2016年 2月 19日
今日も埼玉は 良い天気でした。
陽気の良い日が続いており嬉しい限りです。
日差しが暖かく、子供たちも元気に外で走り回ることが出来ます。
本日から定例会の 開催に向けて、諸行事が行われます。
まず最初は、議案説明会の開催でした。
今回は、たっぷりと54件の議案について審議することとなりました。
議案説明会が終了後に、会派で打ち合わせなどを行い帰る頃には日が傾いていました。
日没の時刻も 徐々にですが、延びてきている気がするのは私だけでしょうか。
日が延びると少しだけ得した気分になります。
日の当たる時間も多い方が、儲かってる気がします。
政府が全国の 保育所など子育て施設などで起きた事故の発生状況や要因分析などをデータベース化し、ホームページで公開可能となっています。
昨年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度によって認定子ども園や小規模保育所など新たな子育て施設が増える一方で、保育事故防止が重要な課題となっています。
2014年に保育所で 起きた重大事故は177件、死亡事故は17件に上ります。
死亡事故のうち8人は０歳児、11人は睡眠中に起きたもので、類似の事故が後を絶たない様です。
データベース化は広く情報を共有することで、事故の抑制につなげることが狙いです。
新制度では、 子育て施設での重大事故を行政に報告することを政府が義務づけ、集まった情報を政府が集約します。
データベースには昨年4月以降に発生した、子どもが死亡したり、全治30日以上のけがをした8件の事故について概要や原因分析、今後の改善策を記載しています。
政府は保育所事故防止の ためのガイドライン（指針）やマニュアル（手引き）の策定も進めています。
政府の有識者会議は昨年7月にガイドライン骨子案を示し、保育士が子どもから目を離さないようにすべき点として、睡眠や食事などを上げています。
今後、ガイドラインを策定し、マニュアルの骨子案も示す様です。
公明党は一昨年3月、 政府に保育事故などへの安全確保策を申し入れました。
同月の参院予算委員会などで公明党議員が事故情報のデータベース化を提案していました。
常に庶民の味方として、 生活に直面した話題を政策に取り入れ推進しているのが公明党です。
待機児童０を目指し施設を増やすことも大切ですがハードばかりでなく、保育士の方々を増やしながらソフト面での強化を進めることが肝要かと思われます。
最終的には、 保育士の一人一人の方々が安全な子育て環境の構築に向けた取り組みに関わっていただくことが大切です。
得てして遅れてしまうソフト面の充実も配慮し、事業の推進に力を入れていただきたいものです。
市町の行政は、 スローガンばかりの中身が伴わない事業展開とならないようにすることも私たちの職務と思います。
(#^_^#)
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2016年 2月 18日
今日も、ふじみ野市周辺は 良い天気となりました。
2月も半ばとなり徐々に春を迎える季節になりそうです。
近隣地域を歩かせていただきながら感じたことは、暖かくなり昼間は小さな子ども達が太陽の下で元気に遊べることです。
雨や雪も水資源が豊富な 日本には大切です。
関連産業も多く、水源に水を蓄えれなければなりません。
蓄えるために、森林の育成や適正な枝や古木の処理なども必要です。
山林の維持管理は、国や関連企業にとっても大切な業務です。
最近では、 映画「WOOD JOB ～神去なあなあ日常～」が上映されていました。
高校卒業後に、進められた就職先へ行くと過酷な山仕事。
※私も知りませんでしたがラジオ・ドラマもあったのですね。
※ご興味のある方はDVDがでると思いますので鑑賞ください。
自然の美しさと厳しさを感じさせてくれる映画となっています。
米インターネット大手が アジアの新興市場を開拓すべく、新サービスを開始しました。
検索サービス最大手のグーグルは携帯電話の電波が十分でなくともウェブサイトを早く閲覧できる技術を開発しました。
また、交流サイト（SNS）最大手の フェイスブックは無料のネット利用サービスに乗り出しました。
アジアで、ネットを利用していない潜在需要は20億人を超えると言われています。
