2016年 6月 10日
ふじみ野市の朝は、 快晴に恵まれ太陽が燦々と輝いていました。
朝から良い天気となりました。
天気が良いと若かりし頃は、早朝ツーリングと聞こえは良いですが誰も起きない時間に抜け出して秩父を目指し走っていました。
8時頃には家に戻り仕事の準備なんてこともあったような気がします。
本当に若さとは、 何物にも代えられないエネルギーの塊を抱いていた時期ではないかと思います。
仕事にしても遊びにしても、本気でへろへろになる事ができたなぁと思います。
今の年齢で何が出来るのだろうと少し寂しくもありますが。
今日は、ふじみ野市議会の 定例会も「市政への一般質問」第二日目です。
土日を挟みまして第三日目は、来週の月曜日となります。
今回は18名と各日程が6名づつの登壇です。
毎日、登壇する議員が、さまざまな課題についての質疑を行っています。
厚生労働省の調査によると、 全国の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の相談件数は過去最高の8万8931件に上り、1999年度に比べて約7.6倍も増加しました。
一方で虐待現場の対応で中核を担う児童福祉司の人数は同じ期間に約2.3倍増にとどまっています。
児童福祉司は多くの相談の対応に追われているのが実情で、人員の増加が求められています。
児童虐待の相談件数が急増している 要因の一つとして、子どもを救うために、虐待の定義が拡大されたことがあげられます。
厚生労働省は2013年8月に「子ども虐待対応の手引き」を改正し、直接的に暴力を受けていないが、”きょうだい”が虐待を受けている子どもについても「心理的虐待」として新たに加えました。
例えば、父親が兄を虐待しているところを、妹がみているようなケースです。
東京都児童相談センターは「最近は、事実を確認しやすい身体的虐待に代わって、こおうした心理的虐待の事例が増えている」と説明されています。
公明党の提案で、2015年7月から 児童虐待に関するそうだんを受け付ける児童相談所全国共通ダイヤルの電話番号が、従来の10桁から3桁に短縮され、これにより従来の番号では解りにくかった点が改善され、通告されるケースが増えているそうです。
今後も潜在的な児童虐待が顕在化して、通告件数が増え続ける可能性が高いと想定されています。
「マンションで、どの部屋か分からないが、 保育園ぐらいの子どもが泣いている」、「新宿駅で親が子どもを殴っている」。
虐待通告を受けた時、児童相談所はどう動くのでしょうか。
原則48時間以内に子どもの安全を確認することになっています。
しかし、現場に駆けつけても通告を受けた事実を特定する事が難しいケースもあり、対応に苦慮しているのが実情です。
都の児童福祉司は現在、 年間約80件の事案担当を持ちながら、虐待防止や親子関係の改善等を支援するため、予定を組んで業務にあたっています。
児童虐待を行った保護者の面談や家庭訪問は、相手の状況に合わせて、平日深夜や休日返上で支援にあたらざるを得ない事もあります。
さらに緊急の虐待通告があった場合、子どもの安全確認で必ず現場へ向かうため、予定の組み直しが必要となります。
案件対応後には、児童相談所に戻って業務記録を記載する事も欠かせず、日々多忙を極めています。
児童相談所に22年間勤務された 経験者は「虐待通告が増えているが、児童福祉司の増員は追いついていない。手厚いあ支援をするため、児童福祉司を含め福祉専門の職員を増やす必要がある」と語られていました。
福祉の現場は、子育て、介護、 校正や保護等多岐に渡っています。
多様化された暮らしのスタイルに合わせて社会福祉業務も様々な要望も変化にも答えなければなりません。
行政サービスも徐々に有償化されつつある市区町村も登場してきています。
質の高いサービスを維持しつづけるためにも様々な知見が必要になります。
（*^_^*）
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2016年 6月 9日
梅雨になると雨降りの朝は 気温も下がり、やもすると風邪等を患ってしまうことにもなります。
注意していても意外にも就寝時に蒸し暑かったりすると涼しい恰好で寝てしまい、翌朝には震えて目が覚めたり。
温度調節の難しい時期なので気をつけて過ごしたいものですが、なかなか思い通りには行きません。
今朝のふじみ野市も、 朝からの雨で気温も低くなり「ブルっ」とくる感じでした。
