2017年 1月 5日
関東地方は、 良い天候に恵まれている様です。
本日も晴天が続き、日当たりの良い部屋にいると暖房もいらないくらいです。
急な寒波でも来てしまったら暖かさに慣れてしまった体が悲鳴を上げてしまうでしょう。
今日は、市役所にて 資料の整理などをしていました。
市民相談いただいている内容の進捗確認したり、以外にも市役所の会派控室は利用価値が高いです。
せっかく与えていただいてる場を有効活用しなければ「もったいない」です。
民間企業で 長く仕事をさせて頂いていたこともあり行政組織が経済活動にあまり敏感でないことを感じます。
利益を求める機関でないことは承知していますが、政策や施策の進捗管理にしても人口変動への対応にしても中長期的な判断をされていることが多いのが現状です。
要は、人口減少と言えども現状で人口が増えているならば減少していく先の予測値を見ているだけにとどまっています。
対策とすれば 財政面で各種の基金積み立てをするくらいです。
急な人口変動が発生しても直ぐに行政組織が崩壊することは無いからでしょう。
民間企業は、 さまざまな情報を常に求めています。
例えば紳士服の大手、青山やAOKI、はるやまなどは経営の多角化を進めています。
少子高齢、人口減少は、そのまま業態の柱になる事業の収益に影響を及ぼすからです。
労働人口が減ればスーツの購入者は減少して行くことは明らかです。
収益の悪化を黙って 見過ごす経営者は居ないですよね。
当然、自社の経営基盤をどの様に支えるべきかを皆さんが工夫され、新たな事業展開のために企業買収をしたり、新規事業を立ち上げたりと忙しく動かれています。
行政においては、何が出来るのでしょうか？
人口が減り、 税収が不足すれば地方交付税や市債等に頼り運営継続は可能ですが、減少が続けば市民サービスの低下は必然です。
収益性の悪い地域では、企業の誘致も進まなくなり相対的な人口減少の影響は企業統合や事業集約に繋がります。
財源の減少は加速してしまうことでしょう。
行政組織に 必要なことの１つに、より強固な財政基盤の構築を進めて行くことが急務であると考えます。
国策に抗わず、進むために有効な手段としていくことで地域の付加価値を上げることに注力するのも1つの考え方です。
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