「つながらない」層の取り込みはこれから本格化を迎えます。
インドネシア首都の ジャカルタ在住の女性（34歳）は2台のスマートフォンを所有し、自宅でチャットアプリを楽しんでいます。
自宅周辺の通信環境が悪く。サイト表示するのに時間がかかりすぎるため、ネット検索は使わなかったそうです。
グーグルの新サービスは 「アンドロイド」OS搭載したスマホが対象です。
グーグル側が通信速度が遅いと判断すると、データ量が少ない仕様にして表示を行います。
動画や写真、ロゴなどのデータ量が多いコンテンツは省くかデータ量を減らした形で表示を行います。
データ量は8割り減らすことが可能で、サイトを従来より4倍早く表示できるそうです。
インドネシアの首都 ジャカルタでは、通信大手が競うように第4世代の高速通信サービスを導入しています。
一方、所得水準が低く人口が分散する地方ではネットワークの整備が遅れがちです。
そこでグーグルは通信環境が悪くてもネットを使えるようにすることで、地方の利用者を増やそうとしています。
2億5000万人を超える人口を有するインドネシアは東南アジアで最大の市場です。
インドネシアの次は、人口が多いインドやブラジルにも展開予定だそうです。
また、ネット広告市場で グーグルを猛追すフェイスブックはインドで新サービスを始めました。
地元の通信会社と組み、フェイスブックや気象情報など一部のコンテンツを閲覧した際のデータ通信料を無料にします。
インドネシア、フィリピン、バングラディッシュでサービスを導入し、利用者は900万人に達しています。
米コンサルティング大手と フェイスブックが実施した調査では、世界でネット利用をしてない人口は44億人。
このうち6割りをアジアの主要国が占めているそうです。
売上高の大半を広告収入が占めるグーグルもフェイスブックも利用者をどう増やすかが生命線です。
インフラの拡充と平行し、 利用者確保を進めなければならない難しい舵取りです。
施設建設に予算を投じて完成しても利用者が居なければ無駄な建物です。
行政の建築物には良くあるケースではないでしょうか。
利用者の心理を把握して、期待感を盛り上げるプロモーションが大切になります。
行政に、そのような 必要性を求めないことが多いと思います。
それでも、住民サービスの向上を根底において企画すれば必要なプロセスではないでしょうか。
ソフト面の充実が伝わらない限り、利用料金設定や建設場所などばかりが注目を浴び非難の対象となるばかりです。
自治体の事業に ありがちな問題ではないでしょうか。
この様な隙間を埋めていくことが、私たち市議会議員の価値になるのかも知れません。
(≧▽≦)
2016年 2月 17日
今日も良い天気に 見守られ、行政視察の2日目を過ごすことが出来ました。
天候に感謝！
そして一番に感謝しなければならないのが受け入れしてくださった伊丹市の議会事務局の皆様や安心・安全施策推進班の桝村さん、中西さん、市議会から副議長の佐藤様、大変お世話になりました。
行政視察では、 小学生や高齢者の方々の安心・安全を守る「見守りシステム」という全国初の先行事例について勉強させていただきました。
お話を伺うなかで、一番の驚きは議会からの提案ではなく、行政側からの発案で事業がスタートされた事でした。
住民協力も予算管理も、 一つづつ丁寧に進めて来られた、ご苦労が良く分かりました。
実現されてきたシステム内容も住民の方々に広く提供できるサービスとして素晴らしいものだと思いました。
※詳細は、別途活動報告でいたします。
コメのパワーが 出まくっています！
あっ、決して公明党のコメ助の宣伝ではありませんよ！
ニコニコ動画で番組始めたとか、Twitterでフォロワー数が伸びているとか。
詳しく知りたい方は、ぜひTwitterでフォローしてくださいね。
米油や米粉といった コメ由来の周辺食品需要がじわじわと増えているそうです。
消費者の健康志向や国産志向の高まりが後押しして米油は外食店などがメニューに採用し、米粉は新製品が相次ぎ発売されているそうです。
関東を中心に150店を 展開されている和食店で、すべての店舗で調理用の油を大豆油から米油に切り替えたそうです。
大豆油にくらべ価格は高くなるそうですが、健康だけでなく味の向上にも貢献しているそうです。