意外にも朝は、暖かいお茶を飲んだり、みそ汁をいただくことで体の芯が温まります。
元気に1日を過ごすためにも冷たいものばかりでなく身体をいたわりましょう。
ふじみ野市議会も今日から 「市政への一般質問」が始まります。
さまざまな行政事業についての確認や市民の皆さんからの要望を反映する為の意見交換にもなります。
質疑内容は、議員の特色が良く表れる点かもしれませんね。
本日も多くの方々に傍聴頂く事ができました、感謝しております。
※たぶんご贔屓の議員の方が登壇されるのでお出でいなったものと思います。
乳幼児期の子育てと親の介護を 同時に抱える「ダブルケア」に直面する人が増えています。
出産年齢の高齢化や家族関係の変化、少子高齢化による介護の担い手不足などが背景にあり、ケアを担う人をどのように支えていくかが大きな課題となります。
対策に乗り出した横浜市での、両立を支える仕組みづくりを紹介します。
6歳と2歳の子育てに奮闘する 専業主婦。
近くに住む父親は脳梗塞による後遺症で半身まひと、軽い認知症も発症してしまいました。
女性は毎日の様に父親を訪ね、日常生活を支えています。
夫は頼める状況ではなく、孤立してしまい、まだ幼い次男はとりわけ手が掛かるとき、ふと「この子が・・・」と思い詰めてしまいます。
ダブルケアを「育児と介護の同時進行」と 定義し、研究を進めてきた中で、親と住居が離れていても育児や介護といったケアが家族内に複数ある場合、一人の女性に負担が集中する例が多いことが分かってきました。
子育て世代の1900人を対象にした実態調査では、ダブルケアに「直面中」が8%、「過去に直面」が6%、「数年前に直面を予測」も18%の結果でした。
今後も「ダブルケア人口」が潜在的に増えていくと考えられています。
高齢化と共に、ダブルケアになる 要因のひとつが、晩婚、晩産化も要因と考えられています。
厚生労働省によると、平均初婚年齢は男女ともに上昇しています。
それに伴い、子どもを出産する母親の年齢は、30歳以上が63.4%、35歳以上でも27.6%に上り、その割合も増加傾向にあります。
子育ての次に介護と言う従来のライフサイクルが崩れ、育児と介護の時期が重なりやすくなっています。
さらに、子育てと介護に関する 行政の施策が別個に制度化されているため、両方のケアが重なるケースに対応しにくくなっていたり、兄弟が少ないといった家族関係の変化や働く女性の増加等がダブルケアの負担を生む背景にあるようです。
横浜市では、金融機関と行政、大学が 連携し、市が持つ情報（オープンデータ）を活用して、介護や育児、家事支援などダブルケアに関する産業育成の実証実験を推進されているそうです。
一方、ダブルケア経験者やNPO団体が 任意団体「ダブルケアサポート横浜」を立ち上げ、展開する支援活動も注目されています。
ネット上で協力を呼びかけるクラウドファンディングで活動資金を調達。
サポーター養成講座やケア当時者向けハンドブック作成に取り組んでいるそうです。
メンバーの方は「介護の悩みを他人に話すのが初めてという人が多いと実感する。ケア当事者が求めるものをくみ取りながら支援を考えていきたい」と話されています。
直ぐに解決策が見いだせるものでは 無いものと思われますが、目の前で苦労されている方々を助けようと様々な取組が行われています。
行政も市民団体もケア当事者の方々と共に走りながら解決策を模索しつづけています。
「誰にも話した事が無い」ケア当事者の抱えている悩みの大きさが伝わる言葉ではないでしょうか。
2016年 6月 8日
梅雨に入り、毎日の様に 天気予報とにらめっこの日が続いています。
天気の傾向性は、朝方は晴れていても午後は雨マークが出ているのでは・・・。
荷物も天気予報を聞きながら濡れない対策をとったり、雨具を持ったりと落ち着きませんね。
この様な事前の準備も、 面白いもので人それぞれの性格で変わるようです。
雨降りに対する受け止め方や、注意深く状況を分析して最適な荷物を持ちたい人、大胆な判断が好きな人、などなど。
多様な人柄があり、生れる意見も多岐にわたった判断基準で出されるものですね。
なぜ、この様な話をするかと言えば 2つのポイントがあります。
1つは、議会の面白さを語りたいから、多様な考え方、多岐にわたる判断をされる多くの市民の中から選出された議員職の人たちが様々な物事を考え、判断し、議決していきます。
それこそ議員定数と言うのは、どれだけの人（議員）を集めて議会を行うことで市政の確認や改善が行えるのかと言う事を数字で考えられる事です。
