2016年 4月 20日
ふじみ野市は天候の良い日が 続いています。
今日も午前中に議会報告を地域内配布に動きました。
午後は、地域内の 相談事で出かけて来ました。
帰りがけに、相談を受けた道路の補修工事が始まる日だったので状況を見て来ました。
どの様に改善されるのかが楽しみです。
イオンは、グループ横断の 電子商取引（EC）サイトを立ち上げた様です。
食品から書籍まで数百万品以上そろえ、検索、購入が簡単にできるようにするそうです。
自社でサイトを開発し、刷新などにも素早く対応します。
店頭にはない商品も サイトを通じ購入に繋げるように促す仕組みです。
ネットと実店舗を効率的に連動する「オムニチャンネル戦略」で先行するセブン＆アイ・ホールディングスの追撃を目指すそうです。
新サイト「AEON.COM（イオンドットコム）」を 立ち上げました。
これまで別々に運営されていたグループ情報サイトの「イオンスクエア」や生鮮食料品などを中心に扱う「イオンネットスーパー」などを取り込み、イオンドットコム内で各サイトの取扱商品を買えるようにしたそうです。。
24の専門ストアを 集約するそうです。
24サイトの利用登録者は延べ約1400万人いるそうです。
今後IDの統合や、同一人物の名寄せなどを進め利用者の集約を進めるようです。
2016年以降、食品スーパー「マックスバリュー」など グループ各社の他のサイトを取り込み、品目数を数百満点以上に広げます。
決済方法は開始当初、各サイトの手法を踏襲し、将来的には統一していくそうです。
セブン＆アイは約1万7千店ある コンビニ店舗網を生かしています。
コンビニ店頭で商品を受け取れるほか、支払いや返品にも対応しています。
イオンはグループのコンビニ店舗数では劣るため、ネットの強化を統合スーパー等の接客向上に生かす考えだそうです。
店員が店に導入されたタブレットを活用します。
来店客に店頭にない商品を紹介するなどして、サイトを通じて購入する促しています。
この他にも商品管理方法の改善 や店員の評価方法の見直しなどに取り組み、業務環境の改善に着手しているそうです。
行政が、参考とすべきは 顧客満足度向上を常に目指している民間企業ではないでしょうか。
住民に満足いただける政策が肝要と思います。
しかしながら利益を追求せず社会保障を有限な予算から捻出しなければならない命題もあります。
広域地域連携で、どの様な効果が 得られるのか、どの様な不利益があるのかなどを調査検討し効果的であるならば推進をすることが必要だと思います。
平成の大合併時期を超えて、いま必要ことは地方の自立と防災対応能力が重要とではないでしょうか。
(*^^*)
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2016年 4月 19日
ふじみ野市は、良い天候と合わせて 暖かな気候になってきました。
午前中から議会報告を配りに歩かせていただきました。
地域内を歩かせていただくことで地域の問題や改善点など知ることが出来ればと思います。
住宅の密集地域や高低差の多い地域など 様々な地形に住宅が建設されていることに改めて気づきます。
消防車や救急車などの緊急自動車が通行できるのかを考える良い時間になりました。
文部科学省は、 日頃摂取する食品の栄養成分をまとめた「日本食品標準成分表」の改訂版を公表しました。
この様な情報が管理され公開されていることに感心しました。
日本の進める「食の安心・安全」はデータの管理（基礎）から確立されていることに安心感が得られました。
成分表は、学校給食の 献立づくりや健康管理のための栄養指導などに使われているそうです。
初版は1950年で、今回は15年振りに大幅改定されました。
目を引くのが「鉄分の王様」と 呼ばれるひじきです。
蒸し煮にした後に乾燥させた干しひじきは、使われる釜の主流が鉄からステンレスに代わりました。
このため以前より鉄分が少ないものが流通しており、改訂では釜の材質別に掲載されているそうです。
ただ消費者からは製造法の違いが見えにくく、表示の在り方が今後、議論になる可能性があるそうです。
また日本人の食生活の変化を 反映し、日常的に食べる機会が増えたベーグルや黄色い果肉のキウイフルーツ、小麦アレルギーに対応した米粉パンなどを新たに掲載されたそうです。
さらに栄養計画の助けになるよう、からあげやとんかつなどの揚げ物、総菜の八宝菜やギョーザなど調理後の食品も含めたそうです。