米油はがんや高血圧、動脈硬化といった生活習慣病の予防につながる「オレイン酸」が多いそうです。
米粉は、大手メーカーが 米粉パン用ミックス粉として販売しています。
小麦アレルギーに悩む人向けに、小麦を原料として使っていない専用工場で生産しているそうです。
グルテンを使っていないミックス粉の売り上げは4〜6月の前年同期比10％増ベースで伸びているそうです。
大手のパン製造メーカーも 米粉が原料の食パンを販売しました。
小売り価格は若干高めですが、国産志向の消費者から引き合いが好調で、2割り程度上回る売れ行きだそうです。
更に、コメを原料にした 飲料も登場しています。
コメの主成分は炭水化物（糖質）です。
糖質オフダイエットがブームになるなど悪者と思われがちですが、脳の唯一のエネルギー源は糖質であり、必要量の糖質を取ることは重要とも言われているそうです。
機能性表示食品制度も始まり食品の機能性が注目されています。
今こそ日本の食文化を形成してきたコメに光があたることは重要かも知れません。
コメ助、重要です。
必要な栄養素を削減せずに充分な効果を狙い、心も体にも栄養の取れる食生活を目指したいものです。
自分のスタイルからは説得力がありませんが・・・。
行政の行う事業も 同じと思います。
大切な事の一つに、様々な効果を生み出すパワーがあることを見逃さずに育てることではないでしょうか。
(;^_^A
2016年 2月 16日
今日は、朝から 早起きをして行政視察に出掛けてきました。
既に2月も下旬となり3月の定例会に向けて議案の討議や一般質問などの整理をしなければなりません。
そのためにも今回の行政視察で得れることを生かしたいと考えています。
身近な話題や ご要望から将来的な展望までと広い範囲で政策立案や予算確保など、様々な提案を推進すべきと思います。
そのためには常に、市民生活に於ける問題点の共有などが不可欠です。
では、どの様に情報共有する事が出来るのでしょうか。
私たち公明党の 立党精神となる「民衆と共に」です。
人と人との繋がりを構築し、育てることです。
今日もまた、あなたと共に！
(#^_^#)
2016年 2月 15日
今日は、どんより 曇り空でした。
それでも天気予報の雨は少ない（降らない）を信じてスクーターで市役所へ！
公明党会派での打合せを行いました。
気づいてみると外は雨、 しとしとと窓に雨粒が当たっているではないですか。
「辛い！」と雨のなか帰る辛さが頭をよぎりました。
ところが打合せに熱が入ってしまい更に時も流れて帰宅の途についた際には雨足も収まり濡れたシートでお尻の冷たいのを我慢して帰りました。
ここ数日の天候は、 なかなか予報も難しいなと改めて納得しました。
春の陽気になったり、冬型にジェットコースターのように移り変わる景色を見ているようです。
さて、あまり意識されていなかった 地域貢献の一つに寄付という制度があります。
最近の傾向で、見返り付きではありますが地方の自治体への寄付活動が盛んです。
皆様、ご存じの「ふるさと納税」です。
純粋な寄付行動とは異なると指摘される方もおられます。
もっともなご意見と思っています。
ですが、この制度によって救われた自治体もあるようなので、政策としては効果的と私は受け止めています。
制度改正で 利用しやすくなった「ふるさと納税」です。
寄付先の自治体を決める際に便利なのが、欲しい特産品の種類などから、該当する自治体を検索できる情報サイトです。
寄付に応じてポイントがたまるなど、各サイトは使い勝手の向上を競っています。
ふるさと納税は、 自分がいま住む地域と別の都道府県や市区町村に寄付をすると、税負担が軽くなる制度です。
寄付額から2000円を差し引いた分について、一定額を上限に、住民税などから控除される仕組みです。
原則としては確定申告が必要になります。
このブームを盛り上げている 要因の一つに制度改正がありました。
まず控除の限度額が約2倍に拡大されました。
さらに確定申告をしなくてもよい「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。
給与所得者でもともと確定申告をする必要の無い人が、4月以降に寄付（5自治体まで）したとき、自治体に申請書を送るだけで控除を受けられます。