この様に考えれば、おのずと市議会等で得られる結果について推測したりと、もう少し身近に感じられるかもしれないですね。
2つは、本日の主題となる ビッグデータについて考えたいからです。
ビッグデータは、データの集合体を関連付けるほど巨大なデータ群となり、都度いろいろな用途として分類することで利用価値が生まれてきます。
一部の考え方の人たちからはデータによる管理統制だなどと言われる方もいます。
考え方は、十人十色と言えますよね。
インターネットや交通期間の利用、 買い物などで日々膨大に生み出される情報（ビッグデータ）を分析し、ビジネスや社会的課題の解決に生かす「データサイエンティスト」と呼ばれる人材に注目が集まっています。
その役割を探ると共に、育成の動きを紹介します。
インターネットを使っている時に、 自分の関心ある広告や”おすすめ”が表示されることが多いと感じたことはないでしょうか。
それは過去に自分が越庵したウェブサイトや、検索ワード、商品やサービスの購入履歴などから割り出された自分の「嗜好（しこう）」を元に情報が提供されているからです。
そうしたビッグデータを活用したサービスや仕組みづくりに貢献しているのが「データサイエンティスト」と呼ばれる専門家です。
企業などで収集されたデータを目的に基づいて加工・分析し、マーケティングなどに生かして新しい価値を生み出す役割を担っています。
企業は競争が激化する中で 他社との差別化するために、顧客ニーズに沿った、よりきめ細かいサービスを提供する必要に迫られています。
そのため、正確な現状把握や将来予測にビッグデータが役立つと期待されていますが、国内で実際に活用している企業はまだ少ないとされています。
その理由一つが人材不足です。
データの分析訓練を受けた2008年の 大学卒業生数を見ると、日本は3400人で海外と比較して少ないのが現状です。
トップの米国は約2万5000人で、人口の規模を差し引いても違いは明らかです。
これは、もともと客観的なデータを中心に経営を考える欧米に対し、経験や勘を重視する日本型経営という企業文化の違いも影響していると思われます。
こうした背景から、データサイエンティスト育成の 動きが広がりつつあるようです。
一口に「ビッグデータの専門家」といっても、求められる能力は、情報分析などの統計学の知識やシステム構築などITの能力、課題解決の判断をする経営能力など幅広いスキルが求められています。
国内では、数理統計、IT、ビジネスの各分野の専門家も不足している上に、トータルで見渡せる人材は極めて少ない状況です。
最も欠けているのは、それらを結び付ける知識体系になります。
「ビッグデータの活用」と 言葉だけが先行している状況が見られます。
市区町村にとってのデータ利用について考えると地域内消費、企業別の売上高や個人消費の傾向性、道路の利用状況、地域別の降水量などなど収集されることが前提ですが有効活用ができるデータは様々です。
私たちが意識しなければ展開は難しいものと思われます。
(#^^#)
2016年 6月 7日
ふじみ野市の空は、 しっかりと梅雨宣言通りの空模様になりました。
この時期の降った雨が、田畑の作物に回るのだろうと思います。
この時期、お出かけ際の心の葛藤が楽しめます。
今日で、ふじみ野市議会定例会も 7日目となり福祉・教育常任委員会と市民都市常任委員会が開催されました。
この常任委員会制度って 地域毎に名称が異なっており、面白いものです。
一度、お住いの常任委員会について名称を調べてみるのも楽しいかもしれません。
※ふじみ野市は、上記以外に総務常任委員会、議会広報常任委員会、議会運営委員会などがあります。
本日は、宇都宮市の 学習支援について事例紹介します。
栃木県宇都宮市では現在、 生活困窮世帯の中学生を対象にした学習支援事業が注目を集めています。
自立支援法に基づく事業で、市内3ヶ所の教室で子どもの学習能力に応じたマンツーマンの指導を行うだけでなく、「通信添削」による支援体制を導入したことが特徴です。
自宅と教室が遠く離れていたり、ひきこもりなど個別の事情にきめ細かく対応しています。
市から事業を受託しているのが、 一般社団法人栃木若年者支援機構です。
同機構が運営する通信添削には昨年度、20人の定員に対して同数の申し込みがありました。
学習支援教室とは別に通信添削を導入した経緯について、「教室から遠い場所に住む子どもや集団学習になじまない子どもにも対応したかった」と理事長のお話です。
通信添削の 大まかな流れは