カバーする食品数は300以上増て 2191品になったそうです。
炭水化物の表示も刷新されました。
従来は全体の重さから水分やタンパク質、脂質等を引いたのこりを「炭水化物」としていましたが、今回からは炭水化物を構成するデンプンや糖類の内訳も表示されたそうです。
日本のきめ細やかな性質と 表現すれば良いのでしょうか。
様々な配慮が素晴らしいと思います。
海外の方々が日本食に注目するのはヘルシーさや美観だけでは無い事に頷けます。
「食の安心・安全」を守るための不断の努力が築きあげた世界的な信用七日も知れませんね。
現在、TPP等の審議も 再開され進んでいる様です。
日本の国にとって、より有益なシステム作りが出来るように協議を進めて欲しいと願っています。
小さな島国の日本が、さまざまな災害も乗り越え、経済的にも信頼される国でいつづけられる様に願っています。
(#^_^#)
2016年 4月 18日
昨日の強風で温暖な気圧を 引き連れてきたのか関東は昨晩から温かくなっている気がします。
長袖の上着では暑いなと感じるほどでした
午前中は、天気も上々でしたが 昼過ぎから曇りだし雨もちらほらと降ったり止んだりです。
私の街でも熊本地震被災者の方々へ支援の募金活動を行っています。
市役所の1階に募金箱が設置されています。
また、公明党会派での募金活動や市役所の若手職員の方々が募金活動を行うなど出来るところからと動いています。
今日は、少し夢のような お話かも知れません。
スーパーコンピューターについて少し書かせていただきます。
通称”スパコン”ですが、これがあると何か良いことがあるのでしょうか。
実は、スパコン働き者で、いろいろなシミュレーションなどを行っています。
例えば天候、地震、自然環境の変化、砂漠化などなど時々刻々と変化する様な膨大な気象データや地殻変動のデータなどを様々な異なる要素（データ）との関連付けなどを行っています。
時系列的な変化の過程などを モデリングして（形にして解りやすくする）などの処理も行います。
今回の熊本地震から得られた様々なデータを元に累次の災害が発生した歳に想定される被害状況や改善対策などをシミュレーションしながら事前に対策を練ることにも使えます。
文部科学省は次世代 スーパーコンピューターの開発目標を「世界最速」から「省エネ世界一」に転換しました。
理化学研究所などが開発したスパコン「京」は世界4位の計算速度を持っていますが、消費電力の大きさが課題に成っています。
2020年ごろの華道を予定している後継機は、消費電力当たりの計算速度を最大にする事を目指します。
スパコンは大型化に伴って 消費電力が膨らむ傾向にあります。
計算速度だけを追求すると、原子力発電所1基分に相当する電力が必要な巨大施設になりかねません。
次世代機は最大消費電力に、 京の3倍との上限を設けたうえで、100倍の計算能力の実現を目指しているそうです。
京で年間約15億円かかっている電気代は、次世代機では約50億円にします。
稼働時は世界最速を達成することには こだわらず、省エネ性能を最も重視しています。
16年1月にもまとめる基本設計案に盛り込む予定です。総開発費は約1300億円です。
スパコンは創薬研究や地震の解析、 優れた内燃機関の設計などに役立つと期待されています。
次世代機は省エネに優れたCPU（中央演算処理装置）の開発などを通じてスマートフォン（スマホ）など身近な家電にも成果を還元できると見ています。
昨年11月に実施した国の予算の使途を点検する行政事業レビューでは、スパコンに関して巨額の投資が生む成果の明示を求められています。
何年か前に、時の政府により事業仕訳が 行われた歳に、「なぜ1番でなければならないのか」と言われていました。
2番になり、3番にと成る度に半導体の製品技術は日本から他国へとシフトされてしまいました。
ある半導体工場にも、投資しながら最終的に海外企業に買収されてしまいました。
日本の技術は海外企業による 買収と伴に吸収され他国利益のために応用されています。
これから先も同様な悲劇は続くのでしょうか。
(#^_^#)
2016年 4月 17日
今日のふじみ野市は、 強い勢いの風が吹きまくる1日となりました。
午前中は小雨交じりの強風で車の運転も風の勢いを受けていました。
徒歩や自転車の方にいたっては、進む方向からの風に前に進むことが厳しく押し返されながら少しづつ進むという厳しい状況が続きました。
九州の熊本県では、 震度の大きな揺れを伴う余震が続いている様です。