4〜9月の全国ふるさと納税の合計額は453億円と前年同期の3.9倍となりました。
どうやって寄付先を 選べばよいのか。
全国の自治体は1700を超え、寄付先を絞り込むのは難しいことです。
そこで便利なのが民間企業が相次ぎ開設している情報サイトです。
基本的な機能は同等なので、返礼品の種類、地域、寄付金の使い道、寄付金額などを基準に自治体の検索ができます。
例えば品目から選ぶ場合、はじめは「肉」、次に「豚肉」などと絞り込んでいくと、条件に合致する自治体の一覧が表示されます。
寄付の決済方法としては クレジットカード払い、現金書留、口座振替などから選べます。
このうちカード決済を受け付けている自治体であれば書留や口座振替の手間や手数料も負担無く便利です。
この様な納税ブームも 各自治体における税収などに興味の無かった方や投資家の方などが意識を寄せてくれたことだけでも効果は大きかったと感じます。
我が市では、未だに返礼品無しの善意による寄付を募っている様子です。
小さな寄付をすることに 躊躇されている方々にも、気軽に寄付行動をすることが出来る仕組みになれば良いですね。
利用者の裾のが広がれば、もっと使いやすく民間の力を借りて改善できれば、更に大きな成果に結びつくかも知れません。
(*⌒▽⌒*)
2016年 2月 14日
今日は、天気予報の 悪天候情報について埼玉県内は概ね影響が少なかったように思われます。
ふじみ野市では暖かな陽気に、道行く方々が少し薄着となっている様でした。
因みに、本日は 新座市議会議員選挙の投票日でした。
当日有権者数130,590人、投票者数53,100人、投票率40.66％（前回40.52％）の結果となりました。
私たち公明党の投票結果は以下の通りです。
【新座市公明党当選者】
１．たき本やすゆき 2位 2,413票
２．川上まさのり 4位 2,136票
３．野中やよい 6位 2,049票
４．かめだ博子 7位 2,000票
５．白井ただお 10位 1,973票
６．鈴木ひでいち 11位 1,915.430票
７．佐藤しげただ 14位 1,833票
候補者の皆様、 支持者の皆様には本当にお疲れ様でした。
私たち周辺市町の議員も応援に入らせていただき勉強になりました。
我が家でも、 息子や娘が外でコーヒーを飲んでくると言うと「スタバ！」と言う言葉が返ってきます。
決して低価格が売りではない、コーヒーショップに顧客が集うのは何故でしょうか。
エクスペリエンス・エコノミー（体験経済） という言葉があるそうです。
顧客にとっての「体験」こそが経済価値になるという考えだそうです。
体験経済では、コモディティー、製品、サービス、体験の順で価値が上がっていくそうです。
例えばコーヒーの値段は、 コーヒーを巡る体験の中身によって変わります。
どこにでもあるコーヒー豆をバラ売りすると、コモディティーとなり1杯当たりの価格は1円にしかなりません。
それをパッケージにして売ると1杯当たり20円に上がります。
さらに豆をひき、 カップにいれて提供すると1杯当たり400円になります。
さらに、高級ホテルのラウンジでサービスすれば1000円になります。
これに目を付けて大成功したのがスターバックスです。
初期段階は豆の販売から 始め、次に立ち飲み店に進出しました。
その後、家でも職場でもない「第三の場所」を提供するというコンセプトを取り入れ現在のスタイルを確立したそうです。
コーヒー以外の価値も 提供しています。
たとえば、店内の無線LANはスターバックスが先駆的に始めたサービスでした。
この様に、その場の体験価値を上げれば、価格が多少割高でも、顧客は受け入れます。
シニア顧客相手でも、客単価を上げるにはどういう体験価値が満足度を上げるのかを考えることが重要とのことです。
東京・渋谷のヒカリエには しゃれたレストランが豊富にあります。
観劇後も外に移動する必要もなく、雨に打たれることもなく、観劇後の余韻が冷めないうちに食事が楽しめることが知的体験価値を向上しています。
これは行政サービスや 施設にも言えることではないでしょうか。
建設コストを必要とされる行政施設の建て替えなどを実施の際に、この知的体験価値を向上する事が可能となるような建て替えができれば再利用と収益性の改善を図ることが可能となります。
