2016年 5月 21日
本日も快晴、 良い天気が続いています。
今回の土日は、週明けに定例会での総括質疑や一般質問の通告書提出が有り余力が余りありません。
気持ちの上でも余裕が無いと言えば良いのかもしれません。
市政にとって、市民生活にとって 何をして行くことが大切なのか？
行政における留意点や改善要望等は、どの様にまとめ提言していけば良い成果が期待できるのか考えることが大切です。
政策を見直していただく機会をつくり、実施事案に対する予算を明確にし、効果について提言できることが望ましいと考えます。
目標を高く持つほど、考える時間ばかりが速度をあげて過ぎ去ってしまいます。
今日は、地元選出の県会議員の方に 同行させて頂き支援者の皆様へご挨拶に伺いました。
同行させて頂く中で、様々なお話しを聞き勉強になりました。
私の様な新人議員には、諸先輩方と同行させていただく事で様々な人付き合いなど学ぶ事が大切だと感じています。
日本の人口が減少する中で、 労働人口の確保が急務となっています。
国は、働く意欲のある高齢者が働き続けられるよう、シルバー人材センターの労働時間規制を緩和する方針を決めました。
こうした働きに先駆けて、労働時間の上限を幹成している事例を紹介します。
「仕事があって、仲間がいる。出会いがある。生きがいにもつながっている」
と語る、埼玉県内の公益社団法人シルバー人材センターの会員（71歳）の方です。
市内の工場で請負の軽作業をされています。
シルバー人材センターは、「高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織」です。
市区町村単位に1304のセンターがあり、約72万人が加入されています。
各センターによって異なりますが 、庭木などの剪定や事務、福祉サービスなど幅広い分野の仕事に対応しています。
現役世代の雇用に配慮し、減速として労働時間は週20時間、労働日数は月10日を上限ととしています。
草加市のセンター会員数は 毎年増加傾向にあり、現在2305人（2015年時点）となります。
同センターは「働けるうちはもっと働きたい」との会員の要望をうけ、市と共に厚生労働省へ労働時間の規制見直しを要請しました。
2015年度からセンターが対応する仕事全般で労働時間が週30時間、労働日数は月15日へと拡充が認められました。
こうした背景には、人手不足の中、労働力を確保したいという企業の事情もあるようです。
民間のスーパーなどでは募集をかけても応募者がいなかったり、雇ってもすぐやめてしまう場合が有るそうです。
労働時間の上限緩和は、 会員にも、企業や公共団体などの依頼主にもメリットがある一方、緩和のあり方に対して新たな課題もあるようです。
高齢化の著しい地域に於いては労働力不足が深刻な問題となっている、併せて働きたいと希望される会員要望も多いことから規制緩和の一環として、厚労省から”派遣事業”に限り労働時間は週40時間、労働日数は月20日まで緩和が認められました。
ところが派遣事業の場合、依頼主がセンターに支払う事務手数料は割高になる場合が多く依頼主の負担となるため規制緩和のメリットを誰も受ける事が出来ないそうです。
企業における65歳までの継続雇用は 定着しつつありますが、65歳以上の高齢者が働く場所を見つけるのは、厳しい現状があるようです。
国は、こうした声を受け、センターに登録して働く高齢者の労働時間の上限を緩和する事や業種の拡大を検討しています。
若者や現役世代の雇用への配慮は必要ですが、地域の課題にたいした高齢者の働き方を応援する仕組みづくりが急がれています。
国と地方行政がしっかりと手を組み 地域課題の解決を進めていくことが肝要です。
様々な生活様式が広がるなかで世代間での交流や協働などについても模索し、新たな様式（スタイル）を見つけ出さなければならないと思います。
双方が求めている要望点を顕在化したうえで、双方の妥協点を見出しサービス事業として有効化することです。
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