2016年 5月 21日
本日も快晴、 良い天気が続いています。
今回の土日は、週明けに定例会での総括質疑や一般質問の通告書提出が有り余力が余りありません。
気持ちの上でも余裕が無いと言えば良いのかもしれません。
市政にとって、市民生活にとって 何をして行くことが大切なのか？
行政における留意点や改善要望等は、どの様にまとめ提言していけば良い成果が期待できるのか考えることが大切です。
政策を見直していただく機会をつくり、実施事案に対する予算を明確にし、効果について提言できることが望ましいと考えます。
目標を高く持つほど、考える時間ばかりが速度をあげて過ぎ去ってしまいます。
今日は、地元選出の県会議員の方に 同行させて頂き支援者の皆様へご挨拶に伺いました。
同行させて頂く中で、様々なお話しを聞き勉強になりました。
私の様な新人議員には、諸先輩方と同行させていただく事で様々な人付き合いなど学ぶ事が大切だと感じています。
日本の人口が減少する中で、 労働人口の確保が急務となっています。
国は、働く意欲のある高齢者が働き続けられるよう、シルバー人材センターの労働時間規制を緩和する方針を決めました。
こうした働きに先駆けて、労働時間の上限を幹成している事例を紹介します。
「仕事があって、仲間がいる。出会いがある。生きがいにもつながっている」
と語る、埼玉県内の公益社団法人シルバー人材センターの会員（71歳）の方です。
市内の工場で請負の軽作業をされています。
シルバー人材センターは、「高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織」です。
市区町村単位に1304のセンターがあり、約72万人が加入されています。
各センターによって異なりますが 、庭木などの剪定や事務、福祉サービスなど幅広い分野の仕事に対応しています。
現役世代の雇用に配慮し、減速として労働時間は週20時間、労働日数は月10日を上限ととしています。
草加市のセンター会員数は 毎年増加傾向にあり、現在2305人（2015年時点）となります。
同センターは「働けるうちはもっと働きたい」との会員の要望をうけ、市と共に厚生労働省へ労働時間の規制見直しを要請しました。
2015年度からセンターが対応する仕事全般で労働時間が週30時間、労働日数は月15日へと拡充が認められました。
こうした背景には、人手不足の中、労働力を確保したいという企業の事情もあるようです。
民間のスーパーなどでは募集をかけても応募者がいなかったり、雇ってもすぐやめてしまう場合が有るそうです。
労働時間の上限緩和は、 会員にも、企業や公共団体などの依頼主にもメリットがある一方、緩和のあり方に対して新たな課題もあるようです。
高齢化の著しい地域に於いては労働力不足が深刻な問題となっている、併せて働きたいと希望される会員要望も多いことから規制緩和の一環として、厚労省から”派遣事業”に限り労働時間は週40時間、労働日数は月20日まで緩和が認められました。
ところが派遣事業の場合、依頼主がセンターに支払う事務手数料は割高になる場合が多く依頼主の負担となるため規制緩和のメリットを誰も受ける事が出来ないそうです。
企業における65歳までの継続雇用は 定着しつつありますが、65歳以上の高齢者が働く場所を見つけるのは、厳しい現状があるようです。
国は、こうした声を受け、センターに登録して働く高齢者の労働時間の上限を緩和する事や業種の拡大を検討しています。
若者や現役世代の雇用への配慮は必要ですが、地域の課題にたいした高齢者の働き方を応援する仕組みづくりが急がれています。
国と地方行政がしっかりと手を組み 地域課題の解決を進めていくことが肝要です。
様々な生活様式が広がるなかで世代間での交流や協働などについても模索し、新たな様式（スタイル）を見つけ出さなければならないと思います。
双方が求めている要望点を顕在化したうえで、双方の妥協点を見出しサービス事業として有効化することです。
(#^.^#)
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2016年 5月 20日
涼しい風に起こされて 1日のスタートです！
関東地方は比較的に気温が低いとのこと、北海道では夏日の様な30℃超えとのこと。