施設の評判が良ければ 有料利用による収益性が改善され使用料が安定的に徴収可能となる嬉しい結果にも繋がる可能性があります。
有名なタレントや歌手などのコンサート誘致やイベントの開催などです。
多少、使用料が高価でも 利用者の満足が得られ、そして市民に喜ばれる施設となれれば最良の結果となります。
古くなった施設を抱え込み、維持費や改修費をつぎ込み存続させても利用者離れがおきては非難のもととなるばかりです。
(＾∇＾)
2016年 2月 13日
いよいよ明日は、 新座市議会議員選挙の当日となります。
天気予報は午前中荒れ模様と厳しい予想です。
でも、今日の川上候補を見ていると絶対に負けないとの気迫いっぱいでした！
午前中から新座市に お邪魔していまして、肌で皆さんの思いを感じさせていただいきました。
良く、米国の大統領選挙の盛り上がりを話題にされる方がおられます。
隣の国は良いなぁと思われているのでしょうか。
関係する方々の思いが真剣ならば、即その場は真剣勝負の場となって必ず盛り上がります！
当に公明党の活動その物です。
ぜひ、この和の中に入っていただければ分かると思います。
夕方の最終打上遊説に 参加して来ました。
多くの新座市の方々の中に、私たちふじみ野市民も加えて頂き、一緒になり感動を共感させていただいきました。
打上遊説に応援で駆け付けて頂きました輿水衆議院議員と「川上大勝利！」の写真を撮らせて頂きました！
埼玉県の上田知事は、 地域で医療や介護を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」について、2016年度にもモデル地域を公募する方針を明らかにしました。
人口や地域性などに応じた仕組みを実証します。
団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」に備え、各市町村に応用できる枠組みを構築します。
地域包括ケアシステムについて「医師や看護師、保健師などが連携し、地域全体で医療・介護の効率を高める仕組みであると説明されました。
「埼玉は10年以内にシステムを構築する。いくつかのモデルを早めにつくる」と述べられたそうです。
地域包括ケアシステムでは、 和光市が市担当者や介護事業者がケアプランを検討する「コミュニティケア会議」で
介護予防の成果をあげているほか、川越市も認知症の高齢者や家族の支援に力を入れるなど、先進地域として知られています。
こうした地域の事例も参考に「二次保険医療圏程度の広さで、自治体間の連携を考えるべきだ」との認識も示されたそうです。
モデル地域については 意欲的な先進自治体を公募する考えを表明しました。
公募後数カ所程度の地域を選定し、財政措置も含めた支援を行う見通しだそうです。
過去の実績として「健康長寿埼玉プロジェクト」での実施例があり、いくつかのモデル事業を行いました。
2015年度は20市町村が採用しました。
本日、お会いした 輿水衆議院議員は、公明党地域包括ケアシステム推進本部の事務局長もされており、力を入れられている事業の一つです。
今月20日には、ふじみ野市において介護懇談会が実施予定となっています。
もちろん輿水議員にも参加いただく予定です。
ふじみ野市内の 介護事業者の方々にもお声掛けさせて頂きました。
市役所の高齢福祉課の方々からも要望などを頂きました。
国勢で討議される事業を各市町村毎に、考え、意見交換し、政策に反映いただくことで民意の汲み取られた政策へと変わってきます。
これが公明党の力です。
(#^_^#)
2016年 2月 12日
今日は雲が多かったようですが、 天候は荒れず穏やかな週末となりました。
仕事の所用があり羽田空港の近くまで出ていました。
前職では、 ほぼ毎週の様に広島、九州、関東と移動しながら仕事をするような日々でしたから毎日バタバタしていました。
いまも移動は少なくなりましたが、バタバタしている事は変わらないようです。
つまりは仕事が要因では無く、個人的なものなのかも知れませんね。
少し前のお話ですが 「ちょい飲み」が流行していたようですね。
それも立ち飲みだとか居酒屋ではない「えっ(@_@)」と驚きそうな感じです。
お酒やおつまみを 手軽に楽しむ「ちょい飲み」に対応するファストフード店が増えているそうです。
ロッテリアは提供店舗を2.5倍に増やしました。
