれらの対応自体も難しくなります。
ましてや供給ステーションなどを法整備して充実させた場合に設備投資費回収のためには電気代に加算された給電料金システムを構築しなければなりません。
販売業者に、電力会社以外が参入できるようにしなければなりません。
 
方向性は、国が事業化する際に 検討はされるのでしょうけれども、お任せで地方自治体が苦労する図式は見えてくる気がします。
手放しで喜んではいられない技術革新の波に、職員も議員も早期に予測した対策を検討しなければならないと思います。
だいたい市役所の事業継続計画(BCP)を実現するためには電源の確保が重要ですがディーゼル型の発電システムが標準的と思われます。
燃料確保や設備維持についても技術者が不足することも考えられるので難しいですね。
(#^^#)