近頃の日本列島は四季の移り変わりを楽しむ間もなく、環境がくるくる変わり体調整えついて行くのがやっとです。
ご高齢の皆さんはお辛い事もあるやも知れません、お気をつけください。
ふじみ野市議会は、 第二回定例会に向けて議案説明会が行われました。
事業年度の切り替え時期を跨いでいるため補正関係や報告確認など様々な議題となるようです。
詳細については別な機会にお伝えいたします。
今日（5月20日）、所沢の先輩が 議会報告会が有るとツィートされていたのを拝見し勉強したく参加してきました。
市民34万人の都市ですから自分の市との違いなど知りたい事が山積みです。
開催時間が、平日（金曜日）の午後19時~20時50分と夜間の実施でした。
※報告会は2回開催され、もう一回は土曜日の13時頃に実施されたそうです。
※因みに三芳町さんは土曜日や日曜日を使われており、いろいろな対応を工夫されているようです。
所沢市の一般会計予算だけ見ても ふじみ野市の約2.5倍、総人口比は約3倍の規模です。
施設数や社会保障等、単純比較は当然できませんが地方自治体の行政運営的な問題点を顕在化するためには分析する事も大切です。
少し感じた点は、総人口から見ると意外に参加者の人数は少なめなのかなと。
いま、アジアが熱い！
英国のファイナンシャル関連企業がまとめたアジア太平洋地域の都市の将来性に関する2015/2016年版ランキングで、東急尾が2位に入ったそうです。
前回2年前は9位だそうです。
2014年に打ち出した「国際金融センター構想」や国家戦略特区などの取組が評価されました要因との事です。
調査はファイナンシャル・グループの 調査部門が隔年で実施されているそうです。
国内総生産（GDP）や直接投資件数などの「経済成長性」、インターネットの通信速度や道路・鉄道の質などの「インフラ」といった6分野を総合的に評価されるそうです。
5回目の今回はアジア太平洋の163都市が対象で、1位がシンガポール、3位が台北でした。
日本では他に大阪が9位となっていたようです。
東京が順位を上げたのは 投資を呼び込む「対内投資戦略」が改善したことが大きな要因とみられているそうです。
この分野では前回までトップテン圏外でしたが今回は3位と評価されました。
2014年末にまとめた都の長期ビジョンに国際ビジネス拠点の形成などを明記したことが評価されているとのこと。
時々刻々と様変わりする ビジネスの世界です。
楽観視する事は出来ないと思われますが、世界的な評価を受けられた事は弾みにもなるものと思われます。
各自治体毎の違いはあれども概ね定例会などが開催される時期となりました。
日本中の議会で地方自治について様々な論戦が行われますので、しっかりと学びたいと考えます。
(*^_^*)
2016年 5月 19日
良い天気で、 気分良く起きれました！
朝が清々しいだけでも儲けたなって嬉しくなります。
昨日は、東武東上線が脱線事故発生とのことで多くの利用者の方々がご苦労されたと聞きました。
復旧に手間取っていたと聞いていましたが、朝から運転再開されていたと知り、安心しました。
今日は、朝から バタバタしておりました。
ふじみ野市議会公明党4名で、上福岡駅西口にて街頭演説会でスタートしました。
終了後は、市内の保育施設視察を行わせていただきました。
緑保育園さんと、どろんこ保育園さんに伺いました。
民間保育園という事もあるのかも知れませんが、それぞれの園で特徴が有りました。
また、丁寧にお話しを伺う事も出来て、良い勉強になりました。
私たち市議会議員として、 保育政策についても考えなければならない立場で現状把握が大切だと改めて感じました。
現場が大事というのは、本当です。
どの様な素晴らしいシステムを構築しようとも、使ってもらえなければ無駄な投資に他なりません。
今後は、本日伺えなかった場所にも訪問させて頂き勉強したいと思います。
農林水産省は、産地名などを含む 特産品を地域ブランドとして登録する地理的表示（GI）の第一弾として北海道の「夕張メロン」など7品目が認定された事を報じていました。
大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）には加盟国同士がGIをお互いに守規定が有るそうです。
