2016年 6月 18日
元気に起きれた 朝です！
天気は、快晴でギラギラ輝く太陽がまぶしい！
そうなんです、今日も引き続き良い天候が続く様子です。
午前中は、地元の県会議員と 地域内支援者宅を回らせて頂きました。
一緒させていただく事で、さまざまな勉強になります。
ところが、歩かせて頂き勉強にはなりますが、この暑さでは流石に外を歩くだけでも厳しい日差しとなりました。
歩いているだけで汗はダラダラで、のどはカラカラになりほぼ脱水症状です。
今日の暑さで救急車の 出動回数も増え、熱中症などで搬送された方も多かったと聞きました。
どうぞお体は、労わってあげてください。
毎日の様に酷使される身体です。
たまには、早めに帰って風呂に入り温まることで身体の交感神経が修復され、疲れが少し楽になるかも知れません。
生産農家や飼養頭数の減少で 酪農・畜産の生産基盤の弱体化が懸念される中、施設整備に対する補助率が高い国の「畜産クラスター」の関連事業が全国各地で進められています。
農林水産省が昨年発表した同事業の実態調査によると、2014年度の開始以来、事業の受け皿となる協議会の設立は全国で566件（2015年7月現在）となったそうです。
酪農・畜産振興が地域社会の存亡に関わるケースもあるだけに、農林水産企画課は「生産振興へ各地で真剣な取組が見られると分析しているそうです。
同事業の活用状況では、 畜産や酪農の生産基盤を強化するブランド開発等に向けた調査・実証を支える「高収益型畜産体制構築事業」として、全体の1割を超す72協議会を支援しているそうです。
都道府県知事が認定する畜産クラスター計画に位置付けられた畜産農家等の中心的な経営体を後押しする「畜産収益力強化対策」として、搾乳ロボットや飼料収穫機などの機会リース方式による導入支援に424協議会、飼料調整施設などの施設整備や家畜導入に対する補助に112協議会が採択されていいます。
地域別での協議会設立は関東が 133件とトップで、次いで九州・沖縄が132件、北海道が98件、東北が70件とのことです。
協議会の範囲とする地域は「市町村単位」が最多で、全体の4割を占めているそうです。
宮崎県の「日向へべす豚」のように畜産クラスターを買うよう市、知恵と工夫を凝らした取組は各地で盛んに行われてるそうです。
例えば大阪府内の取り組みでは畜産関係者やワイン製造業者が連携しました。
ワインの製造過程で廃棄される搾りかすを飼料化して鶏に与え、算出した鶏の卵の成分分析を行い、「ワインのたまご」としてブランドの創出を目指しているそうです。
また、山形県内では、農家が廃棄処分していた 規格外大豆に着目しました。
この大豆を肥育牛の飼料として活用し、肉質分析等を通して、付加価値の向上によるブランド化と生産コスト削減の実現に向けた実証事業が進んでいるそうです。
畜産クラスターの関連事業は環太平洋連携協定（TPP）の関連政策大綱にも、農林水産業の体質強化策の柱の一つとして「畜産クラスター事業の拡充」が盛込まれています。
都市近郊では畜産農家の方々が 少なくなっている傾向もあり、身近に感じられる政策では無いかも知れません。
しかしながら農業生産高に含まれる畜産割合が多い地域ほど必要な政策であることには違いありません。
日本の国産品は、製品管理として飼育の段階から安全性に気を配り、細やかな配慮で肉質の改善等を進めておりブランド化させることで付加価値の向上は大切です。
地域生産品のブランド化と言っても 地域性だけでなく生産手法や生育方法等に拘ることで、他の生産地域製品との差別化を図ることが肝要かと思います。
明らかな違いを見出すだけの製品分析技術は向上しています。
畑の土質についても性質を分析して不足している成分を肥料等に多く配分する事で改善し、より特性の際立ったホウレンソウやさといもゴボウなど地元産野菜が新たなニーズを生み出せるのかも知れません。
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