バーガーキング・ジャパンも2015年7月から約50店で本格的に取り扱いを始めるそうです。
会社員を中心に 短時間・低予算でお酒を楽しみたいという方の需要は多いようです。
客数が落ち込みがちな夜間の集客につながるという期待もあり、先行する牛丼チェーンなどを含めて提供店舗が更に広がりそうです。
ロッテリアはちょい飲み対応店を 全体の1割強に増やす計画です。
夜間の売り上げが4割伸びる店もあるなど好調なためです。
駅前やビジネス街などの店を中心に缶ビールやフライドチキンなどの専用おつまみセットなどを販売します。
帰宅途中の会社員などの利用を見込んでいます。
バーガーキング・ジャパンや フレッシュネスバーガーなども展開に意欲的です。
ちょい飲みでの利用をきっかけに昼間に食事で訪れる客も増えているそうで、各社とも店舗の展開を進めています。
各社とも会社員などが多い駅前や繁華街の店を中心に、滞在時間は約30分程度で、1,000円未満の予算で提供、年齢確認なども実施し、未成年客への提供は防いでいるそうです。
牛丼チェーン店もちょい飲みには 前向きで吉野家は牛丼店で「吉飲み（よしのみ）」などと呼ばれる居酒屋サービスを展開しています。
これに松屋などもついづいして新たな展開をしているようです。
ファストフード以外でも 対応店舗を増やしているのがリンガーハットで、こちらは店舗改造まで行い「ちゃんぽん酒場」を併設し、枝豆や餃子など提供しています。
各社がちょい飲みに対応する背景には、消費者のお酒の楽しみ方が変化していることも要因のようです。
普段は「ちょい飲み」で節約し、 時には豪華に飲みに行く方や、繁華街に出掛けずに会社帰りに軽く飲みたいなどの時間やお金の使い方に併せた提供方法のようです。
当然、消費の流れにより居酒屋業界では顧客離れも懸念されており、業界の境を越えた競合もあるようです。
この様な消費者心理は、 個人消費だけでなく納税などでも現れています。
最も多いのが「ふるさと納税」です。
納税者の個人メリットを重点に置き、より良いサービスを求めた結果でもあります。
一部の自治体では、想定を越える納税額が集まり地域活性化のために利用するなど効果を出しています。
頑なに、昔ながらの 様式や考え方に重きを置くことも良いのかも知れません。
納税者も納税行為にメリットが出るのであれば利を選択する時代なのでしょう。
地元に高額納税し、名誉を受ける時代では無いのかも知れません。
(*_*;
2016年 2月 11日
今日も良い天気に なりました。
風は、相変わらず冷たいですが車でのお出かけには良い休日になったのではないでしょうか。
車中では、太陽の光が沢山差し込んできて思わず昼寝したくなるような感じでした。
もう少しで 3月になります。
いよいよ3月の定例会が始まります。
私たち新人議員にとっては、ようやく1年間の行事が経験できたことになります。
3月議会では予算審議などもあるため気合い入れて望みたいと思います。
一般質問も 4回目になりますので、より実効性のある内容を進められる様に努力したいと思います。
会計方式の改訂や合併特例債の発行期限など考慮しなければならない条件も増えているようです。
総務省が、 自治体の公共施設の活用策を募っているようです。
自治体の公共施設を改修して民間開放する「オープン・リノベーション（改修）」の取り組みが進められています。
専用サイトに登録された 約90の公共施設を対象に、クリエイター（製作者）や建築家などから公共施設の再生に向けた提案を募集していました。
優れた提案を5〜10プロジェクト選定し、総務省が事業費を支援する事業です。
狙いは、過疎化や 少子高齢化に伴い、廃校舎や閉鎖した保育所などが増えています。
市町村合併により使われなくなった庁舎も多く、維持だけでも多くの費用が必要となっています。
総務省の調査によれば、利用は可能だが、具体的な活用策が見つからない公共施設は全国で約1200施設もあり、大きな課題となっています。
そこで若手のクリエイター の知恵や技術を借りて、地域の人々がにぎわう拠点を創出しようと、今回の取り組みが行われました。
施設の改修を行うことで老朽化対策にもつながることが期待されます。
総務省は、さまざまな 公共施設の再生イメージを想定しています。