農水省はTPPに対応して、2016年の通常国会に地理的表示法の改正案を提出して輸出を後押しする考えが有るようです。
「夕張メロン」のほか、青森県の「あもりカシス」、 茨城県の「江戸崎かぼちゃ」、兵庫県の「神戸ビーフ」と「但馬牛」、福岡県の「八女伝統本玉露」、鹿児島県の「鹿児島の壺（つぼ）造り黒酢」が認定されました。
GI認定を受けると専用ラベルを張って売る事が出来ます。
偽物は国が取り締まるため、自ら訴訟を起こす必要がある商標権よりも保護が強力です。
夕張市農業協働組合も 「ブランド価値が高まる」と期待されているそうです。
ところが、GIが保護するのは国内だけで流通する農産物だけです。
「欧州や東南アジアでは外国産なのに「神戸ビーフ」と名付けて売られる偽物が多い」と言われているそうです。
海外で偽物が出回っても取り締まれないそうです。
そこで農水省はTPPのGIの規定に 着目して、ブランド農産品を外国と互いに保護し合う仕組みを法改正によってつくろうとしています。
たとえば日本は夕張めろん、米国はアイダホポテトをお互いに保護する事等が考えられます。
日本はTPP参加国とGI協定を交渉し、欧州連合との経済連携協定の交渉ではGI保護のリストをお互いに交換するようです。
日本の農産品は、土地の気候や環境が 生み出す生産品が沢山あります。
また、地域の生産者の皆さんが自負を以って特殊な栽培方法や工夫を凝らして育て上げています。
この労力を製品価値に反映させることで競合商品との差別化や優位性が生まれてくるものと考えます。
日本の最も得意なことの 一つである思いのつまった商品です。
(*^_^*)
2016年 5月 18日
ここ数日の天気の良さは 嬉しい限りです。
春先だからなのか寒暖の差が朝方や夜と昼までは大きく違う気がします。
流石に熱帯夜は、いま少し先の様に思います。
夜が過ごしやすいのは夜型の人々には嬉しいことかも知れません。
朝も少しばかり涼しげな 雰囲気で起きれることは嬉しいです。
夏の熱帯夜は起きても疲れが取れていない感じがします。
逆に冬の寒さでは布団が恋しく、なかなか起きることが出来ません。
皆さんは、どちらの傾向が強いですか、朝はパッと起きれる派とぐずぐず派！
今日も午前中は 地域内を回らせていただきました。
午後は、先輩議員と同行でポスターの修繕や地域内の与党会派の方々へご挨拶回りをしてきました。
消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、 多発している子どもの医薬品誤飲事故を防ぐため、開封強度を高めて錠剤を出しにくくする包装容器を導入するよう厚生労働省に求める調査報告書をまとめたそうです。
包装容器に子どもが扱いにくい「チャイルドレジスタンス（CR ）」と呼ばれる機能を持たせることで、年間8千件にも上る誤飲事故を防ぐ対策を講じます。
事故調によると、5歳以下の 子どもの医薬品の誤飲事故は2006年から増加傾向にあるそうです。
2014年に寄せられた事故情報は延べ8433件で、そのうち吐き気や腹痛などの症状を訴えたのは849件でした。
向精神薬や気管支拡張剤などは誤飲すると重い中毒症状を引き起こしやすいそうです。
事故調は対策をとりまとめるため、 主流のアルミ箔を破って錠剤を取り出すタイプの包装で実験してみました。
開封強度が異なる14種類の包装シートと直径8ミリの錠剤を準備し、5歳未満の子どもと、高齢者の手先がうまく使えない方が薬を飲めなくならないかも調べるため50歳以上の中高年も対象に、開封できた比率をシート毎に調べました。
その結果、子どもにとっては開けにくく、 中高年なら開封できる郷土のシートがあることを確認しました。
この様なところにも公的機関は存在して、 皆様の生活が少しでも良い生活を過ごせるように努力しています。
全ての物事を一気に対応することは人手や予算の問題もありますので順次対応していきます。
行政も発生年度や被害状況が激しい処から順次対応していきます。
生活を安全に営んでいただくために 最も必要とされているであろうポイントを優先的に対応しています。
お１人毎に考え方や感じ方も異なることもあります。
そのためお時間を長くお待たせしていしまう場合もありますがご容赦ください。
(#^^#)
2016年 5月 17日
