2016年 6月 1日
今日から 6月に入りました。
関東甲信越地方の梅雨入りは、昨年が6月3日ごろで7月10日ごろの梅雨明けだったそうです。
昨晩は、群馬県や栃木県周辺で雷が観測されたと聞きました。
いよいよ梅雨時期の到来となるのでしょうか。
さて本市に於いても 本日より平成28年度第二回定例議会が開催されました。
今月の15日まで審議が行われます。
今日は、初日のために議案の上程や市長挨拶などが行われ開会が宣言されました。
各会派での総括質疑は、 6月3日に市役所の会議場で行われます。
ぜひ、関心のあられる方は傍聴席もございますので来場いただければ幸いです。
因みに、今回の公明党総括質疑は私が担当させて頂きます。
日本全体の問題点として 労働人口の減少や少子高齢化への対策等が求められています。
地域包括ケアシステムについては度々記させていただいていますが地方自治体にとっては悩ましい課題です。
埼玉県和光市行政の成功は、 地域の社会資源分布に関する分析や住民参加の徹底という点から知ることができます。
例えば、市内で高齢化率が最も高い、または認知症が特に多い等の地区からの徒歩圏内に介護事業所を誘致するといったことや、土地を持つ住民に対して、協働住宅を建てる際には、介護施設を敷設してもらえるように行政が依頼すると言った細やかな行政手法が長年にわたり実施されてきたそうです。
この様な行政主体の統合ケアの実現は、 わが国においても孤高の存在であり、こういった試みを成功させている地域は、世界でもほとんどないそうです。
膨大な数の市町村関係者、学識経験者の視察が和光氏を訪問したそうですが、和光市モデルを実現できた例は、ほとんどないそうです。
国が先導した2006年版の地域包括ケアシステムの唯一の成功例といってもよいと評価されているそうです。
06年版の介護予防活動を核とする 地域包括ケアシステムの構築には和光市や、「やねだん」の成功にみられるように、持続可能な求心力や互酬関係の再構築が必須とされています。
しかも、この両者がうまくかみあうためには、高いマネジメント能力が要求されます。
これらの多くの条件をクリアできた地域がそれほどおおいはずもなかったことが現状だそうです。
2012年から、再出発した 新たな地域包括ケアシステムの構築と06年版都の相違は、地域住民地震の「自助」の強調とされています。
地域包括ケアシステムの要素とされる「行政主体の統合ケア」とは、「公助」を基盤とした「地域住民こそが主体（互助）」という意味の強調となっている様です。
地域包括ケアシステムは、一般的に流布している高齢者のための老後の安心を確保するシステムではなく、当該地域住民すべてにとって、生涯を支えるシステムと考えられます。
50歳以上の国民が6割となる新たな日本の社会の根幹を支えるシステムとなることが求められています。
地域包括ケアシステムが、 どの様に各地方自治体に於いて計画され、進捗しているのか議会が見つめなければならないことです。
進められている方向性や制度や条例やワークグループの意見などを拾い集め整理を促すことも職務です。
そのためには、現状把握が正しく行えているか、先行事例などに学ぶことなども必要です。
難しい課題であるからこそ、 行政の推進している内容を理解することが大切です。
今回の定例会に於いても様々な意見交換や一般質問等が行われますので、注目頂ければと思います。
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