2016年 5月 16日
雲が太陽の光をさえぎり、 どんよりとした空模様となりました。
雨が降りそうな予感のする黒い雲も周囲にあり、出掛けるにしても雨具などの対策に判断迷う天候でした。
結局は、降らないだろうと予測を立てて出掛けてしまいました。
午前中は、議会報告を持ち 地域内を回らせていただきました。
動かない事には、ご縁も無いままとなってしまうので外へ出て会話することが大切です。
しかしながら、この時期は定例会の開始前という事もあり調査や資料作成で落ち着きません。
日本経済新聞社が 全国751の4年制の国公立私立大学を対象に、人材や研究成果をどれだけ地域振興に役立てているかを探る「地域貢献度」調査を実施しました。
2015年度で10回目になり、総合ランキングは地方の国公立が上位を占め、信州大学が4年連続で1位となったそうです。
国の地方創生を踏まえて、地元自治体と連携して地域人材の育成・定着を目指す地方大学が増えている様です。
調査は地域貢献度に関する質問を 5分野で27問設けて、回答を点数化して得点順に並べた結果だそうです。
国立80、公立73、市立370校から回答を得（会つ率69.6%）たものです。
各大学とも地域貢献の体制を強化しているようすで、専門の部署を持っている大学は年々増加し現在は7割を超えているそうです。
学内に住民との交流や地域貢献を 目的にした専用施設を持つ割合も、2011年には36.4%でしたが2015年は49.9%と半数近くまで増えています。
ボランティア活動を支援する専門拠点が有る大学の割合も、2011年の48.1%から2015年には58.5%にまで伸びています。
2011年調査から地域貢献活動に関する現状認識を尋ねる設問を導入しており、大学にとって地域貢献の意義が高まってるようです。
地域貢献活動が大学の知名度向上や入学者増に結びついているとの実感が「ある」と回答した大学は、2011年には42.3%だったが、2015年は53.2%にまで上昇していました。
信州大学は中山間地域再生から 産業振興まで幅広い活動を展開しています。
大学病院に隣接する研究拠点で地元企業と医工連携を進め、手術者の疲労を軽減する機器を発売しました。
繊維学部と地元企業は共同で、作業を支援する「着るロボット」を開発しました。
住民から地域課題の解決を目指す人材を養成するゼミなども始まっているそうです。
自治体が大学と連携し 地元定着を進める施策も始まっています。
香川県は2015年度、県内7大学が合同で地元の高校を訪れる進学説明会を始めました。
福井県も地元の大学生を対象に出会いの場を提供するイベントや結婚観を養う「婚学」講座等を始めました。
様々な取組が模索されながら 地方自治体と地域の大学が連携することで、地域に不足がちな若い世代の力を提供してもらい相互に有益な結果を出しています。
大学が門戸を開き、自治体が肝要に受入体制を準備できれば、地域に於いて新しい経済の流れが発生するのではないかと思います。
特産品も固定概念で”いも”、”ほうれん草”、”ごぼう”ではなく、ニーズに適した展開を企画し、商工会や自治体との連携で流通や販売等の仕組みを構築していくことで学生は実体験の中で経験が得られ、自治体は新しい事業の展開が見込めると考えます。
市内のパン屋さんに協力頂き 「ふじみ野ブレッド・フェスタ」や「和菓子博覧会」、コーヒーとお茶の専門店アンテナショップ化など。
既にやったではなく、失敗だったのか、成功だったのか問題点は、効果的な取組はと分析結果を反映しつつ新しいものを生み出したいものです。
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