雨がしとしと降る中で 目が覚めました。
雨音がする日は、どうして眠たくなるのでしょう。
そういえば母親の胎内で守られていた記憶が、安心させるからと何かの本で読んだ記憶が・・・。
さぁ、まだまだ火曜日です、 気を取り直して元気出して行きましょう。
今日は会派で打合せの予定でしたからバタバタと準備をして出掛けました。
まだまだ駆け出しの新米ですから覚えることや学ぶことが多いです。
夜は、二市一町の議員で打合せです。
ご当地グルメやB級グランプリなど 食文化の多様化を逆手に取り、地域発の美味しいものや珍しい食べ物が流行しています。
多くの地方都市でイベント等が開催され、多くの方々の胃袋を唸らせているようです。
あまり有名ではないかも知れませんが、 群馬県高崎市は「パスタの街」です。
小麦の産地で古くから麺類が親しまれていました。
新しいものが好きという土地柄を背景に、パスタを提供する店が約150店もあるそうです。
お互いに切磋琢磨して、高崎のパスタはどんどん美味しくなっているようです。
大事な特徴は、どの店も盛りが多く、価格もリーズナブルな点が好評だそうです。
高崎パスタの盛り上がりは、 市役所近くの「もてなし広場」で行われた「キングオブパスタ2015」に市内の18店舗が集結し、この日のためにと用意したメニューを販売します。
市内の若手経営者で構成する実行委員会が主催を行い、既に7回目を向え、集客は過去最多の9500人でした。
歴代のチャンピオン各店舗も 参加する激戦状況で、各店舗同士の食う風や隠し味、盛りの良さなど真剣勝負をされています。
第1回のキングオブパスタ優勝店は「ボンジョルノ」で、特別メニューと盛りの良いことが特徴だそうです。
盛りの良さは、乾麺なら1人前150～200グラムを使っていて一般的な東京の店舗より多いそうです。
関東平野の北端にあたる群馬県は、 コメと麦の両方を栽培する二毛作が今も一般的だそうです。
そうした土地柄から各地に「粉もの」の名物が有ります。
桐生市で作られる幅広の麺「ひもかわ」、具だくさんの汁にうどんを入れる郷土料理「おきりこみ」があります。
工業都市の太田市には焼きそばを出す店が多く、街おこしにも活用されています。
古くから養蚕や製糸業で女性も働くのが 当たり前だったため、食事の用意が簡単な麺類が好まれたという事情もあるようです。
「サッポロ一番」など、即席めんの生産も盛んだそうです。
地域毎に、生れてきた特徴のある 生産品が有ると思います。
親しまれてきたものであるほど地域の文化にもなじみ、人々の心にも浸透している様です。
(#^.^#)
2016年 5月 16日
雲が太陽の光をさえぎり、 どんよりとした空模様となりました。
雨が降りそうな予感のする黒い雲も周囲にあり、出掛けるにしても雨具などの対策に判断迷う天候でした。
結局は、降らないだろうと予測を立てて出掛けてしまいました。
午前中は、議会報告を持ち 地域内を回らせていただきました。
動かない事には、ご縁も無いままとなってしまうので外へ出て会話することが大切です。
しかしながら、この時期は定例会の開始前という事もあり調査や資料作成で落ち着きません。
日本経済新聞社が 全国751の4年制の国公立私立大学を対象に、人材や研究成果をどれだけ地域振興に役立てているかを探る「地域貢献度」調査を実施しました。
2015年度で10回目になり、総合ランキングは地方の国公立が上位を占め、信州大学が4年連続で1位となったそうです。
国の地方創生を踏まえて、地元自治体と連携して地域人材の育成・定着を目指す地方大学が増えている様です。
調査は地域貢献度に関する質問を 5分野で27問設けて、回答を点数化して得点順に並べた結果だそうです。
国立80、公立73、市立370校から回答を得（会つ率69.6%）たものです。
各大学とも地域貢献の体制を強化しているようすで、専門の部署を持っている大学は年々増加し現在は7割を超えているそうです。
学内に住民との交流や地域貢献を 目的にした専用施設を持つ割合も、2011年には36.4%でしたが2015年は49.9%と半数近くまで増えています。
ボランティア活動を支援する専門拠点が有る大学の割合も、2011年の48.1%から2015年には58.5%にまで伸びています。
