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ふじみ野市 島田 和泉
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バックナンバー 2016年 1月 22日
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携帯端末の未来!
この先は、どんな文化を作り上げるのでしょうか。
音楽を持ち歩き始めたころには大容量化、そして小型化と進んで来ました。

同時期に 固定電話が携帯電話になりました。
最初はお弁当箱を肩から下げるみたいな大げさなものでした。
携帯電話も贅沢品でしたが格安の通話サービスが提供されるようになり爆発的に拡散しました。
携帯電話もメーカー間の開発競争で、小型化、高機能化が図られました。

この2つの携帯端末が 融合されて通話にメール、音楽プレーヤー、更にカメラ機能までと山盛りになりました。
それでも人は満足できずに携帯の高機能化を狙い、スマートフォンの開発に流れていきました。

この様な文化の 育成には、見えない立役者が必ず居られます。
携帯端末の普及に欠かせないものは通信サービス会社です。
通信料金や契約料金など利用する方の負担を軽減して利便性の向上を続けてこられました。

総務省では、 更に利活用を推進するために携帯電話料金の引き下げを策を議論する有識者会議を設けています。
携帯電話大手がスマートフォンで競っている「実質0円」など過剰な値引きを抑制します。
データ通信の使用料が少ない人向けに利用料金を月額5000円以下に引き下げるように要求されたそうです。
総務省は電気通信事業法に基づく指針を公表して携帯大手3社に改善を求めました。

大手で最も安い スマホ利用料金は現在、月額6200円です。
有識者会議は、高齢者や子供向け機種で提供している5000円以下のプランを参考に「年齢や機種を限定せずライトユーザー(データ通信の利用が少ない)も利用しやすいスマホの料金プランの提要を検討すべきだ」とこちらも求められています。

長期契約者やライトユーザーが 支払う割だかな通信料が、番号継続制度(MNP)で他社から乗り換える利用者の端末代金の値引きや現金還元に当てられている現状を「著しく不公平」と指摘しています。
さらに大手の海鮮を借りて通信サービスを行う仮想移動体通信事業者(MVNO)が提供する「格安スマホ」の普及に向け、大手とMVNOの協議を加速することも要請されています。

この様に、 有識者会議は携帯電話料金の引き下げに一貫しての取り組みを進めています。
※今後も公明党は要望書の提出など積極的に関わります。

今後、さらに 利用者を拡大して次のトレンドを作り出していくためにも環境整備は重要です。
拡散して多くの方が利用可能になれば災害時の避難補助ツールとしての応用や高齢者や子ども達の見守り支援などと応用範囲も広がります。

住民サービスの充実に 向けても取り組むべき問題は多く残っています。
改善をするためにもご要望を拾い上げる工夫が必要です。
いろいろな視点で考えることが必要です。
(o^^o)