①課題や学習用のプリントが「確認用紙」と併せて教室から送付される
②1週間の期日をめどに課題を解いて返送
③添削結果と次回の課題、確認用紙が教室から送付される
というサイクルで進められるそうです。
この中の確認用紙は、学習支援員と子どもの連絡手段になっており、内容物の有無をチェックするシートのほか、支援員からのメッセージ、子どもが記入できる「質問・相談コーナー」の欄が盛り込まれているそうです。
支援員の皆さんは、 子どもたちから返送された課題用紙を確認しながら添削を行いながら、学習方法のアドバイスや励ましを文章にされています。
「学ぶ意欲を大事にしたいので、まずは褒めるようにしています。」とのことです。
また、質問の欄に子どもたちの書き込みがあると支援員の側にとって励みになるといわれていました。
通信添削は、それぞれの習熟度や 学校の試験範囲に合わせて個別に問題を作成するため時間がかかるそうです。
同気候は10年前からボランティアによる学習支援に取り組んできたため、そこで培ったノウハウが活かされているそうです。
この様な事業について 市議会公明党は視察を行い、各市議会の定例会などを通じて地域問題解決に動いています。
手を差し伸べてほしい方々と、行政事業をサポートしてくださる事業者の方々における双方の要望や問題意識を大切にしています。
議会と言うと議決があるため勝ち負けの様なイメージが強く残りますが、大切なことは行政サービスを望まれている多くの方々に、ご納得いただけることが肝要と思います。
ふじみ野市議会も6月9日から 市政に対する一般質問が始まります。
ぜひ、傍聴などへお出でください、市民の皆様の声に耳を傾けている議員の思いが伝わるかも知れません。
(#^^#)
2016年 6月 6日
少し天候が下り坂でしょうか、 既に梅雨入り宣言がされた関東地方です。
今朝がたも涼しいよりは、寒いと感じて目が覚めました。
梅雨の間は、天候にも左右されるので風邪等に注意したいものですね。
ふじみ野市議会では 定例会が続いています。
今日は総務常任委員会が行われ、委員会付託された議題について協議が行われていました。
6月の定例会は、比較的に議案が少ないためテンポよく進んでいる気がします。
思えば、1年前に統一地方選があり議員職に就かせて頂いてから初めての議会が、昨年の6月の定例会でした。
昨年の定例会では、 議会についての知識や形式など何も分からずドキドキの初議会でした。
1年間で4回の定例会を経験させていただいて一通りの儀式を学ぶ事が出来ました。
こえから1年間で議会改革が叫ばれている内容や問題点等について情報収集しながら学んでいきたいと思います。
日本人の科学者2人のノーベル賞受賞を 追い風に、小中学生が週末などに通う理科教室の人気が高まっている様です。
子どもを通わせる親からは「もしかしたらうちの子も」との声もあり期待が大きくなっているそうです。
実験を通じて科学の面白さを体感することで、子ども達の「理科離れ」に歯止めがかかると期待されています。
東京都中野区の「サイエンス倶楽部」 （有償の民間企業）の、小学2年生クラスでは、14人ほどの児童がアルミホイルや木炭などを使った電池づくりに取り組んでいます。
自作の電池にプロペラを取り付けたモーターをつなぎ、指先で勢いをつけると、プロペラが回転し興奮気味の子どもたちの得我をが見えます。
授業を担当されるのは教室長さんでアシスタントの方々と4つほどの実験台を回り、子ども達への指導をしています。
うまくいかない子どもたちには「木炭にアルミホイルをギュッと巻きつけて」とアドバイスを、最後には全員が電池を完成させます。
この教室では、日本人2人の ノーベル賞受賞が決まった2015年10月以降、資料請求が急増しているそうです。
長野県等の遠方からも「子どもを通わせたい」という相談が相次いでいるとのことです。
少子化が進む中、生徒数を 増やしている理科教室もあるようです。
茨城県つくば市にある理科教室「キッズラボつくば校」には、幼稚園児から中学2年生まで約100人が通っているそうです。
開講から10年以上、生徒数は増加が続いているとの事です。
文部科学省が2015年4月に 実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、中学3年生で「理科の勉強が好き」と答えた割合は61.9%となり、小学6年生時の割合（81.5%）から20ポイント近く下がっています。
国語や算数・数学より落ち込みが大きく、中学入学後に理科離れが進む様子がうかがえるそうです。