2011年調査から地域貢献活動に関する現状認識を尋ねる設問を導入しており、大学にとって地域貢献の意義が高まってるようです。
地域貢献活動が大学の知名度向上や入学者増に結びついているとの実感が「ある」と回答した大学は、2011年には42.3%だったが、2015年は53.2%にまで上昇していました。
信州大学は中山間地域再生から 産業振興まで幅広い活動を展開しています。
大学病院に隣接する研究拠点で地元企業と医工連携を進め、手術者の疲労を軽減する機器を発売しました。
繊維学部と地元企業は共同で、作業を支援する「着るロボット」を開発しました。
住民から地域課題の解決を目指す人材を養成するゼミなども始まっているそうです。
自治体が大学と連携し 地元定着を進める施策も始まっています。
香川県は2015年度、県内7大学が合同で地元の高校を訪れる進学説明会を始めました。
福井県も地元の大学生を対象に出会いの場を提供するイベントや結婚観を養う「婚学」講座等を始めました。
様々な取組が模索されながら 地方自治体と地域の大学が連携することで、地域に不足がちな若い世代の力を提供してもらい相互に有益な結果を出しています。
大学が門戸を開き、自治体が肝要に受入体制を準備できれば、地域に於いて新しい経済の流れが発生するのではないかと思います。
特産品も固定概念で”いも”、”ほうれん草”、”ごぼう”ではなく、ニーズに適した展開を企画し、商工会や自治体との連携で流通や販売等の仕組みを構築していくことで学生は実体験の中で経験が得られ、自治体は新しい事業の展開が見込めると考えます。
市内のパン屋さんに協力頂き 「ふじみ野ブレッド・フェスタ」や「和菓子博覧会」、コーヒーとお茶の専門店アンテナショップ化など。
既にやったではなく、失敗だったのか、成功だったのか問題点は、効果的な取組はと分析結果を反映しつつ新しいものを生み出したいものです。
(#^.^#)
2016年 5月 15日
嬉しいことに、 快晴の天気が続いています。
ふじみ野市は、夏日を思わせる陽気でした。
天気が良いと朝起きた時から得した気分で、多少の眠さはさておきガバッと起きることが出来る気がします。
※現実は難しいかも知れないですね。
今日のふじみ野市は、 各種行事が多く行われていた様子です。
私は、地元の大井中央公民館にて大井芸能協会主催の「第28回舞踊まつり」に参加させていただきました。
演目数は57件あり午前10時30分の開始から午後16時過ぎまでと長丁場でした。
役員の皆様や出演者の皆様、大変お疲れさまでした。
出演者の最年少は9歳の女の子、立派に独り舞台を踊り切りました。
我がふじみ野市でも 「元気・健康都市宣言」 が公開され行政が中心となり健康促進に向けて各種事業を展開します。
ここ数年の健康ブームもあり自治体だけでなく企業や個人での活動が活発に行われている様です。
住民や社員の健康を促進しようと、 ウォーキングや運動教室の参加に応じて「健康ポイント」を付与する自治体や企業が増えています。
利用者は運動不足を解消して、買い物などに使えるポイントを獲得することが可能です。
自治体や企業は医療費の支出や保険財政の改善につながると見込み、一石二鳥の効果が健康ポイントの普及に拍車をかけています。
地域を挙げて、15万人を超す市民を 呼び込んでいるのが横浜市の「よこはまウォーキングポイント事業」です。
2014年11月から40歳以上の市民を対象に凸版印刷などと始められたそうです。
オムロンヘルスケアの歩数計を無料で配り、商店街などで約1000店舗に専用リーダーを設置しました。
参加者が歩数計をのせるとポイントを付与する仕組みです。
「1日に4万歩を超えたことがある」と 胸を張る男性（76歳）、「周りの多くが歩数計を持っていて、楽しくウォーキングできるとよ」と利用者も口コミで広がりを見せているそうです。
ポイントを貯めれば、抽選で商品券などが当たるという楽しみもあるそうです。
市内の事業所単位でも参加できるようにすることで協賛企業も集めているようです。
そごう横浜では、取引先を含む40歳以上の社員の2割にあたる300人強が参加しているそうです。
事業所ごとの結果はホームページなどで公表され事業所同市の競争意識も芽生えているようです。
健康機器大手のタニタは通信機能付きの 活動量計などを使い、健康管理サービス「からだのカルテ」を展開しています。