例えば、学校の廃校舎を市民団体に貸し出し、芸術・文化活動の拠点とすることも考えられています。
施設の空きスペースなどを一部活用する手法でも構わないそうです。
美術館の休憩室や通路を活用しブランド品を販売する店舗を設けたりすることも一つの案ととらえています。
参考となるような 自治体の具体的な取り組みはあるのでしょうか。
東京都千代田区では、廃校舎を活用した文化施設「アーツ千代田3331」が開設されています。
施設の中にはアートギャラリーやカフェなどがあり、地域の文化活動の拠点となっています。
昨年度は60万人以上の利用者があったそうです。
京都の公営団地である 堀川団地でも、老朽化や耐震の問題から再生事業が進められています。
団地の一部を改修して交流イベントを提供できる場所を設けたり、芸術家らを入居対象にした部屋を用意し、地域活性化に役立てているそうです。
この様に、公共施設の 再生は手掛けなければ老朽化に伴う、地域イメージの悪化や災害時の危険性、犯罪への利用など自治体の責任を問われる可能性が非常に高くなることが懸念されます。
自治体のみの力では活用を模索する知恵や予算もない現状です。
今まで通りの考え方 だけでは、時を待つだけとなり得ません。
何が必要であるのか、今動くべきであると言うことは確かだと考えます。
(o^^o)
2016年 2月 10日
我が家に、コメ助ちゃんがやってきました。
生まれも、育ちも公明党！
やる気満々の新米くんです！
私のホームページにも、 たびたび登場してくれます。
得意なことは、難しい政策を多くの方に分かり易く説明することです！
今は、公明党青年局のメンバーと街角でアンケート活動を行っています。
見かけたら声を掛け、アンケートに協力してください。
今日は、風が 強かったですね。
洗濯物は宙を舞い、外にでてしまうと上着も着にくいほどでした。
私は、地域の挨拶周りと午後からは新座市議会選挙のお手伝いで新座市へ！
介護保険制度が 発足に際して、厚生省（現厚生労働省）は、1995年に入院医療において介護サービスを担っていた付き添い婦を禁じ、完全看護（基準看護）を病院に求めました。
結果として当時の付き添い婦の多くは、介護保険制度下では、ホームヘルパーとして就業することとなりました。
これは、患者との契約に よってのみ、雇用されていた、いわばインフォーマルな雇用の担い手であった付き添い婦を介護保険制度下で、フォーマルなケアの担い手となった訪問介護事業の職員にしたとも説明できます。
しかも、この介護保険制度によって、それまで高齢者や、その家族が負担していた介護に係る費用も介護保険制度によって担うことになりました。
そこで、病気を理由に 入院し、主に介護を受けたいとする多くの高齢者や家族の理解を得るために国が用意したスローガンは「家族による介護から、社会による介護へ」でした。
このようにして、日本は「社会的入院」を「社会による介護」への転換に成功しました。
これが日本の介護保険制度設立の背景で、社会的入院を社会的介護に代替えさせる大きな仕掛けでした。
この試みは、介護を必要とする老人が社会において、普遍的な存在となってきたことと相まって、概ね成功したようです。
家族の扶養関係を越え、 社会が介護してくれると説明された国民は福祉制度でなく、医療保険制度を利用したのと同様に、経済的理由や家族的背景に限定されない安価で、簡易な手続き代行者（介護支援専門員、いわゆるケアマネージャー）が存在している介護保険制度を使って介護サービスの提供を受ける選択をしました。
この結果、 介護保険財政は、わずか12年間で3.6兆円から8.9兆円と2倍以上となり、保険料もまた平均2911円から4972円と増額され、結果として、介護保険制度は、我が国の社会保証制度の存続も危ぶまれるほどのスピードで拡大してきました。
地域包括ケアシステムを 推進するうえで現状把握と要因の解析は重要です。
国や県に委ねる部分と自治体が担う制度や仕組みと併せ、問題点についての取り組みも同時に進めなければなりません。
私たち市議会議員が、 学ばなければならないことが山積しています。
私たち、ふじみ野市公明党は行政との問題共有の機会を持ち、更に市内の介護事業団体の方々との懇談会を推進しています。
要望や問題事項などを共有しながら解決するための行動を進めましょう。
m(_ _)m