理科教育学の教授は、 「学校の授業では一人一人の生徒に目を行き届かせるのが難しく、簡単には出来ない実験もある」と指摘しています。
「予測して確かめるという、科学の土台となるプロセスを子どもたちが身につける為には、学校外で実験教室に参加する機会も必要だ」と話されていたそうです。
民間の理科教室のほかに、 博物館等も子どもたちが実験に親しめる場を提供しています。
国立科学博物館は年8回程度、小学校5年生～中学校3年生を対象にした化学教室を開いているそうです。
大学教授や高校教師を講師に招き、物質を燃焼させたり、砂鉄の性質を調べたりしているそうです。
他には、科学技術館も毎月1回、実験教室を開催しています。
常設展では毎日、展示テーマに沿った実験のショーを見ることが出来るそうです。
現状では、時間と労力を 掛けなければ理科教室に通う事が難しい現状もあるようです。
地域のボランティアで無料学習教室などが少しづつ認知され広がりを見せています。
子どもたちの学習機会が広がり地域で育って頂く事ができれば嬉しい限りです。
（*^_^*）
2016年 6月 5日
あっ、降ってきた！ 窓をたたく雨の音が、朝早くに耳に届いていました。
今日は、町内会のゴミゼロ運動の日です。
ところが、雨が止んで太陽が輝き始めたではありませんか。
集合時間に近くなるので 外に出てみると町内会の方々が三々五々と表に出られていました。
朝の挨拶尾を交わしながら地域内のゴミを拾い集めて集合場所へと向かいます。
嬉しいと思う光景は、お子様連れの参加者が増えていることです。
子どもたちの成長過程において親と一緒ということと併せて地域活動に参加する経験をして貰えるのは大切なことです。
町内会の行事は、あらためて ご苦労をお掛けしていることを感じました。
町内会長さんは、市役所は関わらず町会任せの行事が多くなり高齢化や脱退される方も多く苦慮されているとのことでした。
確かに、私もサラリーマン時代には地元の活動に意識を向けることもできずにいたことを思い出します。
私たちの様な経験者が、改善策を検討することが必要だと考えます。
今回は、地域でも 評価を受けている事業についてご紹介します。
広島県福山市教育委員会は 現在、小・中学生の学力向上をめざして2011年に始めた学習支援事業「土曜チャレンジ教室」の拡充を進めています。
チャレンジ教室の対象は小学校5～中学校1年生で、月2回、各中学校区内の公民館などで開かれます（一部例があり）。
参加費は無料です。
講師は退職教員や学生を中心としたボランティアで、交通費として1回900円が支払われます。
2011年に7中学校区でスタートした教室は、現在19学校区まで広がっています。
「経済的に子どもを 塾に通わせてやれないので、チャレンジ教室はありがたい」という保護者の方もいるそうです。
教室の存在が、教育費のねん出が難しい家庭を支援する形になっています。
「退職後も貢献したいとの思いで ボランティア登録をする元教員らが地域の学びの場を支えている。」 市教委指導課は語っています。
全34中学校区で開設できるよう、ばよとボランティアの確保を進めたいとの考えでいるそうです。
教室開設のきっかけは、県が実施した学力調査で福山市の成績が県平均を下回るなどし、学力向上への取り組みが迫られたことであったそうです。
市教委は各学校での授業改善に乗り出す一方、課外での自習時間の確保や、その前提となる「主体的に学ぼうとする心の育成」が必要と判断されました。
意欲向上のためには学習についていけない子どもたちへの個別指導も必要と必要との観点から、ボランティア講師の協力を得た教室の開設につながったそうです。
市議会公明党は、JR福山駅の 近くにある商業施設「エフピコRiM（リム）」で行われた中学生向けの教室に視察で訪問しました。
定まったカリキュラムや教材はなく、生徒は学校で出された宿題などを持参し、机に向かいます。
自習スペースに近いですが、最大の特徴は講師が常に教室内を回り、質問を受け付けてくれます。
「英語は基本的に、 必ず主語を使うよ。日本語との大きな違いだね。」生徒が問題に行き詰まると、講師が分かるまで丁寧に寄り添ってくれます。
ある男子生徒は「家だとなかなか勉強が集中できないけど、ここなら集中できる。」別の男子生徒は「60点だった数学の成績が90点に上がった」とエガをお見せているそうです。
市議会の役目としては視察を行い、 重要性を理解して必要な支援策を定例会などで訴えるなどして推進の助成をすることが大切です。