2014年度から「タニタ食堂」で知られる健康的な食事メニューとともに、自治体や健康保険組合に有料会員制プログラムを提供し始めています。
新潟県長岡市は2014年11月に同プログラムを導入したそうです。
歩数や健康講座への参加などに応じてポイントが貯まり、同市の共通商品券などがもらえます。
年会費3000円にも関わらず、2000人近い会員を集めているそうです。
国も健康ポイントの普及を 後押ししています。
「スマートウェルネスシティ」総合特別区に指定した福島県伊達市、千葉県浦安市、岡山市など6市で筑波大学、みずほ情報総研などと健康ポイントの大規模な実証実験を行っています。
2014年12月から2015年7月までの実施では、参加者（7622人）の約8割が「運動無関心層」や「運動不充分層」に当たっていました。
各地で広がりつつある健康ポイントは、運動不足が慢性化している人々の体を動かす「特効薬」になる可能性を秘めているのかも知れません。
高齢社会を迎える中で、 予備軍となっている年代層の健康意識を改善することで将来的な医療費の削減など効果が期待されるところです。
元気な高齢者を増やし、医療費削減とともに労働者人口の確保など得られる恩恵は大きく効果的かも知れません。
行政が関わることで来るべき将来像を変革することもあり得ます。
(#^.^#)
2016年 5月 14日
関東のみではなく日本中が 快晴と報道されていた天気予報。
日本列島での違いは気温差があるくらいで穏やかな天候とのことでした。
朝は特に爽やかな風に起こされて、心地良さを堪能していました。
まだまだ対応しきれていない仕事や 要望の対応もあり若干焦り気味です。
諦めの悪い性格なので、いろいろと調査を続けたり模索しています。
同時に第二回の定例化に向けて準備を進めています。
今回の焦点は、どこに合わせるべきかと考えを巡らせています。
「3000円の年貢を納めて 村民になろう」と呼びかけている方々がいます。
秋田県の仮想の村「シェアビレッジ」が注目を集めています。
古民家の保全をきっかけに、地方にある第2の故郷を持ってもらう仕組みです。
開始半年で1千人が参加し、様々なイベントで村は訪問者でにぎわい、移住する人も出始めています。
日本の各地へ別のシェアビレッジをつくる構想も進んでいるようです。
秋田市から車で約1時間、人口1万人の 五城目町（ごじょうめまち）にある古民家を中心に始まりました。
人口が年間200人ペースで減る過疎の町でした。
観光ポスターにも登場した築133年のかやぶき屋根の古民家は管理する人もいなくなり、解体が検討されました。
この話を聞きつけた若者が「日本の原風景を残したい」と意気投合し始められたそうです。
試行錯誤の中から 「補助金に頼らず古民家を残す手段」としてたどりついたのが、古民家を村に見立てるシェアビレッジでした。
年貢と呼ばれる年会費3000円を払えば誰でも村民になれ、かやぶき屋根などの維持・運営費に使用されます。
年貢はインターネット上で出資を募るクラウドファンディングの手法を用いたそうです。
2015年の2月に始めたところ、1ヵ月半で目標を上回る500万円以上を集め、建物を補修して5月に開村をされたそうです。
ネット上で資金を募る事例は多い様ですが、 「地方に自分の村を持てる」しかけが大きな特徴でした。
村民になれば古民家に1泊3000円で宿泊でき、すでに200人が田舎生活を楽しんでいます。
村長のさんは「帰省する田舎を持たない人が、第2の故郷と考えてくれる例もある」と話しています。
8月には一揆と呼ぶ夏祭りを行い、地元の人も合わせて約400人が参加しました。
現地に足を運びにくい村民向けに 都市部で寄合と呼び交流会も開いています。
インターネットを活用し東京と五城目町をネット中継で結ぶなど工夫をしています。
現在、村民は20～40歳代を中心に1100人を超え、関東在住者が6割を占めるそうです（2015年12月）。
シェアビレッジが五城目町で 始まったきっかけには、町が地域活性化支援センターを2013年に設け、起業を目指す人に貸し出すようにしたそうです。
それまで工場誘致などを目標に目指してきましたが20年以上も実績は無く、企業ではなく起業家を誘致する方針に切り替えたそうです。