一日も早く安定した状態になることをご祈念しております。
日本全体でも、熊本を心配される多くの方々が自分にできることは何があるのかを考え行動されています。
私も自分自身に 出来ることを続けようと思っています。
2015年7月に営業を始めたばかりの ベンチャー企業が3千万ドル（約36億円）を調達したと話題になりました。
10月末に、中国のベンチャー経営者にこのような情報が駆け巡りました。
中国検索最大手の百度などが出資したのは、上海にある新興企業「Bolome（ボーローミー）」です。
日本や韓国の化粧品や日用品を中国で販売するインターネット通販会社です。
中国のネット通販で 日本の商品を買うと日本の小売り価格の1.5〜2倍になることが多いそうです。
同社は日本人の仕入れ担当がメーカーや問屋から直接商品を仕入れてコストを削減しています。
日本とほぼ同じ価格で販売しています。
サービス開始から5ヶ月目となる12月の売上高は5千万元（約9億5千万円）近くに達する見通しです。
中国の昨年1月〜6月の 国際旅行収支の赤字額は約11兆円と国内消費総額の約4％の水準に達しました。
海外旅行以外にも、中国の消費マネーは様々なルートを通じて国境を超えていくようです。
「ポーラ」の化粧品を 6千元（約11万5千円）分、お願いします。
11月下旬、都内に住む中国人主婦のスマートフォンに上海の知人から注文メールが届きました。
時計や洋服、サプリメントなど。
個人の間のやりとりなら関税がかからないことが多く、海外製品を易く入手出来るそうです。
約300人の顧客を抱えるまでになり発注額は夏冬のセール時には月300万円に上るが少ない方だ途のことです。
「爆買い」の背景にあるのは 何なのでしょうか。
経済事情に詳しい方は人民元高が進んだことに加え「関税などの参入障壁で国内製造を守ろうとする規制の枠組みが今も続いていることがあると指摘しています。
中国は輸出産業の外資企業を 優遇し「世界の工場」として急成長を果たす一方、国内市場は高い関税などで守ってきました。
例えば自動車は今も関税が25％、車両輸入税などを加算すると価格は最大2.6倍に跳ね上がります。
中国の方に人気のある米ナイキの運動靴も米国より約25％高く売られているのが実態です。
中国の電子商取引最大手の 経営者は、消費に目覚めた中国の中間層が「3億人に達した」と見ているそうです。
豊かになった消費者はインターネットや口コミを通し多様な情報を得ています。
国際競争にさらされない中国企業が生み出す製品の多くは、安くても品質とのバランスが合っていないように写っているのかも知れません。
行政の行う世界戦略は、 自国の利益を守ることを念頭に国内の経済モデルなどを構築することが重要です。
市区町村は、国が行う計画を理解し更に地方自治組織の実状に合わせた行政モデルを実現できなければなりません。
最も肝要な事は、 国内で発生している災害などへの対策や復興を成し遂げることが、世界に向けて日本の国力と信頼を勝ち取る優先事であると思います。
2016年 4月 16日
熊本地震より被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
地震による被災者の 皆様を支援すべく警察、自衛隊、各政党の議員団と様々動かれています。
それでも、支援の行き届かない地域などが発生してる様子です。
余震も続いており、二次災害等に巻き込まれることも懸念されますので重ねてご注意ください。
ベトナムの首都ハノイの 総合スーパー「イオン」ロンビエン店で、青森県産の「ふじ」など5品種のリンゴ販売が行われています。
2015年9月の日越首脳会談で、ベトナムへの輸出が認められたのを受けた動きで、イオンは、同国のグループ75店で取り扱う方針だそうです。
日越経済連携協定（EPA）に 基づき、ベトナムでは日本産リンゴの輸入関税が2019年医撤廃されます。
ベトナムでは経済成長により、食品の味や「安全・安心」への関心も高まっており、日本の政府・農業関係者は、日本産の消費が伸びると期待を寄せています。
農産品の輸出振興の一環として 注目されています。
日本産リンゴの対越輸出は2011年以降、病害虫の侵入が懸念されるとの理由で禁止されていました。
その後、政府間の調整により、袋をかぶせて栽培するなどの条件を満たせば認めることで合意がとれました。
今回、青森産の輸出が実現しました。
国政では、TPP関連の 委員会討論などが予定されていました。
再開後には、より具体的な協議を行っていただき対と望むばかりです。