現場を歩き、視察をさせていただくことで知りえない情報や、求める要望の声を聴くことが出来ます。
ふじみ野市では第二回定例会が行われています。
今週末には市政への一般質問が始まりますので、お時間いただけるならば傍聴席も準備しています。
(#^^#)
2016年 6月 4日
朝から良い天気の ふじみ野市です！
窓から入り込む風も心地よく、ずっと寝ていたいなぁなんて思ってしまいます。
この季節は、過ごし易くて好いですね。
寝ぼけた事ばかりも 言っておれません。
今日は、神奈川の知人宅を目指してお出かけです。
バタバタと寝ぼけモードの頭を切り替えながら準備を進めて家を出ました。
出発は午前9時30分になりました。
通いなれた神奈川へ、 私も営業職時代に横浜オフィス勤務が2年位だったかな？
川崎や横浜、厚木方面のお客様を担当しいていた時期もあり、車で走りまわらせて頂いていました。
埼玉から通うのは少し辛い部分もありましたが、今よりも明らかに若かったのだと思います。
体力的にも精神的にも持ちこたえていましいた！
川崎市の知人宅から スタートして、横浜市、大和市、茅ヶ崎市と顔を出させて頂きました。
元同僚や先輩方ばかりなのでお会いできて嬉しかったです。
皆さんの顔を見ると、サラリーマン生活が懐かしくなります。
まだ出来た、もう少し、あと少しと仕事を追い込む楽しさと、民間企業戦いは、武器と言えば自社製品と度胸とスキルです。
医療現場が診断や治療に 欠かせないデータを蓄積し、生かす取組に関心を高めています。
医療機器の性能向上で様々なデータを分析できる寛容が整ってきた事が背景にあるそうです。
機器同士をネットで結べば、診断の知見を世界で共有することも可能になります。
こうした医療現場のデータ化の流れに乗ろうと欧米の医療機器メーカーは製品開発の軸足を「性能向上」から「データ活用」に移しつつあるそうです。
「膨大なデータを医療現場の 意思決定で役立てることができるかが勝負。」これまでの病院はリーン（生産性改善運動）やグリーン（環境対応）に関心を持っていたが、今後はデータから逃れられないと関心を度合を示しています。
昨年の北米放射線学会の機器展示会では、訪れた医療関係者は口々に「データの重要性」を唱えていたそうです。
磁気共鳴画像装置（MRI）など先端医療機器の性能向上が関心事だった少し前とは様変わりしています。
医療機器で世界最大手の 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は「医療機関は内視鏡手術などで最新の医療機器を導入して医療技術の水準を高めてきた。そして今、次のイノベーション（革新）を探している」と伝えています。
展示会でGEが示したのは、そのイノベーションの一端で、ブースの中央に陣取ったのは複数のディスプレーを置いた机でした。
GEの社員の方が、画像分析ソフトを医療関係者に説明していたそうです。
医療現場で強まるデータ重視の 姿勢を、後押しするのは医療機器の技術進化だそうです。
今や得られる情報は精緻になり、例えば杯の画像に浮かぶ影、濃淡やコントラストを数値化することで、患部の変化を的確に把握でき、適切な処置に結びつきます。
医療機関の枠を超え、世界中でデータに基づく知見を共有化出来れば、貧困国の医療水準の向上にもつながるそうです。
GEはこうした画像データを ネットワークで共有する仕組みも展示会で提案していました。
独シーメンスもデータ活用に広いスペースを割いていました。
医師の的確な診断を裏打ちするデータの種類が多ければ多いほど良いそうです。
医療機器メーカーにとっては医療現場のデータ化は大きな商機になりうる様です。
新しい市場を開拓するために、 業界動向を常に見つめ、営業機会の創出を考えています。
行政も選挙対策での論戦ばかりではなく、私たちの生活に寄り添った政策実現と問題点解決に向けて欲しいものです。
（*^_^*）
2016年 6月 3日
ふじみ野市は、朝から太陽サンサンと 輝き気持ちの良い天気となりました。
おまけに、本日は定例会も3日目となり総括質疑が行われます。
1年生の私には近隣市町村や他の都市状況を知る余裕なんてありませんでしたが最近目配せしています。
意外にも議会の進め方や質疑方法等は、地方自治法等で決められた様式に合わせつつも地域性があり様々な流れで運営されています。
ぜひ、ご自分の住まわれている 市区町村のホームページ等で議会の議事閲覧が出来ますので、見てみると面白い事もあります。
