2016年 5月 31日
夏の様な陽気が、 朝からじりじりと気温を温め始めています。
1日中、暑くなるのだろうなぁと思いながら起床しました。
太陽の輝いている喜びと、暑さに苦しむ自我との葛藤です（う～ん、それほどのことでもないが・・・）。
今日は、約束があり午前中から 地域内を回らせていただきました。
先輩議員の方々と支援者の方々へご挨拶に動くと、様々なお話を伺うことができて勉強になります。
日中の暑さの中を徒歩で回り午前10時から午後15時までお付き合いいただくことが出来ました。
暑い最中にお邪魔させていただいた皆様に、この場をお借りしお礼申し上げます。
その後、夜は議員会があり 伝達事項等を確認させていただきました。
明日から定例会が始まるのに緊張感がありません。
資料や議会原稿の作成を急がなければと思いつつ思考は違った方向へと進んでいます。
商品の売れ行きに 大きな影響を与えるのが天気です。
予測精度は飛躍的に向上しており、気象情報を効果的に活用しようとする動きが広がっています。
高度な需要予測によって食品ロスの削減をめざす日本気象協会の開発プロジェクトを紹介します。
暑い時には冷たいアイスクリームが、 寒い時には温かいおでんが売れるのは誰でも予測のつくことです。
ところが商売は単純ではありません。
実際は「経験と勘」を頼りに、具体的な指数を独自に考え、先々の需要を予測している企業が大半です。
しかし、外れることも少なくないのが現実です。
特に食品分野は、返品や返送、 廃棄などにかかる「リバース物流コスト」が他の業種と比べて非常に高いのが難点です。
売れ残ったために、まだ食べれるものを廃棄するため「食品ロス」は、国内だけで年間642トンに上るといわれています。
気候を上手く予想できず、必要以上の商品を生産してしまうことが多い様です。
また近年は、急速に進む 温暖化などの影響で、これまでの観測記録が更新されるなど、経験のない気象現象が次々と派生しています。
一方で、気象予測の精度は、観測の充実や計算機性能の向上により、この15年で誤差が約30%減少しています。
日本気象協会は2014年度から、 有識者や食品メーカー、卸・流通、小売りの各事業者でつくるプロジェクトを立ち上げ、企業へ提供する高度な需要予測の開発に着手しました。
これまで特定の季節に需要が集中する冷やし中華つゆと豆腐をサンプルとして、関東地方の気象情報を、販売時点情報管理（POS）データなどのビックデータを使って解析しました。
その結果、冷やし中華つゆは、売り上げの97%を同協会の予測で説明出来ることが判明しました。
余剰生産分の約40%を削減できることが分かりました。
豆腐も、売り上げの64%が解明され、約30%を削減できるとされています。
現在は、対象を全国の数十品目に 拡大してサンプルを集めいています。
コンビニエンスストアのローソンも本格参入し、小売業中心の解析に取り組んでいます。
更に解析手法に人工知能技術を導入し、売り上げデータから傾向を自動的に割り出し、分類することで、従来の各商品・店舗で個別に解析する手法ではできなかった汎用性の高い情報の作成を目指しているそうです。
プロジェクトは現在進行形ながら、 余剰生産の削減を実証するなど一定の成果を出しています。
これを企業の中で実現するためには、メーカー、卸・流通、小売りの3者連携というハードルを同時にクリアしなければなりません。
日本気象協会は、2017年度に高度な需要予測の本格運用を見込んでいます。
議員の出来ることとは、 既に定型化されたサービスを規定された形の中で提供し続けることを監視するだけなのでしょうか？
生活様式も気候や経済や世界情勢も変動し続けている中で、現在のスタイルが通用するのか、改善が必要ではないか、などを確認し、提案することも仕事ではないかと思います。
さあ、明日から6月の定例議会が始まります。
(#^^#)
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