どの様な政策にせよ、 国の豊かさを確保することと、生産者へ利益が還元されることが大切であると考えます。
日本の農作物は、「安全・安心」をブランドの背景に、品質の良さを前面に押し出して販売し、利益を確保できることが大切です。
(#^_^#)
2016年 4月 15日
昨晩、突然でしたが九州熊本県を中心とした地震が発生しました。
被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。
昨日は、私の先輩が 手術治療のために入院していました。
術後の経過も良く、元気そうだとの話を聞きお見舞いに伺ってきました。
入院されていた病院は、設備が充実していて館内には24時間営業のコンビニやスターバックスコーヒーまであり、ちょっとした街が形成されているような雰囲気でした。
退院間近と言うこともありますが、 散歩も兼ねてスタバにて話をして来ました。
開放感のある吹き抜けの2階部分がテラス席のようになっており、話し相手が患者さんの服なのが不思議な感じでした。
最近のキーワードで、 もっとも身近に成りつつあるのが自動車の自動運転ではないでしょうか。
私は、車やバイクが大好きです。
いろいろな考え方がありますが自動車の安全運転は肯定派です。
昨今の自動車事故で多く見受けられたのが突然の病により発生したものです。
その時に、自動ブレーキ等の技術が一般化されていて停止することが出来ていれば、尊い命を守ることが出来たのではないかと思うからです。
大手自動車メーカーでは、 様々な安全システムが考案されています。
自動ブレーキだけでな、車線の逸脱防止や接近車両の検知、車全体のカメラモニタなどです。
不慮のタイミングで起こる異常を安全システムが検知し補正してくれる事で交通事故のリスクが下がるのであれば嬉しいことです。
以前であれば高級車にしか 採用されなかった安全システムがメーカーの拡販対象車種にまで広がりを見せています。
本日の日経新聞を見ますと日産自動車が高速道で自動運転可能となる市販車を8月以降に販売されるとの記事を目にしました。
走行性能や安全システムの 動きに興味津々です。
ぜひ体験試乗会を行っていただきたいと期待しています。
行政の実施すべき政策も、 いろいろな方々の思惑や考えが凝縮され実施されますが必ずしも成功するとは限りません。
少しでも生活の向上や、働き手の環境改善に役立つのであればと動き出しますが、生活環境は流動的で何が起こるか解りません。
失敗を恐れて何もしないでは 進むことが出来ません。
だからこそ実施後の経過観察や調整要望など私達の役務があるのだと思います。
より良い結果を導くために、さあ進みましょう。
(o^^o)
2016年 4月 14日
2016年 4月 13日
春ですねぇ、寒いと言っても 凍えるわけではなく、温かいと言っても汗が吹き出る訳でもなく！
これが過ごし易いと言う季節なのでしょうか。
春先は、なんだか温かくてぼーっとしてるイメージがありましたが中々そんな気分にはなれません。
4月と言っても既に桜も散り、 入学式などは小中学校も終わり、大学さえも。
新入社員の皆さんは、会社の中で研修やOJTで既に大変な時期ですね。
春を愛でる時期でもなくなりました。
今月の末には長期の連休を取られる方も多いことでしょう。
埼玉県上里町のベンチャー企業が 開発する超小型の電気自動車（EV）の実証実験が同町内で始まっているそうです。
地方圏の交通手段として実用化できるかを探るためです。
関東地方の町村レベルで超小型EVの実証実験が行われるのは珍しいそうです。
町や町商工会などでつくる 「上里超小型モビリティ利活用推進協議会」が実験計画をつくり、国土交通省の認定を得ました。
2015年11月30日に始動、2016年2月末までの実験でした。
車両は太陽光パネル販売など手掛ける企業の関連会社が開発した「こむぎっちカー」を用いました。
長さ約2メートル20センチ、幅約1メートル20センチの2人乗りです。
後輪内にモーターを取り付けるインホイールモーター方式を採用しています。
バッテリーの充電には家庭用のコンセントを使用しました。
実証実験では一般町民に2週間、 無料でこむぎっちカーを貸し出して使用感や課題を検証しました。
使用車両は6台です。
最大36人が参加予定で、走行区域は町内に限られました。
利用者の方は、近所の買い物などでこむぎっちカーを利用しており、「小回りがきいて乗りやすい」と話されました。
