今日は、不安定な天気に ハラハラドキドキな1日となりました。
起き抜けは晴れ間もあり良い天気かなと少しばかり気分も良く目覚めていました。
午前中に、所用があり都内へと 出掛けていたところで周囲はどんどんと曇り空へと様相が変わり直ぐにも雨が降り出しそうな空模様でした。
昼間は、少し晴れたりまた曇ったりを繰り返しながら夜遅くから、急に天候が荒れ出し埼玉西部では大雨注意報が出るくらいに雷雨となりました。
今夜は、自民党の しばや昌彦代議士の内閣総理大臣補佐官衆院祝いの会にお招きいただきふじみ野市公明党として参加させて頂きました。
会場には多くの方々が参加されたばかりでなく県内選出の衆議院議員、参議院議員の方々がお出でになり祝辞などを述べられていました。
自民党、公明党の連立与党として 祝いの席を盛り上げる両党の勢いを感じました。
先ずは、しっかりとした安定基盤を支援者の方々にお見せすることが安心して支援いただく近道と感じました。
2020年東京五輪・パラリンピックの 事前合宿を誘致する地方自治体に対し、総務省が、スポーツ施設改修費の借金返済を地方交付税で財政支援することが分かりました。
返済額の30%を交付税で補います。
「地域活性化事業債」発行の対象に、2016年度から事前合宿目的の施設回収を加えるとのことです。
東京五輪を地域活性化や 観光振興につなげようと誘致熱が高まっており、全国知事会などが支援拡充を求めています。
参加国との国際交流に取り組む「ホストタウン」の自治体として政府に登録されることが条件です。
都道府県や市区町村は、相手国や競技団体を盛り込んだ誘致計画を作成して国に提出、実現性などの審査を受けます。
地域活性化事業債の発行が 認められれば、効率の競技場や体育館などの施設を各競技の国際基準に合わせる改修費の90%を賄うことが可能になります。
返済額の30%で交付税支援を受けられます。
既存施設の有効活用を 促す観点から、新築には発行されません。
同事業債は02年度に創設されました。
現在は、公共施設を別用途に転用する改修費などを補うためには発行できます。
政府は2015年11月にホストタウンの募集を開始しました。
第一弾の登録自治体2016年早々に公表予定とのことです。
東京近郊の地方自治体にとっては 地域資源の再開発や再利用を目的に計画立案できれば大きく財政負担の軽減にもなります。
かつ国際基準の合致したスポーツ施設を有することで地域内のスポーツ環境の改善や人材の輩出へと結びつけられるものと考えられます。
どの自治体が動き出すのでしょうか、 既に始まっている東京五輪を中心とした首都圏周辺地域の環境改善事業。
機動力のある自治体から地域活性化は始まるのかも知れません。
(o^^o)