と言われても余り見ませんよね！
私も例にもれず、サラリーマン時代は地元のホームページ何て開きもしませんでした。
かろうじて見ていたのはゴミの収集カレンダーや仕分け方法等でした。
ところが、議会に身を 置いてみると知りたい事が沢山あります。
周辺の市区町村との違い等もあり、暮らしている地域の実情やら問題点やら各種制度等、生活に必要な事が沢山あります。
この様なことに興味を頂いてもらう事も務めの一つかなと思っています。
さて、本日の話題は 今回の一般質問でも取り上げている日本版DMOについてご紹介します。
昨年の事ですが、 政府は、有識者でつくる「まち・ひと・しごと創生会議」を首相官邸で開き 、地方創生に関する2019年度までの総合戦略の会提案を提示しました。
自治体や事業者などが連携し、観光戦略を練る地域の司令塔組織「日本版DMO（ディスティネーション・マーケティング・マネージメント・オーガニゼーションの略）を100か所に設置することなど、新たな目標を設定しました。
首相は会合で 「地方創生は第2ステージにはいった。地方の取組を情報、人材、財政の面で支援する」と強調されました。
総合戦略は、地域経済の活性化や地方移住を促すさまざまな取組を進め、2020年までに東京圏から地方への転出者数を13年比で4万人増やし、地方から東京への転入者数を6万人減らすのが基本目標との事です。
日本版DMOは、さらなる増加が 期待される外国人観光客の受け入れ促進に向けたビジネス戦略づくりを担っています。
会提案は他に、過疎地で商店など生活に必要な機能を集約した「小さな拠点」の1000ヶ所整備や、人工20万人以上の地方都市と近隣市町村が協力する「連携中枢都市圏」を30圏域つくる数値目標も掲げられたそうです。
日本版DMOは観光政策を 中心軸としている考え方ですが、柱を立てることで関連した産業の活性化を確実に推進するものです。
大きなポイントは、市区町村が個別に活動する事ではなく広域連携を図ることが肝要な施策となります。
単独の地方自治体だけでは予算規模もインフラも頭打ちになりますが、広域自治体で協働することで負担の低減や資源の共有化などを促進させます。
既に、観光資源がある地域では、 先行して動き出されています。
観光資源の乏しい地域が勝つためには点在する観光インフラを繋ぎ合わせる事や誘致への工夫が必要です。
また、大都市圏や観光資源が潤沢な地域へと誘導できるルート設定等を考慮できれば、観光の人の流れがつくれます。
そこに新たなビジネスと雇用が生まれ、小さな拠点をつくりあげることが出来ます。
地方自治の力に期待しています。
（*^_^*）
2016年 6月 2日
ふじみ野市は、昨日から 風が強い（家の周りだけかな）のが凄かったですが、良い天気になりました。
今日は、集中して議会資料の作成に没頭していました。
最近、これだけ集中したのは例がありません。
要所、要所で用事を 入れながらですが朝から初めて気付けば夜になっていました。
明日は、定例会も3日目で会派別の総括質疑が行われます。
補正予算や計画事業について調べたり、過去の実績を確認したり、参考事例を探したりとお腹いっぱいです。
2015年9月の関東・東北豪雨では、 19河川で堤防が決壊、67河川で氾濫などの多くの被害がもたらされました。
こうした洪水や津波などの水害時に、河川の警戒や水門の開閉、堤防の補強、住民の避難誘導といった活動で被害の防止、軽減をめざす水防です。
その中心を担うのが水防団ですが、全国的に団員不足に陥っているとの事です。
※確かに、私も地元の消防団は知っていましたが水防団という組織は知りませんでした。
今回の気象や河川の状況では 防ぎようがなかったともいえますが、実際に水防活動によって決壊を回避できた事例もあります。
2013年9月に近畿地方を襲った台風18号は、24時間降水量等が多くの地点で観測史上1位を更新しました。
京都市伏見区を流れる桂川では、桂川・小畑川水防事務組合の水防団17人が、消防団、自衛隊とともに懸命の土のう積みを実施しました。
越水がはじまっていましたが、約4時間で土のう2000袋を約400メートルに設置し、堤防決壊を免れました。
同地点の堤防も標準的な土堤でした。
国土交通省によると、 水防団は全国で減少を続け、約88万人（2013年4月）まで減少されているそうです。
水防の責任を持つ市町村なｄ水防管理団体は、水防団を設置し、団員は非常勤の公務員として手当も支給されます。
消防団との兼務がほとんどで、専任はわずかに2%程度だそうです。