東京都内にサテライトオフィスを置き、 閉校となった町の小学校は改装して支援センターとしました。
センターは、地域おこし協力隊の活動拠点となっているそうです。
同町は「まだ大きな雇用にはつながっていないが、人材が集まる場所にしていきたい」とのことです。
交流イベントなどを積極的に開き、町外から訪れる人は年間約4000人に達しているそうです。
これは、アイディアだけではなく 郷土を愛する若者の力を、それを支えた大人達や行政の力であったと思います。
それぞれの立場で賛否はあったのだと思われますが方向性を定め、ともに進めた来たことは素晴らしい結果であったと思います。
中途半端な状態の市町村が一番危険なのかも知れません。
問題点が明確な自治体は、 行動するしかないからです。
安定していると錯覚をしている自治体が多いのは長年続いている制度の問題点かも知れません。
オリンピックの開催も近づいていますが、何もしなければ市町村への効果は何もありません。
海外からの訪日客が増えるであろう時までに何をするかが大事な時ではないでしょうか。
(#^^#)
2016年 5月 13日
嬉しいことに、 良い天気が続いています。
朝から眩しいくらいの太陽を浴びることができています。
良いもの悪いものも含めて自然の恵みを感じるこの頃です。
家の周りや周辺の除草作業を 先週のうちに行いました。
5月は、草や木々にとっても心地よく伸びれる季節なのでしょう、うっかりすれば、どんどんと成長してしまいます。
気付くころには手も付けられない状況に・・・・。
何事も早期発見、早期対応が 望ましいことに変わりはないのかも知れません。
来月は、第二回の定例会が行われる時期となりました。
一般質問などの下準備に忙しくなる時期です。
私たちの目線は市民生活の向上に向かっていなければなりません。
教員の「多忙化」が問題視されている中、 公立小中学校の事務職員が学校の業務改善におけるキーパーソンとして存在意義を高めているようです。
自治体の間では複数校の職員が定期的に集まり共同で作業をしたり、研修制度を整えることで職員のスキルアップを行うなど、仕事の範囲を広げる動きが相次いでいる様です。
教員の事務負担が軽減され、子どもたちの指導に充てる時間が増える効果も期待されているようです。
ある中学校の事務室で事務長が 給食費の未納が続いた生徒の保護者と電話で相談をされていました。
同校ではこれまで、未納の対応について主に学級担任や学年主任が担当されていたそうです。
教員の時間的・精神的負担は大きく、事務長を中心にマニュアルをつくり教員と事務職員が分担して組織的に対応するように改善されたそうです。
教科書や学籍の管理といった仕事も 徐々に教員から職員へ移行して、教員の事務負担を減らしているそうです。
成果として、ある教諭は「生徒の相談にのったり、部活を指導したりすることに時間を増やすことができ、目の前の子どもと接する時間が増えた」と話されています。
学校が抱える課題が多様化する中、 会議や事務、外部対応などによる教員の多忙化が問題視されています。
子どもに関わる時間が週5時間以上ある教員は2010年度には全体の26％でしたが2014年度には65％に増えています。
様々な多忙化解消策を講じた成果ですが、中でも「事務機能強化の効果が大きい」と評価されている様です。
同市では、2008年頃から 事務の強化に本腰を入れました。
それまでは事務職員は1人の学校が多く、他校とのつながりも弱いことから、職員によって仕事の進め方や業務範囲が定まっていませんでした。
年齢層も職員の7割が50代と偏りがあり、大量退職に備えて若手職員の早期育成の必要性が喫緊の課題です。
事務職員の意識向上のため、 職員の組織化が行われました。
市内の小中学校など約170校を3つのエリア、22のグループに分割して職員がグループ毎に月1、2回拠点校に集まり、一緒に作業する事務の「共同実施」を始めたそうです。
諸手当の審査・承認、伝票入力などの業務を手分けして処理します。
経験の浅い職員の仕事を先輩が手伝うなど、業務研修をしていてノウハウの共有やスキルの向上も図られているそうです。
また、各エリアのグループ長は定期的に集まり、地域の課題や研修計画について話合い、職員の交流を重ねることで情報を共有し困ったときには相談し助け合える関係性を構築しました。