上里町は県の最北部に位置し、 人口は約3万人で採算面から鉄道やバスの運行本数を増やすのは難しい状況です。
同町は超小型EVについて「農地や買い物の行き来で使える生活の足として期待できる」と見ています。
開発会社の社長は「太陽光発電と組み合わせて超小型EVが普及すれば、温暖化ガスの排出量を抑える交通インフラになりうる」と語っています。
上里町は平地ががちな地形で、 晴れの日が比較的多い地域です。
こうした地域性も超小型EV普及にプラスと見ています。
市町村での高齢化対策として 交通手段の確保などとして検討されている点が評価されると思います。
買い物難民や交通弱者となるような方々の救済策になれば良いなと思います。
近年、ご高齢の方々の乗用車運転中の 事故が増えているようです。
大きな道路での利用など難しい点もあるようですが車両の暴走などが無く、高齢者の足として利用可能であればと期待します。
最近では大手企業の参入もされ埼玉ではホンダが、神奈川では日産自動車が、そしてトヨタ自動車も事業として進めています。
比較的に、EV車の開発は 自動車専門メーカーでなくとも可能であると言われています。
今回のように地域内ベンチャー企業なども充分に参入することが可能です。
ボディに協賛店舗の広告を入れたり、電源は太陽光を利用したりと、コスト対策などについても仕組みづくりが出来ている今だからこそ、考えることが出来る事業かも知れません。
(*^^*)
2016年 4月 12日
ふじみ野市良い お天気になりました。
太陽が出て気持ちの良い朝ではありましたが温度が上がらず冷え込んでいました。
夜になっても気温の低さが災いして足先などが冷たい始末です。
外のお仕事の方などは 可能であればお風呂で良く体を温めてからお休みください。
暑さ寒さの変化が体の疲れを蓄積しますのでご注意ください。
豚汁などの体が温まる食事も良いかも知れませんね。
群馬県渋川市では、 救命率のさらなる工場を目指し、救急現場で活用する「救急医療情報キット」を使った新たな取り組みを始めました。
具体的には、キットの中に入れる「安心カード」に記入する医療情報をの項目を増やすとともに、119番通報があったときに、その情報を消防本部の司令室から救急車内に配備されたタブレット端末に送信します。
渋川広域消防本部によると全国初のICT（情報通信技術）化の取り組みで、これを提案したのが公明党の市議だそうです。
救急医療情報キットは、 プラスチック製の筒型容器に、かかりつけ医や服用中の薬、アレルギーといった医療情報、緊急連絡先などを記入した安心カードを入れ、見つけやすように冷蔵庫に保管するものです。
これにより、駆けつけた救急隊員や救急救命士がカードの情報を参考に処置を行うことが出来ます。
各地で公明党議員が推進し、 数年前から導入する自治体が全国で増えています。
渋川市では、2012年9月から65歳以上の高齢者や障害者、難病患者などを対象に導入しました。
これまでに1862人（2015年11月16日現在）にキットが配布されているそうです。
一方、救急隊員からは「キットの情報を 事前に知ることができれば、より制度の高い処置が可能になる」との声が上がっていました。
さらに2014年9月に行われた「群馬県救急医療懇談会」では、「現場に到着するまでにさらに詳しい身体情報や、延命処置を望むかという患者の意思（リビングウィル）が解れば、より迅速な初動に移れる」との意見も出ていた。
こうした現場の声を受け、 公明党市議は定例会で、リビングウィルを含む安心カードの内容充実を主張しました。
さらに「記入されたカードの情報を市民の任意で消防本部にも集約し、出動要請があった際には救急隊員が現場に到着するまでに、患者の情報をデータで得られるような仕組みを整えるべき」」とICT化を提案されました。
情報活用にともない消防本部からは、 現場に着くまでに急病の原因特定を予測する判断材料が増えた」との報告があり、リビングウィルの項目が追加されたことで延命治療行為などの判断に患者の意思をしることで医療行為者や家族に掛かるストレスを和らげることができると話されているそうです。
ICT化の効果をさらに発揮するためには、 迅速な情報の集約を進めるなどの課題があることを指摘するとともに、消防が待つ情報が古くなると意味をなさなくなるため安心カードの情報更新をいかに進めていくかも課題となります。
クオリティーの高い情報が共有できるように引き続き努力が必要です。
