2016年 3月 9日
今日は、朝から 雨降りでした。
外気温も急に変化して冬型の寒い1日となりました。
寒の戻りと言うのでしょうか、春を迎えるための準備と思えば嬉しくも感じます。
定例会9日目で 福祉教育常任委員会の2日目が行われました。
昨日に続いて平成28年度予算の所管部門について審議が行われました。
毎回のことの様ですが、○○党さんは予算案については反対ばかりです。
教育関連部門ですから小学校などの大規模改修工事や騒がれている保育所の増設についての予算です。
待機児童解消をと 派手な抗議行動を起こしながら実行予算について反対されては不足するインフラの充実も出来ず市民は取り残されるだけとなります。
これで良いのでしょうか。
日本の医療費は 右肩あがりが続き、2014年度は40兆円（概算医療費）となりました。
厚生労働省が発表した「概算医療費」は医療コストの約98％を占める速報値で、1年後にはすべてを網羅した国民医療費が発表されます。
厚労省によると、2012年度の国民医療費は前年度より1.6％増え39兆2117億円でした。
国民医療費は 1978年度に10兆円、1990年度に30兆円を突破し、増え続けています。
2002年に医師の技術料となる診療報酬本体を初めて引き下げるなど政府も対策を打ってきましたが、解決の道筋は見えていません。
そもそも高齢化社会では 医療費の増加は避けがたい話題です。
65歳未満の1人当たりの医療費は17万7100円ですが、65歳以上となると71万7200円と4倍に跳ね上がります。
加齢とともにガンや心臓病などの病気になりやすくなり、入院も長期化しがちになります。
高齢化は今後も進み、 医療費も増え続けます。
日本医師会総合政策研究機構がまとめた推計では、2025年度は約48兆円としています。
2012年度までの10年間の1人当たりの医療費の平均伸び率を基に、今後も続く場合として試算しています。
一方、20歳以上の 1人当たりの医療費が今後伸びないと推定した場合は45兆円弱となります。
病気を予防したり、無駄を省いたりすることが前提です。
75歳以上の医療費を制限すると不安がでかねません。
40〜74歳をターゲットに予防などの対策を強化するのが現実的な様です。
健康保険や介護保険事業なども 審議いたしましたが地方自治体の負担も増えている現状です。
市区町村の独自対策として、「元気・健康都市宣言」や健康マイレージ制度などを積極的に取り入れて意識啓蒙に取り組んでいます。
高齢化する前に、 より健康的な生活が営めるように健康増進を行っています。
歯止めを掛けながら増え続ける高齢者対策として地域包括ケアシステムの構築と運営を早期に対応することを推進しています。
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