地域の学校運営も変わらなければ 質の向上を行うことが難しいことが理解できました。
足りないことを嘆くだけでは公共のサービス機能の改善は成しえません。
より良い結果を得たいとするならば改善するための施策、方策が重要であり、且つ問題点の発生要因を明確にする顕在化が大切です。
民間の一般企業では、あらゆるビジネス・ケースで成功を収めるために要因分析など当たり前の作業となっています。
現状の業務について、要因分析を行うための 情報収集や管理が徹底されているかなども重要なことです。
何の情報も整理されておらず勢いだけで積み上げた数値計画では、住民満足を勝ち取るどころか業務成果すら残せないと感じています。
(#^.^#)
2016年 5月 12日
春先の常なのでしょうか、 良い天気が続いています。
ふじみ野市の朝は、涼しい風の流れとともに力強い日差しの力で目が覚めます。
今日も1日、頑張るぞと気合を入れて起床です。
午前中は地域内を 回らせていただきました。
ご要望を伺いながら、看板のお礼やら地域内での問題などをお聞きしています。
ここ数日の間で風の強い日も多く、張り出したポスターの張替え作業も仕事です。
あちこちのポスター状況も確認しなければ、ご支援いただいた皆様に申し訳ないのでコツコツと。
午後は、所用があり公明党の 埼玉県本部へ行ってきました。
急いで自宅に戻り、夜はふじみ野市主催の「Phillharmonia Piano trio BERLIN Charity Concert」に参加してきました。
入場料jの一部が日本ユニセフ協会に寄付される趣旨のコンサートでした。
葦原中学校のリコーダー演奏もあり楽しめました。
自治体が主導して地域のエネルギー事業を 創出する動きが、広がりつつあるそうです。
2016年は電力小売りが全面自由化になり、電力システムの環境が大きく変化します。
”エネルギーの地産地消”が地域の雇用創出や活性化に果たす役割が高まっています。
「地域エネルギー事業」は、 ごみや間伐材などを燃やして出た熱を家庭や企業が利用する取り組みです。
具体的には、自治体が主導して地域の企業などと事業体を設立します。
ごみ焼却施設やバイオマス（生物由来資源）、コージェネレーション（電気と熱の供給）システムなどの再生可能エネルギーで、熱や電気を生み出します。
熱エネルギーの場合は、利用者まで 届けるために熱導管を地域内に整備して供給します。
利用者同士を熱導管でつないで供給を融通し合うこともできるので、エネルギーの効率化も可能です。
供給されたエネルギーは、建物内での冷暖房利用が代表的だが、道路や屋根の融雪、銭湯への給油など、地域のニーズに合わせた利用が想定されています。
家庭用のエネルギーは、消費量の約60％を 給湯や暖房などの熱需要が占めます。
このため、地域エネルギー事業は有効なエネルギー供給源として期待が高まています。
エネルギーの利用効率に優れているのも、熱エネルギーの利点でもあります。
火力発電所の発電効率は約42％（電力会社10社平均）しかないが、 最新のバイオマス技術の熱効率は約90％もあるため、エネルギーを生み出す費用が少なく済みます。
発生費用を抑えられるため、家庭や企業などの光熱費は、火力発電に比べて低額になります。
二酸化炭素（CO2）の排出も抑えられるので、低炭素社会の構築にもつながります。
この事業でエネルギーの地産地消が進めば、 地域経済の活性化につながると見られています。
バイオマスなどの活用は林業の振興に貢献し、新たな雇用創出が期待でき、地方創世の推進力になりえます。
大規模災害時には、公共施設が地域のエネルギー供給拠点としての機能を果たすことが想定されており、エネルギーの安定的な供給力も見込めます。
政府の政策は、伝え方は地方創世として ソフトなイメージで進めているが、現実は地方は自身の努力で地域改革を進めなさいとしています。
強くなければならないのは地方自治体です。
生き残るための方策を考え、事業化して力を更に蓄えた地域が勝者となるのではないでしょうか。
モデル事業には補助金を出しますが、成功事例ができれば独自に頑張れで終わってしまう可能性もあります。
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