政策は、議決され実施後も 成果を出しながらも新たな問題対策など、きめ細かな配慮が必要です。
また、これらの住民意見や関係する行政部署、警察や消防など横の連携や理解も重要となります。
議員の人数も縮小傾向に ありながら専門性や知識、能力の評価などが難しいことも現状ではないかと思われます。
何を考え、どの様な対応が出来うるのか見極めることの大切さも必要であると考えます。
(*^^*)
2016年 4月 11日
今週は目まぐるしく気温が 変わる週のようです。
春の気圧を運んできた前線が南下しだし北から冬将軍が勢力を盛り返し関東圏も覆われてしまうそうです。
今朝ほども太陽は顔を出しているようですが気温の上昇がなく寒さを感じる1日でした。
車で動くには抵抗もありませんが、 強い風が外気も体温もさらって行くのか中々日中も暖まりませんでした。
外のお仕事の方は、寒さと風でお疲れのことと思います。
出来るだけ体を温めてお休みください。
先進的な地域活性化事業に 取り組む自治体に配る「地方創生先行型」の交付金について、内閣府は2015年10月下旬、47都道府県と630市区町村の計709事業に交付すると発表しました。
交付総額は236億円となりました。
交付金対象に選ばれた事業の中から、忍者ゆかりの里がある三重、神奈川、長野、滋賀、佐賀5県による「忍者を活用した観光誘客推進事業」紹介します。
伊賀（三重県）、甲賀（滋賀県）、 小田原（神奈川県）の風魔、上田（長野県）の真田忍者などなど。
日本には、さまざまな忍者の歴史があります。
このうち、三重県北西部に位置する伊賀市は、伊賀流忍者ゆかりの里です。
市役所から徒歩5分の公園内に「伊賀流忍者博物館」があります。
子民家のような忍者屋敷内には、 壁がひっくり返る「どんでん返し」や抜け道、隠し戸、刀隠しなどの仕掛けがあちらこちらにあります。
「平日は外国人の観光客ばかりです」と館長は語られています。
忍者体験広場では、フランスで開催された ジャパンエキスポなど海外でも技を披露する伊賀忍者特殊軍団「阿修羅」による忍術ショーを開催してます。
手裏剣や刀といった忍具を使用し、迫力満点のパフォーマンスを行っています。
「忍者は大道芸人の姿を借りることもありました」と傘回しをする場面もあります。
約100人ほどの来場者の3分の１を占めた外国人には、スタッフが同時通訳をしています。
ショーが終わると、外国人観光客と出演者が記念撮影する光景も見受けられました。
同博物館の来館者数は、 約20年前、年間40万人を超えていました。
その後、年間20万人台を保っていたものの、新型インフルエンザの流行や東日本大震災の影響から、2010年度に約17万人まで落ち込みました。
現在は、民間企業と連携して外国人向けのパック旅行を企画し、集客が回復しつつあります。
同博物館では、忍者の古文書の 内容が科学的に開設され、忍者の日常生活や知恵についての事例も紹介しています。
伊賀上野観光協会の専務理事は「忍術は現代にも受け継がれている。殺し屋のイメージがあるが、例えば、非常食は防災に、医術は健康増進に繋がる。暮らしに役立つ忍者をアピールしたい」とのことです。
地方創生先行型の交付金には、 三重県など5県が共同で「忍者を活用した観光誘客事業」を申請しました。
合わせて4756万円の交付を受けることになりました。
各県内の市町村と連携し、「忍者ブランド」の確立や忍者ゆかりの地をめぐる広域観光ルートの開発、テレビ番組やホームページによる国内外向けの忍者のPRなどに交付金を充て、忍者文化に触れることを目的とした訪日旅行客の増加などを目指しているそうです。
自治体も「伊勢志摩サミットでもアピールしていきたい」、 「国内外の観光客有地につなげたい」と好意的に捉えています。
同事業に参加する5県などからなる「日本忍者協議会」を設立しました。
忍者をキーワードに、オールジャパンで情報発信できる”玄関”をつくり、日本の文化を知ってもらうきっかけになれば」と期待されているそうです。
地方創生は、自治体本来の 大きさや財政資本が確立されていれば独自展開も望めますが、地方の自治体ほど厳しい現状忍あります。
そこで少しづつの観光資源を地域の広域連携をすることで効果的に活用する方策を考えることが可能です。
私達の地域でもふじみ野市、富士見市、三芳町など 持てるリソースを連携しあうことで隣接の大型都市に負けない持ち味を出せる可能性があります。
その連携の中で、投資事案をつくり参加市町村に有益に活用できることが大切な時代であると考えます。
(o^^o)