団員の高齢化が進み、水防技術の伝承も大きな課題です。
水害が多発する中、治水対策と並ぶ 「車の両輪」として水防活動を担う水防団の役割は日増しに高まっています。
災害時に、自力で避難できない人やたい退避判断に迷う住民の避難を進める期待も大きいとの事です。
水防団だけでなく地域の防災の担い手が少なくなっています。
防災の基本は自助、共助、公助です、バランス良く三つの輪のようになっていかないと、地域の防災力は上がっていきません。
地域力に着目した防災対策が重要です。
地域の防災力を向上し、 改善させるためにも自治組織の加入率アップや参加しやすい自治組織を目指さなければなりません。
身近なところに問題はあり、そして答えもあるのかも知れません。
何時誰が気付くのでしょうか、誰でも無く自分自身が気付いて改善の道を模索したいと思います。
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2016年 6月 1日
今日から 6月に入りました。
関東甲信越地方の梅雨入りは、昨年が6月3日ごろで7月10日ごろの梅雨明けだったそうです。
昨晩は、群馬県や栃木県周辺で雷が観測されたと聞きました。
いよいよ梅雨時期の到来となるのでしょうか。
さて本市に於いても 本日より平成28年度第二回定例議会が開催されました。
今月の15日まで審議が行われます。
今日は、初日のために議案の上程や市長挨拶などが行われ開会が宣言されました。
各会派での総括質疑は、 6月3日に市役所の会議場で行われます。
ぜひ、関心のあられる方は傍聴席もございますので来場いただければ幸いです。
因みに、今回の公明党総括質疑は私が担当させて頂きます。
日本全体の問題点として 労働人口の減少や少子高齢化への対策等が求められています。
地域包括ケアシステムについては度々記させていただいていますが地方自治体にとっては悩ましい課題です。
埼玉県和光市行政の成功は、 地域の社会資源分布に関する分析や住民参加の徹底という点から知ることができます。
例えば、市内で高齢化率が最も高い、または認知症が特に多い等の地区からの徒歩圏内に介護事業所を誘致するといったことや、土地を持つ住民に対して、協働住宅を建てる際には、介護施設を敷設してもらえるように行政が依頼すると言った細やかな行政手法が長年にわたり実施されてきたそうです。
この様な行政主体の統合ケアの実現は、 わが国においても孤高の存在であり、こういった試みを成功させている地域は、世界でもほとんどないそうです。
膨大な数の市町村関係者、学識経験者の視察が和光氏を訪問したそうですが、和光市モデルを実現できた例は、ほとんどないそうです。
国が先導した2006年版の地域包括ケアシステムの唯一の成功例といってもよいと評価されているそうです。
06年版の介護予防活動を核とする 地域包括ケアシステムの構築には和光市や、「やねだん」の成功にみられるように、持続可能な求心力や互酬関係の再構築が必須とされています。
しかも、この両者がうまくかみあうためには、高いマネジメント能力が要求されます。
これらの多くの条件をクリアできた地域がそれほどおおいはずもなかったことが現状だそうです。
2012年から、再出発した 新たな地域包括ケアシステムの構築と06年版都の相違は、地域住民地震の「自助」の強調とされています。
地域包括ケアシステムの要素とされる「行政主体の統合ケア」とは、「公助」を基盤とした「地域住民こそが主体（互助）」という意味の強調となっている様です。
地域包括ケアシステムは、一般的に流布している高齢者のための老後の安心を確保するシステムではなく、当該地域住民すべてにとって、生涯を支えるシステムと考えられます。
50歳以上の国民が6割となる新たな日本の社会の根幹を支えるシステムとなることが求められています。
地域包括ケアシステムが、 どの様に各地方自治体に於いて計画され、進捗しているのか議会が見つめなければならないことです。
進められている方向性や制度や条例やワークグループの意見などを拾い集め整理を促すことも職務です。
そのためには、現状把握が正しく行えているか、先行事例などに学ぶことなども必要です。
難しい課題であるからこそ、 行政の推進している内容を理解することが大切です。
今回の定例会に於いても様々な意見交換や一般質問等が行われますので、注目頂ければと思います。
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