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ふじみ野市 島田 和泉
izumi-s-koumei@friend.ocn.ne.jp
バックナンバー 2017年 9月 17日
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ふじみ野市の朝は、 台風の影響で雨が降ったり止んだりです。
強く降るわけでもなく、朝方はぐっと我慢の状態で吹き抜ける風が冷たいなと感じていたのですが部屋の温度は20℃ほど。
温度以上に体感する冷え込みに体が寒いと言っています。
今日は、冷え込む1日になりそうです。
特に会合も無い 1日、集中して一般質問原稿作成に取り組んでいます。
雨降りで、部屋に閉じこもり仕事をしているとチョッと辛くなります。
何時ものことですが、原稿書きに集中していると日頃の数倍疲れてきます。
単純にやりたくないなぁって心が逃げてるんですね。
一生懸命下調べして作成した原稿もアッと言う間に終わってしまうので。
今回の一般質問では、 テーマを「夢と活力のあるまち」として4つの質疑項目をまとめています。
その中でも中核において考えているのは、まちの活力です。
活力を出すために必要なことの一つに財政基盤があると考えています。
少子高齢化、人口減少社会の中で10万人規模の行政が将来展望を計画する中で重要な要素が予算の確保です。
国自体も赤字国債など 抱えているなか、地方分権を制度化して夫々の地域による自立を促しています。
地方交付税や公共事業などの国による投資効果に依存している行政運営では立ち行かなることに気づくべき時です。
現状での国策は、特区制度などを導入して資源の集中投資を行う路線と、提案募集型の補助金制度を活用して、やる気のある自治体のみの応援姿勢に転じています。
つまりは、行動力のある自治体や首長のリーダーシップ如何で勝ち負けが決まる様なものです。
地方自治体が、 自力で財源基盤の安定化事業を計画し実行していかなければ、その先にあるものは消滅都市かも知れません。
対抗策をどの様に計画していくか、地域性の考慮も必要ですが自治体単独では利益を求める活動は実現できないものと思います。
官民協働の事業化で、外部機関に稼ぐ力を持たせることを考えるべきです。
既に、多くの自治体でも地域再生の名のもとに国の補助金制度を活用して「地域商社」や「まちおこし株式会社」、「商店会連携」等を展開し結果を出している自治体があります。
それぞれの事業に 失敗や成功の実績があるものと思われますが、全てがケーススタディになり、経験則として考慮しながら新たな事業デザインを進めることが肝要かと思います。
企業誘致で企業の取り合いやブランド品を認定しても流通ルートを確立できなければ拡販は望めません。
また、人材確保や新ビジネスの開拓も自治体単独では公共サービスの要である立場から自由に動くことは厳しいでしょう。
誰が考え、実行に移していくかが大切な時代です。
(#^^#)